平成26年労第537号
主文
労働基準監督署長が平成○年○月○日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法(平成22年法律第50号)による休業補償給付の支給に関する処分は、これを取り消す。
理由
第1 再審査請求の趣旨及び経過
1 趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、主文同旨の裁決を求めるというにある。
2 経過
請求人は、平成○年○月○日、A会社(以下「会社」という。)の関連会社であるB会社に採用され、その後、C会社、D会社を経て、平成○年○月○日からE県F市所在の会社E工場において、予算管理や決算報告の作成など経理業務に従事していた。
請求人は、同年○月○日に激しい頭痛と体の震えが出現したため、翌○日G医院に受診し「うつ病疑い」と診断され、同年○月○日にはH医院に受診し「うつ病」(以下「本件疾病」という。)と診断され、その後複数の医療機関で加療した。請求人は、平成○年○月以降D会社と会社との合併準備作業や合併後の決算業務等に伴う長時間労働が原因で本件疾病を発病したとして、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)に休業補償給付の請求をしたところ、監督署長は、給付基礎日額を○円として、これを支給する旨の処分をした。
請求人は、休業補償給付に係る給付基礎日額を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。
第2 再審査請求の理由
(略)
第3 原処分庁の意見
(略)
第4 争点
本件の争点は、休業補償給付の支給に関する処分における給付基礎日額が監督署長において算出した○円を超えるか否かにある。
第5 審査資料
(略)
第6 事実の認定及び判断
1 当審査会の事実の認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)労働者災害補償保険法第8条に規定する給付基礎日額については、労働基準法(昭和22年法律第49号)第12条の平均賃金に相当する額とすることとされ、同条第1項において、平均賃金は、原則として、これを算定すべき事由の発生した日以前3か月間に支払われた賃金の総額をその期間の総日数で除して算定することとされている。この場合の「支払われた賃金の総額」には、現実に既に支払われている賃金に限らず、実際に支払われていないものであっても、算定事由発生日において、既に債権として確定している賃金をも含むと解すべきものと思料する。
(2)請求人は、合理的な理由を基に算出された未払の時間外労働手当を確定させてその全額を給付基礎日額の算出基礎に含めるべきである旨主張するとともに、会社を被告として未払の時間外労働手当等の支払を求めていた訴訟において、平成○年○月○日会社との間で和解が成立した旨主張し、事実、会社は請求人に対し平成○年○月分から同年○月分までの未払の時間外労働手当として、○円の支払義務があることを認め、請求人に対し支払うことを確約していることが認められる。
(3)当審査会において、一件資料を確認したところ、請求人について未払の時間外労働手当があったことは事実であり、また、監督署長は、請求人に係る給付基礎日額の算定に当たって、未払の時間外労働手当分を算入していないことも認められる。
(4)以上からすると、これら未払の時間外労働手当のうち、給付基礎日額の算定期間に当たる平成○年○月分から同年○月分までに支払われるべき時間外労働手当を給付基礎日額の算定基礎に加算すると、監督署長において算定した給付基礎日額○円を超えることは明らかである。
3 以上のとおりであるので、監督署長が請求人の給付基礎日額を○円として算定した額による休業補償給付を支給するとした処分は失当であり、取消しを免れないものである。
よって、主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/26rou537.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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