平成26年労第613号
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第1 再審査請求の趣旨及び経過
1 趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付け及び同年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)による休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
2 経過
請求人は、平成○年○月○日、A市所在のBに雇用され、大工として就労していたところ、平成○年○月○日に倉庫内で足場板を踏み台にして資材の取り出し作業中、足場板から転落して負傷した(以下「本件事故」という。)。請求人は、同日、C整形外科病院に受診し「左第2指PIP関節脱臼、右肩鎖関節打撲」の傷病名により療養を開始し、その後、D病院やE病院、F医療センターにおいて療養を継続した。
請求人は、D病院で「左示指関節拘縮」(以下「本件傷病」という。)の傷病名により加療を受け、その後、監督署長に平成○年○月○日から平成○年○月○日までの期間に係る休業補償給付の請求をしたところ、監督署長は、請求人の本件傷病は平成○年○月○日に治ゆ(症状固定)しており、治ゆ後の請求であるとして、これを支給しない旨の処分をした。
請求人は、この処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、再審査請求に及んだものである。
第2 再審査請求の理由
(略)
第3 原処分庁の意見
(略)
第4 争点
本件の争点は、請求人の本件傷病は平成○年○月○日をもって治ゆしているとして、その後の休業補償給付を支給しないとした監督署長の処分が妥当であると認められるか否かにある。
第5 審査資料
(略)
第6 事実の認定及び判断
1 当審査会の事実の認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)請求人は、平成○年○月○日付けで治ゆと認定された後も、D病院で左示指関節拘縮の傷病名により加療を受け、休業補償給付の請求に及んだものである。
(2)労災保険法による休業補償給付の対象となるのは、医学的にみて、通常医療効果の期待できる場合に限られ、傷病が固定した状態に至り、もはや症状改善のための効果的な治療が期待できなくなったときは、当該傷病は「治ゆ」したものとして、同法所定の休業補償給付の対象外となるものである。
(3)請求人は、治ゆ認定当時には指の痛みが残存し、働ける状態にはなかったと主張するものであるが、請求人は平成○年○月○日にC整形外科病院にて創外固定による関節授動術を受け、その後、長期間のリハビリを継続しており、G医師は、平成○年○月○日の労働基準監督署職員との面談において、要旨、「術後、リハビリを数か月行っても可動域は一定のままであり、治療効果が期待できない。当院ではさらなる手術適応はないものと判断した。」と述べている。また、H医師は、平成○年○月○日付け意見書において、「治療により可動域の変化があまりないこと、左手全体の使用に関し、特に悪い影響を及ぼす障害とは言えないこと、治療開始より1年6か月を経過していることなどの理由により、平成○年○月末をもって症状固定と判断したことは妥当であると考えられる。」と述べている。
G医師及びH医師の上記意見に加え、本件請求期間に係るD病院での療養内容は、左示指関節拘縮後に残存する神経症状についての症状緩和のためのリハビリが中心の対症療法であることから、当審査会としても、請求人の本件傷病は、平成○年○月○日には治ゆ(症状固定)の状態にあったものと判断する。
3 以上のとおりであるので、監督署長が請求人に対してした平成○年○月○日以降の休業補償給付を支給しない旨の処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はない。
よって主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/26rou613.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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