平成27年労第32号
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第1 再審査請求の趣旨及び経過
1 趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
2 経過
請求人は、昭和○年○月にA会社に雇用された後、転職を繰り返す中で、家族内や就労先の人間関係を原因として、平成○年○月○日に不眠、意欲低下、思考力低下を主訴にBクリニックに受診し、「不眠症」と診断され、同年○月まで通院治療を続けた。
請求人は、その後も転職を繰り返していたところ、平成○年○月○日に抑うつ的となり、同月○日に同クリニックに再び受診し、以後通院治療を続け、平成○年○月○日からは閉鎖した同クリニックの診療を引き継いだCクリニックに受診し、「うつ病」と診断され、通院治療を続けている。
このような中、請求人は、平成○年○月にD県D市所在の会社E(平成○年○月に事業廃止。以下「会社」という。)に雇用され、タクシードライバーとして従事していた。請求人によれば、最初のうちは頑張れたが、平成○年になり仕事への意欲がなくなり、欠勤が増えていったという。その後、物損事故、乗客からのクレームや乗客から下腿部を蹴られ受傷したことを契機に下痢、嘔吐、頭痛、不眠、易疲労感、意欲低下等が出現し、就労困難となり、同年○月○日から会社を休むようになったという。
その後、病気休暇を取得していたが、休暇期限後も無断欠勤を繰り返していたため、平成○年○月○日付けで会社を解雇された。
請求人は、治療中の精神障害が平成○年○月○日から就業が困難になって休業せざるを得ない程度まで悪化したのは、会社での上記出来事が原因であるとして、監督署長に休業補償給付を請求したところ、監督署長は、請求人に発病していた精神障害の悪化は業務上の事由よるものとは認められないとして、これを支給しない旨の処分をした。
請求人は、この処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。
第2 再審査請求の理由
(略)
第3 原処分庁の意見
(略)
第4 争点
本件の争点は、請求人に発病していた精神障害が業務上の事由により悪化したものと認められるか否かにある。
第5 審査資料
(略)
第6 事実の認定及び判断
1 当審査会の事実の認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)請求人の精神障害の発病の有無及び発病時期について、労働局地方労災医員協議会精神部会(以下「精神部会」という。)は、平成○年○月○日付け意見書において、請求人は平成○年○月頃にICD-10診断ガイドラインの「F41.2混合性不安抑うつ障害」を発病して以降、治療が必要な状態にあった病状が、平成○年○月に悪化したものである旨を述べている。
当審査会としても、請求人の療養の経過及び医証等から、精神部会の意見は妥当であり、請求人は、平成○年○月頃にICD-10診断ガイドラインの「F41.2混合性不安抑うつ障害」(以下「本件疾病」という。)を発病し、寛解することなく、平成○年○月頃に症状が更に増悪したものと判断する。
(2)ところで、精神障害の業務起因性の判断については、厚生労働省労働基準局長が「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日基発1226第1号。以下「認定基準」という。)を策定しており、当審査会としてもその取扱いを妥当なものと考えることから、以下、認定基準に基づき検討する。
(3)上記の(1)で判断したとおり、請求人は会社に採用される以前に本件疾病を発病している。認定基準によれば、精神障害を発病していた場合であっても、認定基準別表1の「特別な出来事」に該当する出来事があり、その後おおむね6か月以内に対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合に限り、その「特別な出来事」による心理的負荷が悪化の原因であると推認し、悪化した部分について、労働基準法施行規則別表第1の2第9号に該当する業務上の疾病として取り扱うとされている。
(4)そこで、本件疾病の増悪の業務起因性について検討すると、増悪時期である平成○年○月頃からおおむね6か月前の期間において、請求人の主張及び本件一件記録を改めて精査したところ、当審査会としても、決定書理由第2の2の(2)のイの(ア)に説示するとおり、「特別な出来事」に該当する出来事及び恒常的な長時間労働は認められず、業務によって本件疾病が自然経過を超えて著しく悪化したとは認められないと判断する。
(5)なお、請求人は時間外労働時間の認定に際しては、毎日(連続して)勤務していた時期の残業時間によるべきであると主張するが、上記のとおり判断要件は悪化した時期からさかのぼって6か月以内の期間の時間に限って、また、1週間に40時間を超える労働時間に限って時間外労働時間数を評価することとされているので、請求人の主張は採用できない。
3 したがって、監督署長が請求人に対してした休業補償給付を支給しない旨の処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はない。
よって主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/27rou032.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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