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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 平成27年労第33号

平成27年労第33号 療養補償給付

事案の概要

土木作業員として振動工具を使用していた者に発症したとする「振動障害」

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機関
労働保険審査会
年月日
2016年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成27年労第33号
事件名
療養補償給付
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

土木作業員として振動工具を使用していた者に発症したとする「振動障害」

争点

本件の争点は、本件疾病が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

引用された通達

  • 「振動障害の認定基準について」昭和52年5月28日基発第307号

参照法条

労働者災害補償保険法

平成27年労第33号

主文

本件再審査請求を棄却する。

理由

第1 再審査請求の趣旨及び経過

1 趣旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。

2 経過

請求人は、平成○年○月○日、A県B市所在の会社Cに土木作業員として採用され、D会社が元請事業場として施工する「Eトンネルの補修・補強工事」において、振動工具を使用した作業に従事していた。

請求人によると、平成○年頃から、手足に痛み、しびれ、冷え等の症状を自覚するようになったという。

請求人は、平成○年○月○日、E医院に受診したところ「レイノー病(疑)」(以下「本件疾病」という。)と診断された。

請求人は、本件疾病は業務上の事由によるものであるとして、監督署長に療養補償給付の請求をしたところ、監督署長は、本件疾病は業務上の事由によるものとは認められないとして、これを支給しない旨の処分をした。

請求人は、この処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。

第2 再審査請求の理由

(略)

第3 原処分庁の意見

(略)

第4 争点

本件の争点は、本件疾病が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。

第5 審査資料

(略)

第6 事実の認定及び判断

1 当審査会の事実の認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)請求人は、請求人の本件疾病は、請求人の業務に起因する振動障害に該当する旨主張している。

(2)ところで、振動障害の業務上外の判断については、労働省(現:厚生労働省)労働基準局長が、「振動障害の認定基準について」(昭和52年5月28日付け基発第307号。以下「認定基準」という。)を策定しており、当審査会としてもその取扱いを妥当なものと考えるので、以下認定基準に基づき検討する。

(3)レイノー現象発現について

振動病に係る申立書によると、請求人は、4~5年ほど前から手は冷たいし、手の爪の間もビリビリしている、足もアンカーがなかったら痛くなるとし、レイノー症状を疑わせる症状がある旨述べているが、請求人を診察したF医師は意見書において、要旨、請求人の症状及び以前レイノー病と言われたとの請求人の申述から本件疾病と診断したと述べており、レイノー現象の発現は確認されていない。さらに、G医師は、振動障害診断票において、レイノー現象は認められないと記述しており、当審査会としては、これらの医師の意見からレイノー現象の発現は認められないと判断する。

(4)手指、前腕等の末梢循環障害、末梢神経障害及び運動機能障害についてG医師は、所定の検査の結果に基づき、いずれも「認められる」としており、当審査会としても同医師の意見は妥当と判断する。

(5)G医師は、上記診断票の総合所見において、手指、前腕等の末梢循環障害、末梢神経障害及び運動機能障害はいずれも認められるとしつつ、手指前腕等の症状は振動工具使用停止後に発症しているとして、振動業務との因果関係については否定的である。また、H医師は、平成○年○月○日付け意見書において、要旨、振動病が疑われるが、発病が職場を離れ相当日数が経過して発症していることから振動障害とは考えにくいと述べている。

当審査会としても、請求人の振動業務従事と手指前腕等の症状発現との間には相当な期間が介在していることからみて、両医師の意見は妥当であって、請求人の本件疾病と振動業務との間に相当因果関係があるとは考え難く、本件疾病は業務に起因する振動障害であるとは認められないと判断する。

3 以上のとおりであるので、監督署長が請求人に対してした療養補償給付を支給しない旨の処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はない。

よって主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/27rou033.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。