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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 平成27年労第331号

平成27年労第331号 遺族補償給付

争点

本件の争点は、被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。

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この資料について AI に質問

機関
労働保険審査会
年月日
2016年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成27年労第331号
事件名
遺族補償給付
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

トラック運転手の自殺

争点

本件の争点は、被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。

AI 要約AI

要旨

  • 精神障害を発病していたと認められない場合、認定基準の対象疾病を発病しているとは認められず、他の認定要件を審査するまでもなく業務起因性が認められないとした事例
  • 仮に精神障害を発病していたと仮定しても、業務による心理的負荷の全体評価が「弱」である場合、業務上の事由によるものとは認められないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被災者はトラック運転手として就労中、不眠症と診断され通院していたが、高速道路上の自動車内で一酸化炭素中毒による自殺で死亡した。
  • 請求人は遺族補償給付を請求したが、監督署長は業務上の事由によるものとは認められないとして不支給処分とした。
  • 請求人は審査請求をしたが3か月経過しても決定がないため、労災保険法38条2項に基づき再審査請求に及んだ。

争点

  • 被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否か

判断

  • 専門部会の意見書等から、被災者が精神障害を発病していたと合理的に推認するに足りるものは認められず、認定基準の対象疾病を発病していたとは認められないと判断した。
  • 対象疾病を発病していない以上、認定要件の1を満たさず、他の認定要件を審査するまでもなく業務起因性は認められないとした。
  • 念のため精神障害発病を仮定して検討しても、業務による心理的負荷の全体評価は「弱」であり、強い心理的負荷があったとは認められないとした。

判旨(本文から引用)

  • 精神障害の業務起因性の判断に関しては、厚生労働省労働基準局長が認定基準を策定しており、当審査会としてもその取扱いを妥当なものと考えるところ、認定基準では対象疾病が定められ、その対象疾病を発病していることが「第2認定要件」の1において定められている。

結論

  • 本件再審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

参照法条

平成27年労第331号

主文

本件再審査請求を棄却する。

理由

第1 再審査請求の趣旨及び経過

1 趣旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)による遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。

2 経過

請求人の亡子(以下「被災者」という。)は、平成○年○月○日、A所在のB会社(以下「会社」という。)に採用され、トラック運転手として就労していた。被災者は、平成○年○月○日、C病院に受診し「不眠症」と診断され、その後、不眠の症状が出る都度通院していたところ、平成○年○月○日、高速道路上の自動車内で死亡しているところを発見された。死体検案書によると、「死亡したとき:平成○年○月○日頃、直接死因:一酸化炭素中毒、死因の種類:自殺」とされている。

請求人は、被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして、D労働基準監督署長に遺族補償給付の請求をしたところ、同署長は、本件は監督署長の管轄であるとして事件を監督署長あて転送した。事件の転送を受けた監督署長は、被災者の死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして、これを支給しない旨の処分をした。

請求人は、この処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査請求をした日から3か月を経過しても審査請求についての決定がないことから、労災保険法第38条第2項の規定に基づき、審査官の決定を経ないで、本件再審査請求に及んだものである。

第2 再審査請求の理由

(略)

第3 原処分庁の意見

(略)

第4 争点

本件の争点は、被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。

第5 審査資料

(略)

第6 事実の認定及び判断

1 当審査会が認定した事実

(略)

2 当審査会の判断

(1)請求人らは、被災者は不眠を訴えて平成○年○月○日に心療内科であるC病院に受診しているが、不眠はうつ病にほとんど必発の症状であるから、興味の喪失と活動性の減少に加え、明らかに抑うつ状態、将来に対する悲観的な見方及び睡眠障害を呈するようになった同月中旬頃には、うつ病エピソードを発病したことは明らかである旨述べている。

被災者の精神障害の発病の有無について、E医師は、平成○年○月○日付け意見書において、「おそらくは、うつ状態であったことが推測されるが、(内因性)うつ病であったかどうか、またうつ病に基づく不眠であったか、原発性不眠症であったかは不明。」と述べ、専門部会は、同年○月○日付け意見書において、「E医師の意見書から読み取れる被災者に出現した症状をICD-10診断ガイドラインに照らして病名を検討すると、明らかな症状の出現及び精神障害の発病を確認できるものは認められない。よって、精神障害を発病していたものとは認められないと判断するのが妥当である。」と述べている。

当審査会も、請求人らの主張を踏まえ、本件の一件記録を精査したところ、被災者の精神障害の発病を合理的に推認するに足りるものは認められず、請求人やFによる被災者の発病時期の様子に係る申述や本件公開審理における請求人らの申述を加味しても、発病に至っていたとは判断し難いことから、専門部会の意見は妥当であり、被災者は精神障害を発病していたものとは認められないものと判断することが相当である。

(2)ところで、精神障害の業務起因性の判断に関しては、厚生労働省労働基準局長が認定基準を策定しており、当審査会としてもその取扱いを妥当なものと考えるところ、認定基準では対象疾病が定められ、その対象疾病を発病していることが「第2認定要件」の1において定められている。

そうすると、上記(1)で判断したとおり、被災者は認定基準の対象疾病を発病しているものとは認められないことから、認定要件の1を満たさず、他の認定要件を審査するまでもなく、被災者の死亡は業務上の事由によるものとは認められない。

(3)その他請求人らの主張についても子細に検討したが、被災者が精神障害を発病していたと認められない以上、これらを採用することはできない。

(4)以上のとおり、被災者は認定基準の対象疾病を発病しているものとは認められず、その死亡は業務上の事由によるものとは認められないものではあるが、請求人らが被災者の精神障害発病の可能性を強く主張していることから、当審査会においては、被災者が平成○年○月中旬頃に認定基準の対象疾病である何らかの精神障害を発病したものと仮定して、業務に係る出来事についても念のため検討することとした。

ア 被災者の発病前おおむね6か月間において、認定基準別表1「業務による心理的負荷評価表」(以下「認定基準別表1」という。)の「特別な出来事」に該当する出来事は認められない。

イ 請求人らは、業務による心理的負荷となった出来事として、①会社が杜撰な製品を作っていることで顧客からクレームをよく言われ、また、クレームの多い製品を作っていることでG専務とよく喧嘩をしていたこと、②被災者は、荷積みも荷降ろしも手作業で行っており、夏場はかなり過酷な暑熱環境にあったこと、③被災者が扱っていた荷物は極めて重いものであったため、左前腕部絞扼性神経障害及び右テニス肘を発症したことなどを挙げ、恒常的な長時間労働を加味すれば、これらの出来事はいずれも「強」と評価されるべきである旨主張している。

しかしながら、①について、H部長が「被災者が仕事の愚痴を言っていたことはあるかもしれないが、G専務と平成○年○月頃にもめていたということはない。」旨述べ、I課長が「被災者とG専務との間で、平成○年○月頃にもめ事はなかったと思う。被災者とお客さんとの間にトラブルはほとんどなかった。」旨述べており、②及び③について、同課長が「荷積み作業はリフトを使っていた。顧客先で荷降ろしするときも、顧客の要望があるところは、手で荷降ろししていたが、ほとんどリフトを使っていた。」、「夏は暑かったと思うが、本社と顧客先の荷降ろし場所には屋根があったので、直射日光が当たることはなかった。また、トラックの中はエアコンが効いているので、暑さはしのげたと思う。」旨述べていることからすると、これらの出来事が、認定基準別表1の「上司とのトラブルがあった」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)、「顧客や取引先からクレームを受けた」(同)、「(重度の)病気やケガをした」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅲ」)にそれぞれ該当するものとみても、被災者とG専務との間にトラブルがあったことや顧客からクレームを受けていたことは確認できず、また、被災者の作業方法や作業環境からみて、被災者が強い心理的負荷を受けていたものとは認め難いから、その心理的負荷はいずれもせいぜい「弱」であると判断する。

ウ 被災者の労働時間についてみると、以下のとおりである。

(ア)請求人らは、被災者の労働時間を算定したとして、同人は発病直前の3か月間に1か月当たりおおむね100時間以上の時間外労働に従事したものと主張しているところ、D労働基準監督署長がタイムカードに打刻された時刻に基づき算定した被災者の死亡前6か月間の1か月当たりの時間外労働時間は、①発病前1 か月目75時間22分、②発病前2か月目100時間41分、③発病前3か月目102時間34分、④発病前4か月目87時間13分、⑤発病前5か月目97時間、⑥発病前6か月目106時間37分である。

また、監督署長がタイムカードを基本としつつ、被災者の労働実態を踏まえて推計し算定したそれは、①発病前1 か月目29時間24分、②発病前2か月目44時間24分、③発病前3か月目75時間35分、④発病前4か月目50時間24分、⑤発病前5か月目70時間13分、⑥発病前6か月目44時間27分である。

(イ)ところで、本件においては、被災者の労働時間を明らかにする資料はタイムカード以外に乏しいところ、会社作成の報告書の記載からみて、タイムカードの打刻された出勤時刻から退勤時刻までの全てを労働時間として扱っているわけではないことがうかがわれるが、当該時間を全て労働時間とした上で、同報告書の記載やI課長の申述を踏まえ、1時間の休憩を取得しているものとして、当審査会において、改めて被災者の労働時間を算定したところ、請求人らが発病時期であると主張する平成○年○月中旬前6か月間の被災者の1か月当たりの時間外労働時間は、おおむね、①発病前1か月目64時間41分、②発病前2か月目74時間24分、③発病前3か月目98時間35分、④発病前4か月目71時間29分、⑤発病前5か月目72時間50分、⑥発病前6か月目77時間47分であったと認められる。

なお、請求人らは、被災者の携帯メールから、タイムカードの打刻がなくても出勤していることが明らかな日やタイムカード打刻後に宵積みをしたことが明らかな日などを考慮し、上記の労働時間を算定しているが、一件記録をみても、タイムカードの記録以外に被災者が業務に従事したことを具体的かつ明確に示す客観的な資料はなく、タイムカードに打刻された時刻を超えて業務に従事したことを確認することができないから、同人の携帯メールの送信内容のみを根拠に業務に従事していたものとみるのは妥当であるとは言えず、同人らの主張は採用することができない。

(ウ)当審査会が算定した時間外労働時間からすれば、被災者はある程度の長時間労働に従事していることが認められるが、1か月当たりの時間外労働時間は最大でも98時間35分であるところ、G専務が「タイムカードを打刻した時間をみると、遅い時刻に打刻していると思う。その間、被災者が何をしていたのか分からない。」旨、H部長がタイムカードで退勤時間を打刻するまでの空き時間が多いが、その間、何をしていたかは分からない旨、I課長が「J工場内にトラックを置くことができないと、K工場の前の道路に路上駐車して、食事を取るなど時間調整をし、J工場の営業が終わった後に同工場内にトラックを置いて帰宅していたのだろうと思う。そのため、実際の勤務時間とあっていない時が多い。」旨、それぞれ述べていることからすると、被災者が、長時間労働に従事していたとしても、宵積み終了後の夕方以降は実作業に従事していたとは認められず、被災者が恒常的な長時間労働を要する業務に従事していたものとは認め難い。

エ 以上からすると、業務による心理的負荷の総合評価が「弱」となる出来事が複数あるほか、ある程度の長時間労働が認められるものの、上記ウ(ウ)のとおり、業務の実態からみて、被災者が恒常的な長時間労働を要する業務に従事していたものとは言えず、また、精神的に常時緊張を強いられていたものとも認め難いから、強い心理的負荷があったものとは認められず、業務による心理的負荷の全体評価は「弱」であると判断する。

(5)被災者の業務以外の心理的負荷及び個体側要因については、特記すべき事項は認められない。

(6)なお、請求人らは、本件公開審理において、請求代理人の意見書をおおむね1か月後までに提出するとして判断の猶予を求めたが、その期限を過ぎても意見書の提出がなかったことを付言する。

3 以上のとおりであるから、被災者は認定基準に定める対象疾病を発病しているものとは認められず、仮に何らかの精神障害を発病していたとしても、業務による心理的負荷の全体評価は「弱」であって、当該精神障害は業務上の事由によるものとは認められず、その死亡も業務上の事由によるものであるとは認められない。

したがって、監督署長が請求人に対してした遺族補償給付を支給しない旨の処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はない。

よって主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/27rou331.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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