平成27年労第511号
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第1 再審査請求の趣旨及び経過
1 趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
2 経過
請求人の亡夫(以下「被災者」という。)は、平成○年○月○日、A会社に雇用され、B所在のC会社D支店(以下「会社」という。)に出向となり、会社E営業所において、Fの担当として、荷物の入庫チェック等の業務に従事していた。被災者によると、平成○年○月末に副支店長から会社G営業所への異動を告げられ、それ以降、不眠が続くようになったという。被災者は、同年○月○日、Hクリニックに受診し「うつ病エピソード」と診断された。
被災者は、平成○年○月○日、自宅庭先において縊頚により死亡しているところを発見された。死体検案書には、死亡したとき:「平成○年○月○日午後○時○分頃」、直接死因:「縊死」、直接死因の原因:「縊頚」、直接には死因に関係しないが直接死因の傷病経過に影響を及ぼした傷病名等:「うつ病」、死因の種類:「自殺」と記載されている。
請求人は、被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして、監督署長に遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ、監督署長は、被災者の死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして、これらを支給しない旨の処分をした。
請求人は、これらの処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。
第2 再審査請求の理由
(略)
第3 原処分庁の意見
(略)
第4 争点
本件の争点は、被災者に発病した精神障害が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。
第5 審査資料
(略)
第6 事実の認定及び判断
1 当審査会の事実の認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)被災者の精神障害について、主治医であるI医師は、ICD-10診断ガイドラインの「F32うつ病エピソード」(以下「本件疾病」という。)を発病しており、発病時期は、レメロンを処方した平成○年○月○日から同月末頃までとすることが最も合理的である旨を述べている。これに対して、労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会(以下「専門部会」という。)は、平成○年○月○日付けの意見書において、被災者は、同疾病を平成○年○月上旬頃に発病したものと判断している。当審査会においては、双方の意見を精査するとともに、被災者の症状の発現経緯と受診に至る状況、I医師に受診した際のES-DScaleの結果、更にはその後の経過等を再度検討したところ、専門部会の判断の方が妥当であり、被災者は、平成○年○月上旬頃には本件疾病を発病していたものと判断する。
(2)ところで、精神障害の業務起因性の判断に関しては、厚生労働省労働基準局長が、「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)を策定している。当審査会としてもその取扱いを妥当なものと考えることから、以下、認定基準に基づき検討する。
(3)請求人らは、被災者が業務により心理的負荷をもたらされた出来事として、仕事上の失敗をしたこと、配置転換を命じられたこと、車での通勤を認められなかったこと等を主張していることから、それぞれについて検討すると、以下のとおりである。
ア 仕事上の失敗をしたことについて、当時の様子を知っているJ副支店長は、要旨、被災者に配車の仕事から平成○年○月以降Fの仕事に代わってもらったものの、○、○月にミスが多いとのクレームがきたと述べており、被災者が仕事上のミスをしたことは事実であると認められる。当該ミスについて、J副支店長は、「決して大したことがないミスではない」と述べていることから、認定基準別表1「会社の経営に影響するなど重大な仕事上のミスをした」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)に該当するとみて評価するも、その内容は、K配送センター長によると「Fの薬剤師の方もこだわりが強く、被災者のやり方と合わなかった」ことによるものと認められる程度のものであり、事後対応を求められることもなく、ペナルティを受けるようなこともなかったことなどの事情からみて、その心理的負荷の総合評価は「弱」であると判断する。
イ 配置転換を命じられたことについては、その時期は平成○年○月○日であり、上記発病の時期との関係からみると、発病後の出来事ということとなる。この点について、当審査会においては、発病以前に被災者に知らされた結果、被災者の心理的な負荷になった可能性を含めて検討したが、当時の状況を知るL営業所長及びK配送センター長によると、被災者が上記のとおりミスを連続したことから配置先を探した結果、同異動に至ったとの事情が認められるものであり、時間的にみても同配置転換命令そのものが発病に関与したとは考えられないものである。
ウ そこで、当審査会においては、同配置転換及びその後において被災者の心理的負荷になったと請求人らが主張する出来事について、発病後の出来事として認定基準別表1 が定める「特別な出来事」に該当するか否かも検討した。この点について、請求人らは、配置転換後従事することとなった配車業務については経験がほとんどなかったこと、J副支店長やM営業課長から嫌がらせを受けていたこと、車での通勤を認められなかったことなどを主張している。当審査会としては、いずれの主張も認定基準別表1に定める「特別な出来事」には該当しないものであることは明らかであると思料するも、各主張について検討することとした。すると、J副支店長は被災者が配車業務に従事した経験があったと具体的に述べており、仮に被災者にとって慣れない、もしくは好まない仕事であったとしても、著しく心理的負荷をもたらすものであったとは判断し難く、上司からの嫌がらせを受けていたとの主張については、そうした事実を推認させ得る客観的な証拠・資料等は一件記録からは見いだすことができず、更には車での通勤を認められなかったことをもって嫌がらせであるとは判断し得ないものであることなど、いずれも被災者にとって大きな心理的負荷をもたらすとは判断し得ないものである。なお、請求人らは、そのほか、被災者の休業中に会社上司が何度も自宅を訪れたことなどについても配慮を欠いた旨を主張するが、同行動の妥当性を検討するまでもなく、「特別な出来事」には該当しないものであることは言うまでもない。
エ 以上のとおり、被災者の業務による心理的負荷の総合評価は「弱」1つであり、全体評価においても「強」には至らないものであることから、被災者に発病した本件疾病及び被災者の死亡は業務上の事由によるものとは認められない。
(4)被災者について、業務以外の心理的負荷となる要因は不明であるも、被災者は平成○年と同○年にI医師に受診し、「抑うつ状態」等の診断を受けている。
3 以上のとおりであるので、監督署長が請求人に対してした遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分は妥当であって、これらを取り消すべき理由はない。よって主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/27rou511.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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