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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 平成27年労第613号

平成27年労第613号 療養補償給付・休業補償給付

事案の概要

駅の改札業務等に従事していた者に発症した「小脳出血」

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この資料について AI に質問

機関
労働保険審査会
年月日
2016年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成27年労第613号
事件名
療養補償給付・休業補償給付
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

駅の改札業務等に従事していた者に発症した「小脳出血」

争点

本件の争点は、請求人に発症した疾病が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。

AI 要約AI

要旨

  • 脳血管疾患の業務上外認定について、発症前の異常な出来事への遭遇、短期間・長期間の過重業務がいずれも認められず、基礎疾患である高血圧症の自然的経過による増悪が決定的要因として業務上の事由によらないと判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 請求人は会社に雇用され、事業場で定期券等の販売業務等に従事していた。平成○年○月○日の勤務シフト中、仮眠時間に頭痛を訴え、「小脳出血」と診断された。
  • 請求人は療養補償給付及び休業補償給付を請求したが、監督署長は業務上の事由によらないとして不支給処分とした。
  • 請求人は審査請求したが審査官に棄却され、更に再審査請求した。
  • 原処分は療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の処分であり、請求人がその取消しを求めた。

争点

  • 請求人に発症した疾病が業務上の事由によるものであると認められるか否か

判断

  • 発症前24時間以内の異常な出来事への遭遇は、店長らの申述から認められない。
  • 発症前1週間の時間外労働は12時間15分で休日も3日あり、過重とは認められない。勤務シフトは拘束時間が長いが、明けは非番で休憩・仮眠時間が計8時間15分設けられ、過重業務とは認められない。
  • 発症前1か月の時間外労働は30分、2〜6か月間の平均も最長で11時間45分であり、長時間労働による疲労蓄積は認められない。パワハラの事実も確認できず、精神的負荷も認められない。
  • 医学的所見から高血圧性小脳出血と判断され、基礎疾患である高血圧症の自然的経過による増悪が決定的要因であり、業務上の事由によらないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 同人の基礎疾患である高血圧症の自然的経過による増悪が決定的な要因となって本件疾病を発症したものとみるのが相当であり、請求人の本件疾病の発症は業務上の事由によるものとは認められないと判断する。

結論

  • 本件再審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

引用された通達

  • 「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」平成13年12月12日基発第1063号

参照法条

労働者災害補償保険法

平成27年労第613号

主文

本件再審査請求を棄却する。

理由

第1 再審査請求の趣旨及び経過

1 趣旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。)による療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。

2 経過

請求人は、平成○年○月○日、A会社(以下「会社」という。)に雇用され、B所在の会社Cサービスセンター(以下「事業場」という。)において、D及びFの定期券や特急券の販売業務並びに改札業務や券売機等の管理業務に従事していた。請求人は、平成○年○月○日の午前9時30分から同月○日の午前9時45分までの勤務シフトの業務に就いていたが、仮眠時間中であった同月○日の午前○時頃、急な頭痛を訴え、G病院に救急搬送され、「小脳出血」(以下「本件疾病」という。)と診断された。

請求人は、本件疾病は業務上の事由によるものであるとして、監督署長に療養補償給付及び休業補償給付の請求をしたところ、監督署長は、本件疾病は業務上の事由によるものとは認められないとして、これらを支給しない旨の処分をした。請求人は、これらの処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。

第2 再審査請求の理由

(略)

第3 原処分庁の意見

(略)

第4 争点

本件の争点は、請求人に発症した疾病が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。

第5 審査資料

(略)

第6 事実の認定及び判断

1 当審査会の事実の認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)請求人に発症した疾病について、H医師作成の意見書によると、負傷の部位及び傷病名「小脳出血」とあり、負傷・発病年月日は平成○年○月○日と記載されており、当審査会は、受診状況及び医学的所見を精査したところ、H医師の意見は妥当であると判断する。したがって、請求人は、平成○年○月○日に本件疾病を発症したものと判断する。

(2)ところで、本件疾病を含む脳血管疾患及び虚血性心疾患(負傷に起因するものを除く。)の業務上外の判断については、厚生労働省労働基準局長が「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」(平成13年12月12日付け基発第1063号。以下「認定基準」という。)を策定しており、当審査会としてもその取扱いを妥当なものと考えることから、以下、認定基準に基づき判断する。

(3)業務要因について

ア 異常な出来事への遭遇

J店長は、要旨、「請求人が急な頭痛により救急搬送されたその直前や前日に、業務での通常と異なるような出来事はなかった。私が勤務に入っている時間帯にそのような出来事はなく、勤務に入っていない時間帯でそのような出来事があれば、必ず報告が入るはずが、報告はなかった。」旨述べており、請求人が本件疾病の発症前24時間以内に発症原因となり得るような業務に関連する異常な出来事に遭遇したとは認められない。

イ 短期間の過重業務

請求人の発症前1週間(平成○年○月○日から同月○日)の勤務状況をみると、労働基準監督署(以下「監督署」という。)の集計によれば、同期間の時間外労働時間数は、12時間15分であり、休日についても3日取得しており、過重であったとは認められない。

請求人は、9時30分から翌日の9時45分までの勤務シフトで就労しており、1回あたりの拘束時間は長いものとなる。もっとも、就業した日は明けの非番となっており、発症前の1週間については2回の勤務が行われたのみで、それぞれの勤務において休憩時間及び仮眠時間が計8時間15分設けられている。その他負荷要因も認められないことから、発症前1週間に、被災者が日常業務に比べて著しく過重な業務に従事していたものとは認められない。

再審査請求代理人(以下「請求代理人」という。)は、監督署の時間外労働の算定は不十分である旨主張するが、監督署は、勤務表・シフト表を基に、請求人が日々の労働状況に関して手帳に記載した内容も詳細に検討の上、労働時間を集計しているものと認められる。また、請求人の部下であったIは、要旨、「残業を行う日もあるが、その頻度は多くない。残業を行った場合は、実態の状況をそのまま記録しており、請求人も含め、他の職員も同様である。請求人を含めた他の職員で、残業時間の決裁がもらえない状況はみたことがない。」と述べており、請求人だけが過小に時間外労働を算定されていた証拠も認められないことから、監督署の労働時間の算定は妥当であるものと判断する。

ウ 長期間の過重業務

(ア)長時間労働による疲労の蓄積については、上記イで述べたように、監督署の労働時間の認定は妥当性があると認められるところ、同算定によると、被災者の発症前1か月間の時間外労働時間数は30分であり、また、発症前2か月ないし6か月間にわたって1か月当たりの平均時間外労働時間数は、発症前5か月目の11時間45分が最長である。

なお、請求代理人は、深夜の不規則勤務が通常の長時間労働以上に大きなストレスをもたらし、労働の過重性を強める旨主張するが、上記イのとおり、請求人の勤務は拘束時間は長いものの、就業明けは非番となっており、シフト変更もほとんどなく定常的な勤務形態であり、さらに、Iによると、要旨、「請求人が休憩時間も仕事をしているということはなかった。仮眠する宿舎は1人に一つのシングルベッドが設けられており、空調設備もあり、仮眠を取るには十分な施設であった。仕事を自宅に持ち帰ることはない。」と述べていることからも、深夜の時間帯を含む勤務であることゆえに、過重な業務に従事したものとは認められないものである。

(イ)次に、請求代理人は、上司であるJ店長からのパワハラにより、請求人は大きな精神的負荷を受けていた旨主張する。

この点、J店長は、要旨、「請求人から、業務に関して行き詰まっているとか、異動や退職の相談や職場の人間関係で支障が生じているという相談を受けたことはない。他の職員から、請求人についての相談を受けたこともない。請求人とは、休憩の時に何回か食事に行った。」と述べており、またIも、要旨、「請求人から、業務の相談を受けたことはなく、上司のことも含めて他の人のことに関する愚痴も聞いていない。悩んでいる話を請求人から聞いたことはないし、悩んでいる様子もなかった。」、「J店長は、厳しい方だが、部下のことを考えて上に進言してくれる頼れる上司だった。いじめやパワハラは考えられない。」と述べている。さらに、K元店長も、要旨、「私が異動した後にも、職場内でのいじめや人間関係のトラブルについて請求人からも、他の職員からも聞いたことはない。」と述べており、Lも、要旨、「請求人から仕事や人間関係の相談を受けたことはなく、愚痴を聞いたこともない。請求人本人から、異動や退職のことや職場内でのいじめなど人間関係でのトラブルがあるという話を聞いたことはない。」と述べている。以上のように、複数の会社関係者から確認するも、パワハラの事実を確認できるような申述はなかった。

この点、請求人はMにパワハラについての愚痴を言っていたことは認められるものの、実際にパワハラが行われていた事実は確認することができず、仮に何らかのストレスを生じさせる事由が職場において発生していたとしても、請求人の立場や経験からみて、大きな精神的負荷を受けていたと認めることはできないものである。

(4)業務以外の要因について

ア H医師は、意見書において、要旨、「当該疾病の発生機序について、救急搬送時に血圧計で計測不能な程度の著しい高血圧を認めたことから、高血圧性小脳出血が疑われ、造影CT等の検査で明らかな出血源となる異常が認められなかったことから、高血圧が原因と考える。」と述べている。

イ また、N医師は、意見書において、要旨、「本件症例は高血圧の既往があり、来院時も著しい高血圧であったので、高血圧性の脳出血と考えるのが妥当である。かつ、過重労働の既往はないので、今回の発症と就業との関連性は医学的に乏しいと判断する。」と述べている。

ウ さらに、O医師は、鑑定書において、要旨、「請求人は、仮眠時間中であった平成○年○月○日午前○時頃、急に激しい頭痛を訴えてG病院に救急搬送され、小脳出血と診断された。小脳出血はその大半が高血圧性脳出血である。請求人は会社検診時に血圧は正常高値から高血圧であり、小脳出血後1か月が経過した時点でも降圧薬が投与されていて、小脳出血発症前から高血圧症にり患していたものと推察され、高血圧性小脳出血と考えるのが妥当である。請求人に業務の過重負荷は認め難く、長時間勤務であるものの、小脳出血と業務の間に相当因果関係があるとは言えない。」と述べている。

エ 請求代理人は、請求人が高血圧を悪化させたのは、係長になったことや、深夜勤務が原因となっている旨主張するが、前述のとおり、請求人は、本件疾病発症前6か月間において過重な業務に従事したものとは認められず、業務により高血圧を悪化させたとの主張を認めることはできない。

(5)以上を総合すると、請求人の本件疾病は、認定基準の対象疾病に該当するものの、「異常な出来事への遭遇」、「短期間の過重業務」及び「長期間の過重業務」のいずれも認められず、また、上記医学的所見からみると、高血圧症が強く推認されるところ、同人の基礎疾患である高血圧症の自然的経過による増悪が決定的な要因となって本件疾病を発症したものとみるのが相当であり、請求人の本件疾病の発症は業務上の事由によるものとは認められないと判断する。

3 以上のとおりであるので、監督署長が請求人に対してした療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の処分は妥当であって、これらを取り消すべき理由はない。

よって主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/27rou613.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。