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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 平成28年雇第5号

平成28年雇第5号 被保険者となったことの確認

事案の概要

会社と委任契約を締結し業務に従事する者の被保険者資格の得喪の判断

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この資料について AI に質問

機関
労働保険審査会
年月日
2016年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成28年雇第5号
事件名
被保険者となったことの確認
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

会社と委任契約を締結し業務に従事する者の被保険者資格の得喪の判断

争点

本件の争点は、Aが雇用保険の被保険者と認められるか否かにある。

AI 要約AI

要旨

  • 請負契約の形式が採られていても、注文主が請負人の労働者に対して直接的に指揮監督を行い、請負人が独立した事業主として業務を処理していない場合は、労働者派遣に該当し、派遣元事業主と労働者との間に雇用関係の実態があると判断した事例
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事案の概要

  • Aは、B会社のC倉庫において、元請会社が発行した注文書に従い部品を集め、D会社に電話連絡して車両手配を行う倉庫業務に従事していた。
  • Aが安定所長に対し雇用保険の被保険者となったことの確認請求を行い、安定所長は平成○年○月○日付けで確認する旨の処分を行った。
  • 請求人はこの処分を不服として審査請求したが棄却され、更に再審査請求を行った。
  • 請求人は、Aと請求人、請求人とD、DとBとの間にそれぞれ請負契約が成立していたと主張した。

争点

  • Aが雇用保険の被保険者と認められるか否か

判断

  • 労務提供の従属性について、Aには業務従事の指示等に対する諾否の自由がなく、Bから指揮監督を受け、場所的・時間的拘束性があり、労務の代替性もなかったと判断した。
  • 報酬の労務対償性について、時給計算で支払われており、一定時間労務を提供したことの対価が支払われていたと判断した。
  • 事業者性はなく、専属性が高かったと判断し、請負という就業形態とは認められないとした。
  • 請求人とAとの間の雇用関係について、請求人は時給交渉を行い、報酬を直接支払っていたこと等から、Aは請求人の事業に雇用される労働者であり、労働者派遣の就業形態で請求人が派遣元事業主であったと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 雇用保険法(昭和49年法律第116号。以下「法」という。)第4条第 1 項に規定する「適用事業に雇用される労働者」というためには、事業主との間に雇用関係が存在することが必要であるが、行政実務上、民法第623条による雇用契約が締結されている場合にとどまらず、事業主の支配を受けて、その規律の下に労働を提供し、その提供した労働の対償として事業主から賃金、給料その他これらに準ずるものの支払を受けている関係がある場合も、上記労働者に該当すると解すべきであるという取扱いをしている。

結論

  • 本件再審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

参照法条

平成28年雇第5号

主文

本件再審査請求を棄却する。

理由

第1 再審査請求の趣旨及び経過

1 再審査請求の趣旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、公共職業安定所長(以下「安定所長」という。)が平成○年○月○日付けで利害関係者A(以下「利害関係者」又は「A」という。)に対してした、雇用保険の被保険者となったことを確認する旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。

2 経過

(1)Aは、B会社(以下「B」という。)のC倉庫において、元請会社が発行した注文書の内容に従い、同倉庫内にある部品を一箇所に集め、その作業と並行してD会社(以下「D」という。)に電話連絡して、当該部品をC倉庫から搬出するために必要な車両の手配を行うという業務(以下「倉庫業務」という。)に従事していた。

(2)Aが、安定所長に対して雇用保険の被保険者となったことの確認請求を行ったところ、安定所長は、平成○年○月○日付けでAが雇用保険の被保険者となったことを確認する旨の処分を行った。

(3)請求人は、この処分を不服として、雇用保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。

第2 再審査請求の理由

(略)

第3 利害関係者の意見の要旨

(略)

第4 原処分庁の意見の要旨

(略)

第5 争点

本件の争点は、Aが雇用保険の被保険者と認められるか否かにある。

第6 審査資料

(略)

第7 事実の認定及び判断

1 当審査会の事実の認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)労働者性の判断基準

ア 請求人は、Aと請求人との間、請求人とDとの間、DとBとの間には、それぞれ請負契約が成立していたので、Aの倉庫業務は請負という就業形態であった旨主張する。

イ 雇用保険法(昭和49年法律第116号。以下「法」という。)第4条第

1 項に規定する「適用事業に雇用される労働者」というためには、事業主との間に雇用関係が存在することが必要であるが、行政実務上、民法第623条による雇用契約が締結されている場合にとどまらず、事業主の支配を受けて、その規律の下に労働を提供し、その提供した労働の対償として事業主から賃金、給料その他これらに準ずるものの支払を受けている関係がある場合も、上記労働者に該当すると解すべきであるという取扱いをしている。

ウ 上記行政実務上の取扱いは、雇用関係の存在について、労務提供の従属性と報酬の労務対償性という観点から、総合的、実体的に法の保護を及ぼすべきか否かを判断する趣旨であると解され、当審査会としても妥当なものと判断する。

エ そこで、労働者性の判断基準としての上記労務提供の従属性については、仕事の依頼や業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自由の有無、業務遂行上の指揮監督の有無、場所的・時間的拘束性の有無、代替性の有無を検討し、また、上記報酬の労務対償性については、報酬の性格を検討し、さらに、当該労務提供者の事業者性の有無、専属性の程度等諸般の事情を総合考慮した上で、Aの倉庫業務につき、請求人との間に雇用関係の実体があるか否かを検討することが相当であると解される。

(2)労務提供の従属性

ア 仕事の依頼や業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無

Aと同じチームで働いていた者の休日は、Bの作成した交番表によって管理されており、毎日休みなく設定された就労時間を勤務していたことから、Aには業務従事の指示等に対する諾否の自由はなかったものといえる。

イ 業務遂行上の指揮監督の有無

Aは、上記1(2)のとおり、Bからの指示に従って業務を実施し、Bに業務の進捗状況の報告をすることとされており、Bから業務遂行上の指揮監督を受けていたものといえる。

ウ 場所的・時間的拘束性の有無

Aの就業時刻は、午後8時から翌日午前8時までと設定されており、Bからタイムカードにより倉庫業務の始業及び終業時刻を管理されていたこと、Bから設定された勤務時間を延長する場合には、当日の状況に応じて残業指示を受けていたことから、場所的・時間的に拘束を受けていたものといえる。

エ 代替性の有無

Aに対する報酬の時間額が深夜労働の最低賃金額を僅かに上回る程度であること、Bが、倉庫業務の性質として突然代替要員として来る者に対応できるものではないと申述していることから、労務の代替性もなかったものといえる。

オ 小括

以上から、Aは、Bに対する労務提供の従属性があったものといえる。

(3)報酬の労務対償性(報酬の性格)

Aに対する報酬は、設定された就労時間について時給計算で支払われているほか、設定された労働時間を超過した分についても時給計算で支払われていることから、一定時間労務を提供したことの対価が請求人から支払われていたものといえる。

(4)その他の事情

ア 事業者性の有無

(ア)この点、請求人は、Aは報酬を事業所得として申告しており、消費税転嫁分の報酬の増額を求めたことがあるなど独立した事業主として業務を処理していた旨主張する。

(イ)しかしながら、業務処理について使用する機械、器具等は、B又はDの負担で準備されていること、AはBから貸与される制服を着用していたこと、Aは、市の税務無料相談において、事業所得としての申告は修正可能であると助言を得た旨申述していることも併せて考察すれば、Aは独立した事業主として業務を処理していたとはいえず、実態として事業者性はなかったものといえる。

イ 専属性の程度

Aは、1日当たり約12時間倉庫業務のために拘束されており、仕事の依頼に対する諾否の自由も他者に業務を代替することもできなかったのであるから、専属性は高かったものといえる。

(5)以上の検討結果によれば、労務提供の従属性があること、報酬の労務対償性があること、また、事業者性がないこと及び専属性が高いことから、Aが行っていた倉庫業務は、請負という就業形態であったものとは認められない。

(6)次に、Aは、上記(2)のとおり、契約の直接の相手方ではないBから指揮命令を受けているが、契約の直接の相手方である請求人からは指揮命令を受けていない一方、上記(3)のとおり、請求人から賃金の支払を受けているという関係にあり、Aの倉庫業務についての雇用主としての責任の帰属が不明確になっている。そこで、請求人とAとの間に雇用関係が認められるかについて検討する。

ア この点、Aは、倉庫業務は、請求人からD、DからBへの二重派遣の形態となっていること、報酬をAに直接支払っているのは請求人であり、時給額の交渉を行ったのも請求人であることから、Aと雇用関係にあるのは請求人である旨主張する(公開審理におけるAの申述)。

イ これに対し、請求人は、①AがBで倉庫業務をしていたことを当初1か月間知らなかったこと、②BがAに業務遂行上の指示をしていたことを知らなかったこと、③タイムカードの存在も平成○年○月まで知らなかったこと、④Aが就業条件に合意している以上、DとAとの間で合意した条件や仕事内容に関与できる立場になかったことから、Aとの間には雇用関係が存在しない旨主張する。

ウ しかしながら、請求人は、倉庫業務につき、①請求人とAとの間、請求人とDとの間にそれぞれ請負契約が成立したこと自体は認めている(前記(1)ア)上、②平成○年○月○日頃にDとの間でAの時給についての交渉をしているのみならず、③その頃以降は、Aが倉庫業務につきB又はDから指揮監督を受けていること、及び、Dから受領する支払明細によりDから請求人に支払われるAの報酬が一定時間倉庫業務の労務を提供した対価であると知り得る立場にあったこと、また、④請求人は、Aが倉庫業務をしたことの対価としての報酬をAに対して直接支払っていたことなどが明らかである。そして、これらの諸点に照らせば、Aは請求人の事業に雇用される労働者であるということができるのであり、請求人の上記主張はいずれも採用することはできない。

エ さらに、労働局は、請求人に対して労働者派遣法違反の指導をしたほか、Dに対して労働者派遣法及び職業安定法違反の指導、Bに対して職業安定法違反の指導をしたことが認められる。

なお、労働者派遣とは、自己(派遣元事業主)の「雇用」する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人(派遣先事業主)の指揮命令を受けて、当該他人(派遣先事業主)のために労働に従事させることをいい、たとえ請負契約という形式が採られていたとしても、注文主が請負人の労働者に対して直接的に指揮監督を行っており、請負人が独立した事業主として業務を処理していないような場合は、これを請負契約と評価することはできず、労働者派遣に該当するものとされている。

オ 以上の諸点を総合的に考慮した結果、当審査会としては、Aの倉庫業務は労働者派遣の就業形態であり、請求人が派遣元事業主であったものと解するのが相当であって、請求人とAとの間には雇用関係の実態があったものと判断する。

(7)したがって、Aは、請求人を事業主とする法第4条第1項所定の「適用事業に雇用される労働者」に該当するものと判断する。

3 以上のとおりであるから、安定所長が平成○年○月○日付けでAに対してした、雇用保険の被保険者となったことを確認する旨の処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はない。

よって主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/28ko005.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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