平成２８年労第２４号
主文
本件再審査請求を却下する。
理由
１ 再審査請求人（以下「請求人」という。）は、労働基準監督署長が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）による未支給の休業補償給付を支給しない旨の処分を不服として、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に審査請求をしたところ、審査官は、平成○年○月○日付けをもってこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、再審査請求に及んだものである。
２ 再審査請求は、労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和３１年法律第１２６号。以下「労審法」という。）第３８条第１項の規定により、請求人に労働者災害補償保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して６０日以内（以下「請求期間」という。）にしなければならないこととされている。
本件の場合、Ａ会社発行の郵便物等配達証明書（お問い合わせ番号○号）によれば、審査官の決定書の謄本が請求人に配達された日は、平成○年○月○日であり、本件再審査請求の請求期間は、当該配達された日の翌日から起算して６０日目に当たる日である同年○年○月○日までとなる。
しかるに、請求人が労働保険再審査請求書を当審査会宛てに郵送したのは、平成○年○月○日であり、本件再審査請求は、法定の請求期間を経過した後にされたものである。
３ ところで、労審法第３８条第２項において準用する同法第８条第１項ただし書では、再審査請求が請求期間を経過した後にされた場合においても、請求人が正当な理由により請求期間内に再審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでないと定められている。そして、同項ただし書にいう「正当な理由」とは、天災その他客観的にみて一般にそのような理由があれば誰もが請求できなかったであろうことをうかがい知るに足りるものでなければならないものと解するのが相当である。
そこで、本件についてこれをみると、請求人は平成○年○月○日当審査会受付の労働保険再審査請求書において、請求期間を６０日以内ではなく、６か月以内と聞き間違えた旨述べている。しかしながら、請求人が原処分に不服のある場合の対応については、休業補償給付不支給決定通知において教示（審査請求期間について不動文字で印刷）されているところであり、同通知が請求人に手交された時点以降、請求人は、請求期間について知り得る状態にあったものであるから、上記の「正当な理由」について疎明したものとは認められない。
４ 以上のとおりであるから、本件再審査請求は、労審法第３８条第２項において準用する同法第８条第１項ただし書の規定による正当な理由により期間内に再審査請求することができなかったことを疎明したものとは認められないことから不適法なものであるため、同法第５０条において準用する同法第１０条の規定により却下する。
よって主文のとおり裁決する。
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/28rou024.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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