平成２８年労第３２号
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第１ 再審査請求の趣旨及び経過
１ 趣旨
再審査請求人（以下「請求人」という。）の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）による療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
２ 経過
請求人は、平成○年、Ａ所在のＢ会社の事業主として「Ｃ」を営む一方、労働保険事務の処理については、労働保険事務組合に委託し、平成○年○月○日から中小事業主等として労働者災害補償保険に特別加入した。
請求人によれば、平成○年○月○日、胸の苦しさを感じ、目が覚めると脈が異常に速くなっていたという。請求人は、Ｄ病院に受診し「心房細動、心房粗動」（以下「本件疾病」という。）と診断された。
請求人は、本件疾病は業務上の事由によるものであるとして、監督署長に療養補償給付及び休業補償給付の請求をしたところ、監督署長は、本件疾病は業務上の事由によるものとは認められないとして、これらを支給しない旨の処分をした。請求人は、これらの処分を不服として、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。
第２ 再審査請求の理由
（略）
第３ 原処分庁の意見
（略）
第４ 争点
本件の争点は、請求人に発症した本件疾病が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。
第５ 審査資料
（略）
第６ 事実の認定及び判断
１ 当審査会の事実の認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）Ｅ医師作成の平成○年○月○日付け意見書によると、請求人は平成○年○月○日に本件疾病を発症したものとされており、当審査会としても、請求人の症状及び経過等から、同医師の意見を妥当なものと判断する。
（２）ところで、本件疾病を含む虚血性心疾患等に係る業務起因性の判断に関しては、厚生労働省労働基準局長が「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号。以下「認定基準」という。）を策定しており、当審査会としても、この取扱いは妥当なものと考えることから、以下、認定基準に基づいて検討する。
（３）異常な出来事について
請求人は本件疾病発症直前から前日までの期間において、極度の緊張、興奮、恐怖、驚がく等の強度の精神的負荷を引き起こす突発的又は予測困難な異常な事態等の異常な出来事に遭遇した事実は認められない。
なお、請求人は、発症直前から前日までの間に脈が飛んだり、めまいがして、ふらついていたことをもって異常な出来事に遭遇したものとして主張しているが、それらは、請求人の自覚症状であり、異常な出来事に遭遇したものとは認められず、請求人の主張は採用できない。
（４）業務の過重性について
ア 請求人は、第一種特別加入者（以下「特別加入者」という。）であることから、決定書理由に説示のとおり、引用する判断の要件１に基づき、特別加入者の業務遂行性が認められる労働時間は、請求人が入店し業務を開始してから請求人が雇用するパートタイム労働者（以下「労働者」という。）が出勤するまでの間及び当該労働者を伴い就労している間、すなわち、請求人が入館した時刻から労働者の最終退勤時刻までの時間と認められる。
イ 短期間の過重業務について
請求人の本件疾病の発症前おおむね１週間の勤務状況をみると、決定書理由に説示するとおり、総労働時間は４２時間２８分であり、特に過重と認められる業務はなく、短期間の過重業務による負荷は認められないものと判断する。
ウ 長期間の過重業務について
請求人の本件疾病の発症前おおむね６か月間の勤務状況について、改めて、労働者のタイムカードを確認した上で精査したところ、決定書理由に説示するとおり、時間外労働時間は、発症前１か月間が４８時間３９分であり、発症前２か月ないし６か月の１か月当たりの平均時間外労働時間数は、発症前２か月の４７時間６分が最大であることが確認できる。そうすると、当審査会としても、請求人には長時間労働は認められず、そのほか特に過重と認められる業務はないことから、長期間の過重業務による負荷は認められないものと判断する。
エ 請求人は、労働者が退勤後の就労についても、業務遂行性を認めるべき旨主張しているが、決定書理由に説示するとおり、労働者として勤務していた会社関係者の申述によると、請求人は、労働者が退勤後、午後５時以降の営業に向けた準備作業に従事していた状況が推測され、午後３時３０分から午後５時まで一旦閉店して休憩した後、午後５時からは特別加入者のみで飲食店の営業を行っており、労働者の労働時間外に行われたこれらの行為は、上記判断の要件１に基づく特別加入者の業務遂行性が認められる業務には該当せず、請求人の主張は採用できない。
なお、仮に、請求人が主張するように、労働者が退勤した後の３０分間を事業に接続した準備・後始末行為の時間とみなして請求人の労働時間に算入したとしても、請求人の労働時間は、１週間に４時間程度、１か月に１５時間程度加算されるにとどまり、短期間及び長期間の過重業務の評価には影響を与えない。
また、請求人は、請求人の妻を労働者とみなして午後５時以降の営業時間を労働時間として認めるべき旨も主張しているが、特別加入申請書によると、請求人の妻は、請求人と共に特別加入者であることが確認され、労働者以外の者と認められることから、請求人の主張は採用できない。
（５）請求人の健康状況等について
Ｆ医師作成の平成○年○月○日付け意見書によると、請求人は高血圧症、高尿酸血症で、内服加療していたことが認められる。
（６）したがって、請求人には「異常な出来事への遭遇」､「短期間の過重業務」及び「長期間の過重業務」のいずれも認められないことから、請求人に発症した本件疾病は業務上の事由によるものであるとは認められない。
３ 以上のとおりであるから、監督署長が請求人に対してした療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の処分は妥当であって、これらを取り消すべき理由はない。
よって主文のとおり裁決する。
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/28rou032.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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