平成28年労第34号
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第1 再審査請求の趣旨及び経過
1 趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
2 経過
請求人は、平成○年○月○日、A会社に雇用され、B所在の同社C(以下「事業場」という。)に配属され、配達業務に従事していた。
請求人によれば、平成○年○月から、ほぼ全ての出勤日について超過勤務を行い、かつ、腰部に大きな負担のかかる姿勢での勤務を行ったことから、同年○月○日、腰に違和感を感じることとなり、また、右足ふくらはぎに痛みを感じることとなったという。
請求人は、平成○年○月○日、Dクリニックに受診し「腰椎椎間板ヘルニア」(以下「本件傷病」という。)と診断された。
請求人は、本件傷病を発症したのは業務上の事由によるものであるとして、監督署長に療養補償給付を請求したところ、監督署長は、請求人に発症した本件傷病は業務上の事由によるものとは認められないとして、これを支給しない旨の処分をした。
請求人は、この処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。
第2 再審査請求の理由
(略)
第3 原処分庁の意見
(略)
第4 争点
本件の争点は、請求人に発症した本件傷病が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。
第5 審査資料
(略)
第6 事実の認定及び判断
1 当審査会の事実の認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)請求人は、腰痛の原因について、超過勤務が多い状態で、かつ集配業務等が過重であり、それにより発症したと主張するので、本件傷病が業務に起因するものと認められるか否かについて、以下、検討する。
(2)腰痛等の発症は、加齢や日常生活とも密接に関連しており、労災保険制度による保険給付の対象となる疾病は、その発症が業務との間に相当因果関係が認められることが必要であって、この場合の因果関係は、就労中に発症した等の単なる因果関係を意味するものではなく、業務がその発症に対して相対的に有力な原因であったとする相当因果関係が認められることが必要であり、旧労働省(現厚生労働省)労働基準局長は、関連医学分野の専門家からなる専門家会議の最新の医学的知見に基づく検討結果を踏まえ、「業務上腰痛の認定基準等について」(昭和51年10月16日付け基発第750号。以下「認定基準」という。)(決定書別紙)を策定しており、当審査会としてもこれを妥当なものと考えるので、以下、認定基準に基づいて検討する。
(3)「災害性の原因による腰痛」について
請求人は、平成○年○月○日付け聴取書において、「平成○年○月○日以前は、腰の痛みはありませんでした。業務中転倒するような突発的な事故もありませんでした。」と述べていることから、当審査会としても、災害性の原因による腰痛には該当しないと判断する。
(4)「災害性の原因によらない腰痛」について
ア 請求人は、平成○年○月○日の業務災害により平成○年○月○日まで休業し、その後、同年○月に事業場に復帰し、平成○年○月の本件傷病発症まで、事業場において、配達業務に従事したことが認められ、配達業務の従事期間は約4年2か月となることから、本件について、災害の原因によらない腰痛の認定要件のうち「、腰部に過度の負担がかかる作業態様の業務に比較的短時間(おおむね3か月から数年以内)従事する労働者に発症した腰痛」と認められるか否かについて検討する。
イ 請求人の従事した業務歴等をみると、請求人は、上記聴取書において、要旨、「平成○年○月○日の災害により腰椎椎間板ヘルニアを発症し、平成○年○月○日まで休業した。業務に復帰する際にE医師より、重量物の運搬を禁止されていたことから、内勤で職場復帰し、デスクワークに従事していたが、腰の痛みで長く座れない状態であったので、内勤のデスクワークだけでなく、立ち仕事を希望し内務となった。腰椎椎間板ヘルニアは平成○年○月に治ゆとなり、その後は、重量物の取扱いのない業務を担当し、同年○月から配達の手伝いとなり、平成○年○月から本格的に配達業務に復帰した。」旨述べている。
以上の申述から、請求人は、認定基準に示された「おおむね20kg程度以上の重量物または軽重不同の物を繰り返し中腰で取り扱う業務」には従事していないものと認められる。
ウ 次に、請求人の具体的な作業内容をみると、区分作業(1時間程度)及び配達業務(5時間程度)であり、認定基準に示された「腰部にとって極めて不自然ないしは非生理的な姿勢で毎日数時間程度行う業務」及び「長時間にわたって腰部の伸展を行うことのできない同一作業姿勢を持続して行う業務」にも従事していないものと認められる。
エ 以上の事実から、請求人に発症した本件傷病は、認定基準の「災害性の原因によらない腰痛」の要件には該当しないものと判断する。
オ なお、請求人は、業務量の増加や配達数が他の労働者と比較して多いことにより本件傷病を発症した旨主張するが、上記アからウに示したとおり、請求人は認定基準に定める腰部に過度の負担のかかる業務に従事していたとは認められないので、請求人の主張を採用することはできない。
(5)医師の所見について
ア E医師は、平成○年○月○日付け意見書において、要旨、既往症について「平成○年腰部椎間板ヘルニア(L5/S)。腰痛及び右下肢痛あり、外来にて保存的に加療した。このときの椎間板の突出はMR上は比較的軽度である。」と述べている。
イ F医師は、平成○年○月○日付け意見書において、要旨、「本来、椎間板ヘルニアは加齢により発症するものであり、無症状に推移することも多い。本件では無症状の椎間板の突出が、予期せぬ突発的な転倒により自然経過を超えて発症したと推察され労災とされたと考えられる。治療により症状は消失し治癒となったが、その後3年経過する間に自然経過として椎間板変成は進み再発症になったと考えられる。
結論として平成○年に発症した腰椎椎間板ヘルニアが平成○年に治癒した後の労務は多少の超過勤務の多さなどの負担はあるも、腰椎椎間板ヘルニアの自然経過を変え増悪させる労災保険上の過重もなく、また、突発的な災害の被災もなく、平成○年○月再発症の傷病は労務起因性と認めがたい。」と述べている。
(6)以上のことから、請求人に発症した本件傷病は、当審査会としても、認定基準に定める要件を満たさず、医師の所見からも業務上の事由によるものとは認めることができないものと判断する。
3 以上のとおりであるから、監督署長が請求人に対してした療養補償給付を支給しない旨の処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はない。よって主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/28rou034.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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