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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 平成28年労第42号

平成28年労第42号 遺族補償給付・葬祭料

争点

本件の争点は、被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。

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機関
労働保険審査会
年月日
2016年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成28年労第42号
事件名
遺族補償給付・葬祭料
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

オペレーターの自殺

争点

本件の争点は、被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。

AI 要約AI

要旨

  • 心理的負荷による精神障害の業務起因性判断について、認定基準に基づき、発病前6か月間の出来事を評価し、心理的負荷の総合評価が「弱」であるとして、業務上の事由によるものとは認められないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被災者は、会社にアルバイトとして雇用され、後に正社員となりオペレーターとして業務に従事していた。
  • 被災者は、自宅から飛び降り、死亡が確認された。死亡診断書には、直接死因「出血性ショック」、死因の種類「自殺」、傷病名等「うつ病」と記載されていた。
  • 請求人は、被災者の自殺は長時間の時間外労働やパワハラ等が原因であるとして、遺族補償給付及び葬祭料を請求したが、監督署長は支給しない旨の処分をした。
  • 請求人は審査請求したが棄却され、更に本件再審査請求に及んだ。

争点

  • 被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否か

判断

  • 精神部会の意見に基づき、被災者は本件疾病(適応障害)を発病しており、その時期は症状が出現した平成○年○月末頃と判断した。
  • 本件疾病発病前の出来事として、①C部長からの叱責、②データ消去、③達成困難なノルマ、④正社員への登用を検討した。
  • ①は「上司とのトラブルがあった」に該当するが、業務指導の範囲内であり心理的負荷の総合評価は「弱」、②は「重大な仕事上のミス」に該当するが、ミスの程度等から「弱」、③は被災者の名前が張り出された事実が認められず心理的負荷を評価できない、④は「自分の昇格・昇進があった」に該当するが「弱」と判断した。
  • 心理的負荷の総合評価は「弱」であり「強」には至らないことから、本件疾病は業務上の事由によるものとは認められないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 心理的負荷による精神障害の業務起因性の判断については、厚生労働省労働基準局長が「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)を策定しており、当審査会としても、その取扱いを妥当なものであると考えることから、以下、認定基準に基づき検討する。

結論

  • 本件再審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

引用された通達

  • 「心理的負荷による精神障害の認定基準について」平成23年12月26日基発1226第1号

参照法条

労働者災害補償保険法

平成28年労第42号

主文

本件再審査請求を棄却する。

理由

第1 再審査請求の趣旨及び経過

1 趣旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。

2 経過

請求人の亡子(以下「被災者」という。)は、平成○年○月○日、A会社(以下「会社」という。)にアルバイトとして雇用され、同年○月○日、正社員となり、オペレーターとして業務に従事していた。

被災者は、同年○月○日、自宅から飛び降り、搬送されたB病院において同日死亡が確認された。死亡診断書によると、死亡したとき「平成○年○月○日○時○分」、直接死因「出血性ショック」、直接死因の原因「骨盤骨折」、骨盤骨折の原因「墜落外傷」、直接には死因に関係しないが、直接死因の傷病経過に影響を及ぼした傷病名等「うつ病」、死因の種類「自殺」と記載されている。

請求人によれば、被災者の自殺は、長時間の時間外労働、会社の部長及び社長からのパワーハラスメント(以下「パワハラ」という。)等が重なったことが原因であるという。

請求人は、被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして、監督署長に遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ、監督署長は、被災者の死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして、これらを支給しない旨の処分をした。

請求人は、これらの処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。

第2 再審査請求の理由

(略)

第3 原処分庁の意見

(略)

第4 争点

本件の争点は、被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。

第5 審査資料

(略)

第6 事実の認定及び判断

1 当審査会の事実の認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)被災者の精神障害発病の有無及び発病時期について、労働局地方労災医員協議会精神部会(以下「精神部会」という。)は、平成○年○月○日付け意見書において、症状経過等を踏まえ、ICD-10診断ガイドラインに照らし、「F43.2適応障害」(以下「本件疾病」という。)を発病していたと判断し、その時期は、症状が出現した平成○年○月末頃と所見している。

被災者の症状経過等を踏まえると、当審査会としても、精神部会の意見は妥当であると判断する。

この点、請求人らは、被災者は平成○年○月○日に飛び降りる直前に精神障害を発病したとして、発病時期が異なる旨主張するところ、請求人らの当該主張は、医学的根拠に基づくものではなく、採用することができない。

(2)ところで、心理的負荷による精神障害の業務起因性の判断については、厚生労働省労働基準局長が「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)を策定しており、当審査会としても、その取扱いを妥当なものであると考えることから、以下、認定基準に基づき検討する。

(3)請求人の本件疾病発病前おおむね6か月間において、認定基準別表1「業務による心理的負荷評価表」(以下「認定基準別表1」という。)の「特別な出来事」に該当する出来事は認められない。

(4)請求人らは、被災者は平成○年○月○日に飛び降りる直前に何らかの精神障害を発病したとして、被災者が会社の正社員となった同年○月○日から、飛び降りた○月○日までの間に存在する出来事を総合的に判断するべきである旨主張する。しかしながら、上記(1)のとおり、請求人らの主張する発病時期は、医学的根拠を欠き、採用することができず、当審査会として、被災者の発病時期は、あくまで精神部会が意見する平成○年○月末頃と判断することから、同年○月以降の出来事は、本件疾病発病後の出来事となり、発病に関与したと考えられる業務による出来事として評価することはできない。

本件疾病発病前、すなわち平成○年○月末までに起きた業務による出来事として、請求人らは、①同月○日にC部長から欠勤の届出に関し叱責を受けたこと、②同日にデータを消去してしまったこと、③会社が被災者や従業員に一切ミスをしないよう達成困難なノルマを課していたことを挙げる。

(5)上記(4)①の出来事に関し、C部長は、平成○年○月○日付け本人調書において、平成○年○月の終わり頃に会社のミーティングルームに被災者とDを呼んで話をした際、届出書があるのでちゃんと出してくださいねという趣旨の話をし、被災者やDをひどく叱ったということはない旨申述している。他方、母親は、平成○年○月○日付け本人調書において、平成○年○月○日にC部長と電話でやり取りした際に、C部長から、「あんたの息子さんは無断欠勤を1回したんだよ、私が二度としないように叱っときましたと強い声で言われました。」と述べている。

被災者に対する叱責についてのC部長と母親の申述内容は相違しているところ、欠勤の届出に関し被災者と一緒にC部長に呼ばれたDは、平成○年○月○日付け陳述書において、「平成○年○月○日の朝、私と被災者は一緒にC部長に呼ばれ、会社のミーティングルームで話を聞きました。(中略)C部長からは『会社を休まなければならない場合は届出書を提出して下さい。そして、会社のルールは守り、社会人として自覚をもって行動するようにして下さい』と指導されました。C部長は私たちを諭すように話をされ、私たちを恫喝するようなことは一切ありませんでした。(中略)なお、このときのことで、被災者から不満や文句を聞いたことはありません。」と述べている。

このように、被災者と同じ立場の当事者であるDの申述をみても、C部長が被災者を業務指導の範囲を超えて叱責したとする内容は認められず、本件一件記録を精査しても、C部長が被災者を業務指導の範囲を超えて叱責したとする事実を客観的に示す資料は認められない。加えて、母親によれば、自宅において会社でどんな出来事があったかということをよく話す被災者が、後述するように上記(4)②のデータの消去について母親に告知しているのに反し、C部長から欠勤の届出に関し叱責を受けたことを請求人や母親に話していないことからすると、この出来事が被災者にとって問題視するほどの出来事ではなかったものとも推認される。

これらを併せて勘案するに、この出来事は、認定基準別表1の具体的出来事「上司とのトラブルがあった」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)に該当するものの、被災者は一般的な業務指導の範囲内である指導・叱責を受けたにとどまるとみるのが妥当であることから、この出来事による心理的負荷の総合評価は「弱」であると判断する。

(6)上記(4)②の出来事は、認定基準別表1の具体的出来事「会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅲ」)に該当する。

この出来事の詳細をみるに、Eは、平成○年○月○日作成の聴取書において、被災者が消去したのは3時間程度で作成できるデータで、すぐに修正可能なものであり、たいしたミスではないと思う旨や翌日グループ内で作成し、なんとかなった旨申述している。また、Fは、平成○年○月○日作成の聴取書において、自身や他の社員からみてもレベル的にはミスに当たらないもので、会社の信用を失ったり経営が傾くようなレベルの話ではなく、懲戒処分を受けるような内容でもない旨やグループ内で十分カバーできた内容で、その後の事後対応に多大な労力を費やしてもいない旨申述している。

これに対して請求人は、平成○年○月○日作成の聴取書において、消去によって納品に間に合わなくなり、恐らく会社にとって大損に当たるミスであった旨申述するが、本件一件記録を精査しても、当該消去によって納品に間に合わなくなった事実や会社に大きな損失が生じた事実を示す客観的な資料は認められず、むしろ、ミスが生じれば会社に大きな影響を及ぼすような業務を新人に任せることはない旨の前記聴取書におけるFの申述には、一定の合理性があると認められる。

また、請求代理人は、Eが前記聴取書において、自身が入社して被災者と同じような時期に誤ってデータを消去したら、まだ右も左も分からない時期でありミスと感じたかもしれない旨述べていることを踏まえ、被災者が業務上のミスを犯したことを認めている旨主張するが、この出来事の心理的負荷の総合評価は、ミスの程度、損害等の程度、ペナルティの有無や事後対応の内容等から判断すべきものであるところ、そもそも3時間程度で回復できる入力済みデータの誤消去であれば、たとえ入社して日の浅い被災者であっても、相応の専門知識を有している以上、当該ミスの程度、復旧に要する時間、対外的な影響の有無等については把握可能であったと推認され、被災者も把握したであろう当該ミスの程度等に鑑みれば、当審査会として、この出来事による心理的負荷の総合評価は「弱」であると判断する。

なお、請求人らは、この出来事に伴い、被災者が消去したデータの復旧のために当日午後〇時まで残業を強制された旨主張する。

この残業の強制について、Fは、平成○年○月○日付け証人調書において、データの消去が分かったのが夜の時点であり、被災者には翌日対応するよう指示し、当日のうちに対応するよう指示した事実はない旨申述し、Eも前記聴取書において、翌日グループ内で対応した旨述べている。

このように、請求人らの主張と会社関係者の主張は異なるところ、請求人によれば、当日午後〇時〇分に被災者から母親に宛て「へましたからもう少し残る気をつけます」とのメールが送信され、その後、午後〇時〇分に今から帰る旨のメールが送信されており、請求人らが主張するように、当日、被災者が消去したデータの復旧に向けた残業を行ったものとも考えられる。しかしながら、仮に、上司からの指示に基づき当該残業を行ったとしても、自らのミスの復旧作業のために、状況に応じてある程度の残業を行うことは、業務担当者である以上やむを得ないものと考えられ、残業したこと自体を本出来事の心理的負荷の強度に影響を与えるものとみることはできないと判断する。

(7)上記(4)③の出来事に関し、請求人らは、およそ被災者が行っていた作業においてミスを一切しないことは困難であるところ、会社が業務上のミスをした従業員名とミスの個数を全従業員が見ることのできる社内の壁面に張り出していたのは、被災者や従業員にミスを一切しないようにとの達成困難なノルマを課すものであり、その心理的負荷の強度は「中」ないし「強」であると評価される旨主張する。

このミスの張り出しについて、Fは、上記証人調書において、納品後に文字の間違い等が発覚した場合には、ミスをしたオペレーターの名前が張り出されていたことはあるが、被災者の名前が張り出されたことはない旨申述する。請求人らが聴取した会社の元従業員の1人は、被災者が会社で働いているときから、会社はミスの数を集計し、棒グラフにして社員に分かるように張り出すことをしていた旨述べたとされるが、当該内容はミスをしたオペレーターの名前が張り出されていたことがある旨の前記Fの申述を裏付けるものではあっても、被災者の名前が張り出された旨を述べるものではなく、本件一件記録を精査しても、被災者の名前が張り出されたことを示す客観的な資料は存在しないことから、請求人らの当該主張は採用できず、したがって、出来事として心理的負荷を評価することはできない。

(8)上記のほか、本件疾病発病前に起きた業務による出来事として、平成○年○月○日にアルバイトから正社員に登用されたことが挙げられる。この出来事は、認定基準別表1の具体的出来事「自分の昇格・昇進があった」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅰ」)に該当する。

この出来事に関し、Fは、前記聴取書において、アルバイトのときは部分的なパーツをしてもらい、時間で区切るので、できなかったら他の職員が続きをやるが、社員になると全体の作業に携わり、締切を1つの目安としていつまでに完成させるということで仕事を進めていくこととなって、残業も増える旨申述し、Eは、前記聴取書において、アルバイトのときの作業内容と社員になってからの作業内容に変わりはないが、業務に従事する時間は変わる旨申述している。

これらの申述から、被災者もアルバイトから正社員に登用されたことにより、一般的に想定される立場の変化があったものと推認されるが、入社して日の浅い被災者に不相応な責任が課せられたものとは認められないことから、この出来事の心理的負荷の総合評価は「弱」であると判断する。

ここで、被災者の時間外労働時間数をみるに、監督署長は労働時間集計表をもって認定しているが、精神障害の業務起因性判断のための調査復命書によれば、当該集計に当たってはタイムカードを用い、タイムカードに記録された時間と請求人が申し出た時間に差がある日については、請求人が申し出た被災者から連絡を受けたとされる時間を用いて算定したとされている。このように、請求人にとって不利益とならないよう算定がなされていることから、当審査会としては、労働時間集計表に記載された時間外労働時間数は妥当であると判断するところ、当該集計結果によれば、本件疾病発病前1か月における被災者の時間外労働時間数は21時間25分、同2か月目が11時間31分、同3か月目が12時間5分であり、時間外労働時間数に変化がみられる。したがって、本出来事は、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)にも該当するものの、仕事量(時間外労働時間数)の変化は心理的負荷の強度「中」に相当する程度に至らないことから、この出来事の心理的負荷の総合評価は「弱」であると判断する。

(9)被災者の既往歴として、被災者は小学校高学年の頃いじめに遭って不登校となり、G、H、I、J、K、Lにおいて、「混合性不安抑うつ障害」、「うつ病」、「適応障害」として加療を受けている。

(10)上記(5)ないし(8)のとおり、被災者には心理的負荷の総合評価が「弱」の出来事が4つ認められるが、出来事の全体評価は「弱」であり「強」には至らないことから、被災者に発病した本件疾病は、業務上の事由によるものとは認められない。

なお、請求人らは、平成○年○月○日の請求人及び母親とC部長との電話でのやり取りについて、精神障害の悪化の業務起因性において考慮すべきであり、監督署長がかかる判断を行っていないのは誤りである旨主張するが、同年○月末の本件疾病発病以降、被災者の精神障害が悪化したとする医学的意見は認められないことから、当審査会として、請求人らの主張を採用することはできない。

3 以上のとおりであるので、監督署長が請求人に対してした遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分は妥当であって、これらを取り消すべき理由はない。よって主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/28rou042.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。