平成28年労第45号
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第1 再審査請求の趣旨及び経過
1 趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
2 経過
請求人の亡夫(以下「被災者」という。)は、昭和○年○月から昭和○年○月まで及び昭和○年○月から昭和○年○月までのうち、約7年7か月間、土工として粉じん作業に従事していた。
被災者は、平成○年○月○日付けで労働局長からじん肺管理区分「管理2」と決定されたが、合併症のり患については認められなかったため、粉じん作業に従事した最終事業場を管轄する監督署長に対して休業補償給付の請求をしたところ、監督署長は、同年○月○日を「続発性気管支炎」の症状確認日として、これを支給する決定を行った。
被災者は、複数の医療機関にて加療を続けた後、平成○年○月、A病院に転医し、入院治療を行っていたところ、平成○年○月○日、同病院において死亡した。死亡診断書には、直接死因「呼吸不全」、直接死因の原因「じん肺症」、直接には死因に関係しないが、直接死因の傷病経過に影響を及ぼした傷病名等「出血性脳梗塞後(左被殻)」と記載されている。
請求人は、被災者の死亡はじん肺によるものであり、業務上の事由によるものであるとして、監督署長に遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ、監督署長は、被災者の死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして、これらを支給しない旨の処分をした。
請求人は、これらの処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。
第2 再審査請求の理由
(略)
第3 原処分庁の意見
(略)
第4 争点
本件の争点は、被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。
第5 審査資料
(略)
第6 事実の認定及び判断
1 当審査会の事実の認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)請求人は、被災者の死亡原因について業務によるものと主張しているので、以下、その業務起因性の有無について検討する。
(2)被災者の主治医であるB医師は、平成○年○月○日付け死亡診断書において、「被災者の直接死因は呼吸不全であり、その原因はじん肺症であるとし、出血性脳梗塞(左被殻)は直接には死因に関係しないが傷病経過に影響を及ぼした。」と述べている。
一方、C医師は、平成○年○月○日付け意見書において、要旨、「被災者の死亡前のじん肺及びじん肺合併症の程度について、被災者に係る胸部エックス線写真及び肺機能検査等から総合的に判断して、じん肺及びじん肺合併症による著しい肺機能障害は無く、管理2相当と判断される。」と述べており、また、D医師は、平成○年○月○日付け意見書において、要旨、「被災者の死亡前のじん肺の程度は管理1相当と判断する。」と述べている。
さらに、C医師は、上記意見書において、要旨、「被災者は、平成○年○月○日に心原性脳塞栓症を発症し、出血性脳梗塞にて加療を受けた。その後、顔面を含む右片麻痺、構音障害及び失語症が認められ、誤嚥性肺炎を引き起こし、治療するも改善せず、加齢や寝たきり状態による全身衰弱状態も一因となって死亡に至ったと判断する。被災者に係る医師の所見や経過から、被災者の死亡原因は出血性脳梗塞であり、死亡とじん肺及びじん肺合併症との間に医学的因果関係は認め難い。」と述べている。
また、D医師も、上記意見書において、要旨、「被災者は、平成○年○月○日に発症した心原性出血性脳梗塞の結果、後遺症である右顔面麻痺を伴う右片麻痺、構語・嚥下障害から誤嚥性肺炎を繰り返し、死亡したと考えられる。被災者の死亡とじん肺及びじん肺合併症との間に相当因果関係は認め難い。」と述べている。
(3)当審査会において、被災者の療養の経過及び医師の所見等を改めて精査したところ、B医師作成の平成○年○月○日付け及び平成○年○月○日付け診断書においては、エックス線写真における小陰影の粒状影区分がそれぞれ2/3と所見されているものの、当該診断書に記載されている酸素分圧の値については、むしろ一部改善が認められる等、肺機能が悪化しているとは認められないものであった。
したがって、被災者の死亡原因については、上記(2)のC医師及びD医師の意見のとおり、出血性脳梗塞後、誤嚥性肺炎を繰り返したことに加え、加齢や身体の衰弱も相俟ったものであることから、当審査会としても被災者の死亡とじん肺及びその合併症との間に相当因果関係はなく、業務起因性はないものと判断する。
なお、B医師は、平成○年○月○日付けの意見書において平成○年以降の被災者の呼吸機能の悪化を主として被災者の%1秒量、肺活量等の検査結果により論じているが、被災者は平成○年に業務外の事由により発症した脳梗塞により「構音障害、失語、顔面を含む右片麻痺」を生じていたのであるから、当該検査結果をもって被災者の肺機能の低下の有無及び程度を判断することは適当ではなく、同医師の意見は採用できない。
3 以上のとおりであるから、監督署長が請求人に対してした遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分は妥当であって、これらを取り消すべき理由はない。よって主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/28rou045.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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