平成28年労第62号
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第1 再審査請求の趣旨及び経過
1 趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による療養補償給付及び障害補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
2 経過
請求人は、昭和○年○月○日、A会社に雇用されたが、その後、同社がB所在のC会社(以下「会社」という。)と合併したことから、平成○年○月○日、会社○部門○オペレーションズに配属され、新薬承認申請におけるモニタリング担当(CRA)として就労していた。
請求人は、平成○年○月○日、私病でD病院に受診している際に椅子から立ち上がれなくなり、同病院において「脳出血」と診断された。
請求人は、上記疾病を発症したのは恒常的な長時間労働が原因であり、業務上の事由によるものであるとして、また、同疾病の治ゆ後、右上下肢の機能を失う障害が残存しているとして、監督署長に療養補償給付及び障害補償給付の請求をしたところ、監督署長は、請求人に発症した疾病は業務上の事由によるものとは認められないとして、これらを支給しない旨の処分をした。
請求人は、これらの処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。
第2 再審査請求の理由
(略)
第3 原処分庁の意見
(略)
第4 争点
本件の争点は、請求人に発症した疾病が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。
第5 審査資料
(略)
第6 事実の認定及び判断
1 当審査会の事実の認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)E医師は、平成○年○月○日付け意見書において、F医師の意見を踏まえ、請求人に発症した疾病は「左被殻出血」(以下「本件疾病」という。)と診断し、発症日は平成○年○月○日としており、発症状況等に照らすと、当審査会としても、E医師の意見は妥当であると判断する。
(2)ところで、本件疾病を含む脳血管疾患の業務起因性の判断については、厚生労働省労働基準局長が「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」(平成13年12月12日付け基発第1063号。以下「認定基準」という。)を策定しており、当審査会としてもその取扱いを妥当なものと考えることから、以下、認定基準に基づき検討する。
(3)異常な出来事への遭遇についてみると、請求人は、「本件疾病の発症当日及び前日に異常なトラブル等はなかった。」旨述べており、同人が本件疾病発症直前から前日までの間において、異常な出来事に遭遇した事実は認められない。
(4)請求人の労働時間についてみると、以下のとおりである。
ア 請求人らは、「出張については、出発から帰着までの出張過程全般が使用者の支配下にあるから、自宅から出張先までの移動時間も含め労働時間として、業務による負荷を検討すべきである。」、「請求人の業務は、生命や健康に関わる業務であるため、即時の対応を求められており、実際に自宅でのファイル更新やメール送信を行った証拠が存在することから、持ち帰り仕事に要した時間も労働時間である。」などと述べるほか、本件公開審理においても同旨を述べ、①持ち帰り仕事を含めると、発症直前1か月間の時間外労働は106時間ないし113時間となり、発症2か月ないし6か月の平均をみても、いずれも80時間を超える時間外労働が存在する、②持ち帰り仕事の労働時間を含めないとしても、発病直前1か月間の時間外労働は99時間で、おおむね100時間程度の時間外労働が認められ、発症2か月ないし6か月の平均をみても、おおむね80時間程度の時間外労働が認められるなどと主張している。
イ 一般に、労働時間とは、労働者が使用者の指揮監督の下にある時間をいい、必ずしも現実に精神又は身体を活動させていることを要件とせず、労働からの解放が保障されていない場合は、労働時間に当たるとされている。
ウ 出張に伴う移動時間についてみると、出張先への移動は、一般的には、実作業を伴うものではなく、自由に利用できる時間であり、また、使用者から受ける拘束の程度も低く、通常の業務から受ける負荷と同一のものと評価することは適切ではないことから、移動中に何らかの業務を行うように指示を受け、具体的に業務に従事している実態が明確に認められる場合を除き、過重性の評価を行う労働時間とは認められないものとみるのが相当である。特に、自宅から出張先に直接移動する場合は、日常の出勤、すなわち通勤と同様のものとみるのが相当であって、上記と同様の例外に当たる場合を除き、過重性の評価を行う労働時間には該当しないものと判断される。本件においては、請求人が、「移動時間内でも、携帯電話のメールを確認していた。移動の電車内でも、新幹線や特急であれば、パソコンでチェックリストを作成したり、車内で可能な作業をしていた。」旨述べていることから、出張に伴う移動時間については、この限りにおいて、労働時間とみるのが相当であると判断され、これに基づく労働時間の具体的な算定は、決定書理由に説示する基準に従って行うのが相当である。
なお、請求人らは、各意見書及び本件公開審理において、移動時間を労働時間と認定した行政先例が存在する旨主張しているが、当該事案は、労働者が出張先の店舗が所在する現地に入った時刻を始業時刻として労働時間を算定したものであって、移動時間を労働時間と認定したものではない。また、請求人らは、上記意見書及び本件公開審理において、請求人は、出張中、治験薬等の荷物を持参しており、このような荷物の運搬行為自体が業務と評価できるから、移動時間も労働時間である旨主張しているが、当該荷物の運搬行為それ自体が請求人の業務ではなく、訪問先での業務に必要な資材を単に携行しているにすぎないから、業務に必要な資材を持参していることを理由として移動時間を労働時間とみることはできない。したがって、請求人らのこれらの主張を採用することはできない。
エ 自宅における持ち帰り仕事についてみると、これに要する時間は、必ずしも使用者の指揮命令下に置かれているとはいえないから、直ちに業務による負荷として評価することは適切ではないが、明確な業務命令に基づき行われたものであり、かつ、客観的に評価し得る成果物が認められる場合には、労働時間とみるのが相当であると判断する。
本件において、請求人は、「休日でもパソコンにメールが入ったり、携帯電話に連絡が入ることがあり、その対応をせざるを得なかった。これ以外に、自宅での持ち帰り残業はないが、Gマネージャーから、休日であっても、CRAは携帯電話の対応ができるようにと指示があった。」旨述べているところ、Gマネージャーは、「請求人の業務内容や業務量からして、自宅に持ち帰って仕事をしていたとは考えられない。」、「モニターには、休日であっても、医療機関から問合せがあることから、その対応のために携帯電話に出られるように指示していた。」旨述べ、Hマネージャーも、「自宅での持ち帰り残業は禁止されていたが、訪問先からのメール対応やグループへのメールの依頼等は、帰宅後に送信することはあったと思う。」旨述べていることから、自宅への持ち帰り仕事については、この限りにおいて、労働時間とみるのが相当であると判断され、これに基づく労働時間の算定は、決定書理由に説示する基準に従って行うのが相当である。
オ そこで、審査官が認定した請求人の労働時間をみると、決定書理由に説示するとおり、請求人作成の労働時間表、勤務予定カレンダー、出張旅費精算書、パソコンのメール送信記録、パソコンのファイル更新記録、会社の○階オフィスの防犯解除・セット記録などを基とし、上記ウ及びエで示した労働時間の考え方を踏まえた上で集計されており、しかも、請求人の申述も十分考慮されていることから、同人の就労実態をかなりの程度正確に反映したものということができるのであり、当審査会としても、当該時間をもって請求人の労働時間とするのが相当であると判断する。
(5)短期間の過重業務についてみると、請求人の本件疾病発症前1週間の労働時間は、総労働時間が55時間37分であり、時間外労働時間数は15時間37分であるから、本件疾病発症前1週間において特に過重な業務に従事したものとは認められない。
(6)長期間の過重業務についてみると、請求人の本件疾病発症前1か月間の時間外労働時間数は67時間56分であり、発症前2か月間ないし6か月間の1か月当たりの平均時間外労働時間数は、発症前6か月目の64時間27分が最長であって、業務と発症との関連性が強いと評価できる発症前1か月間に100時間又は発症前2か月間ないし6か月間を平均して月80時間を超えていないから、本件疾病発症前6か月間において特に過重な業務に従事したものとは認められない。
(7)労働時間以外の負荷要因について、請求代理人は、請求人の業務は、「精神的緊張を伴う業務」、「不規則勤務」、「出張業務」及び「重量物の運搬業務」に該当する旨述べている。
この点について、Iマネージャーは、「モニターの仕事は、訪問先の準備が必要なことから、急に予定が変更になることは少ない。訪問先の医師の都合等で待ち時間が生じることがあるが、その頻度は多くない。昼夜が交替する勤務もなく、深夜業務もない。」旨述べ、Jも、「モニターが作業を行う環境に問題はなく、また、危険物を扱うような精神的緊張がある業務内容でもない。」旨述べているほか、請求人自身も、「勤務のスケジュールは予め決まっており、急きょ変更になることはなかった。昼夜が交替する勤務はなく、劣悪な作業環境ではない。」旨述べている。さらに、請求人は会社において本件疾病発症まで1年以上モニター業務に従事しており、ある程度の勤務経験を有していたことからみて、当該業務の対処方法等について熟知していたものと推認されることを併せ鑑みると、治験薬等の資材を携行することを含む同人の業務の性質や勤務形態が直ちに過重な負荷となったものとは認められない。
(8)以上からすると、請求人に発症した本件疾病は、認定基準の対象疾病に該当するものの、請求人には、「異常な出来事への遭遇」、「短期間の過重業務」及び「長期間過重業務」のほか、労働時間以外の業務に係る負荷要因のいずれも認められないから、業務上の事由によるものとは認められない。
なお、請求人らのその他の主張についても子細に検討したが、上記結論を左右するに足りるものは見いだせなかった。
3 以上のとおりであるから、監督署長が請求人に対してした療養補償給付及び障害補償給付を支給しない旨の処分は妥当であって、これらを取り消すべき理由はない。
よって主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/28rou062.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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