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裁決労保審取消

労働保険審査会裁決 平成28年労第92号

平成28年労第92号 遺族補償給付・葬祭料

事案の概要

塗装工の直接死因「急性心筋梗塞」による死亡

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この資料について AI に質問

機関
労働保険審査会
年月日
2016年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成28年労第92号
事件名
遺族補償給付・葬祭料
種類・結果
裁決 取消
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

塗装工の直接死因「急性心筋梗塞」による死亡

争点

本件の争点は、被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。

AI 要約AI

要旨

  • 労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料の不支給処分について、被災者の死亡が業務上の事由によるものと認められるとした事例
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事案の概要

  • 被災者は塗装業務に従事し、作業現場に向かう途中に体調不良となり、会社に引き返す途中でバスと正面衝突し、急性心筋梗塞により死亡した。
  • 請求人は遺族補償給付及び葬祭料を請求したが、監督署長は業務上の事由によるものとは認められないとして不支給処分をした。
  • 審査請求は棄却され、請求人が再審査請求をした。

争点

  • 被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否か

判断

  • 被災者の疾病は急性心筋梗塞であり、発症時期についての医師の意見は妥当と判断した。
  • 認定基準に基づき検討し、発症前6か月間の労働時間を再集計したところ、発症前2か月間、4か月間、5か月間で平均1か月当たり80時間を超える時間外労働が認められた。
  • 変則的な勤務や精神的緊張、休日が十分に確保できない環境等を総合し、長期間の過重業務による特に過重な負荷が認められ、業務と疾病との相当因果関係を認めた。

判旨(本文から引用)

  • 認定基準によれば、発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連が強いと評価できるとされているところ、被災者には、上記のとおり、発症前2か月間、発症前4か月間及び発症前5か月間において、それぞれ平均して1か月当たり81時間48分、84時間03分、81時間34分の時間外労働が認められる。

結論

  • 労働基準監督署長が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分は、これらをいずれも取り消す。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

労働基準監督署長が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分は、これらをいずれも取り消す。

引用された通達

  • 「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」平成13年12月12日基発第1063号

参照法条

労働者災害補償保険法

平成28年労第92号

主文

労働基準監督署長が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分は、これらをいずれも取り消す。

理由

第1 再審査請求の趣旨及び経過

1 趣旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、主文同旨の裁決を求めるというにある。

2 経過

請求人の亡夫(以下「被災者」という。)は、平成○年○月○日、A所在のB会社(以下「会社」という。)に雇用され、塗装業務に従事していた。被災者は、平成○年○月○日、軽自動車を運転して塗装作業の現場に向かっていたところ、体調不良となり、会社に引き返す途中、対向してきたバスと正面衝突し、C病院に救急搬送されたが、同日、同病院において死亡が確認された。死体検案書によると、直接死因「急性心筋梗塞」、死因の種類「病死及び自然死」と記載されている。

請求人は、被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)に遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ、監督署長は、被災者の死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして、これらを支給しない旨の処分をした。

請求人は、これらの処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。

第2 再審査請求の理由

(略)

第3 原処分庁の意見

(略)

第4 争点

本件の争点は、被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。

第5 審査資料

(略)

第6 事実の認定及び判断

1 当審査会の事実の認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)被災者の疾病名及びその発症時期について、D医師は、平成○年○月○日付け意見書において、被災者は、平成○年○月○日に「急性心筋梗塞」(以下「本件疾病」という。)を発症し、心肺停止状態となった後に死亡した旨述べている。当審査会としても、被災者の症状経過及び医学的見解等に照らし、D医師の上記意見は妥当なものと判断する。

(2)ところで、虚血性心疾患等に係る業務起因性の判断については、厚生労働省労働基準局長が「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」(平成13年12月12日付け基発第1063号。以下「認定基準」という。)を策定しており、当審査会としてもその取扱いを妥当なものと考えることから、以下、認定基準に基づき検討する。

ア 被災者の労働時間について

被災者の本件疾病発症前6か月間における労働時間について、審査官は、決定書理由に説示のとおり認定している。

同認定によれば、被災者の時間外労働時間は、当該期間において70時間を超える月が複数みられ、発症前4か月の平均でみると、1か月当たり75時間を超えていることが認められているところ、請求人は、前記被災者作業明細書を提出し、被災者の終業時刻について実態を反映していない旨主張している。

この点、確かに、上記審査官の認定は、E親方の申述を踏まえ、被災者が同人と共に作業を行っていた現場についてのみ被災者が時間外労働を行っていたとして時間外労働時間数を推計したものであるところ、本件における一件記録に鑑みると、当該現場のみ時間外労働が行われていたと認める理由に乏しく、むしろ他の現場においても所定の終業時刻後に一定程度の時間外労働を行っていたとみることが相当である。そうすると、上記作業明細書は、F社長が被災者の就労状況を精査した上で、被災者の終業時刻である帰社時刻を修正し作成したものと判断することが妥当であり、帰社後における機材等の片付け、積卸し等に要した時間をも考慮すれば、被災者は上記帰社時刻を超えて更に時間外労働を行っていた可能性もうかがわれる。

そこで、当審査会において、上記作業明細書を基に、被災者の労働時間を改めて集計すると、発症前1か月間が251時間30分、発症前2カ月間が250時間3分、発症前3か月間が226時間4分、発症前4か月間が243時間3分、発症前5か月間が242時間4分、発症前6か月間が238時間4分となる。

イ 異常な出来事への遭遇について

本件疾病の発症直前から前日までの間において、被災者が業務上異常な出来事に遭遇した事実は認められない。

ウ 短期間の過重業務について

被災者の本件疾病発症前1週間(平成○年○月○日から同月○日)の時間外労働時間は31時間であり、休日も同月○日に確保でできている。また、一件記録を精査するも、当該期間においては、業務におけるその他心身への特段の負荷要因も認められない。

エ 長期間の過重業務について

(ア)被災者の本件疾病発症前6か月間における労働時間は上記アのとおりであるところ、時間外労働時間についてみると、以下のとおり認められる。期間時間外労働時間平均時間外労働時間

発症前1か月間83時間00分

発症前2か月間80時間36分81時間48分

発症前3か月間46時間36分70時間04分

発症前4か月間126時間02分84時間03分

発症前5か月間71時間36分81時間34分

発症前6か月間58時間06分77時間39分

(イ)認定基準によれば、発症前1か月間におおむね100時間又は発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連が強いと評価できるとされているところ、被災者には、上記のとおり、発症前2か月間、発症前4か月間及び発症前5か月間において、それぞれ平均して1か月当たり81時間48分、84時間03分、81時間34分の時間外労働が認められる。

また、この間の被災者の状況をみると、通常の勤務終了後、更に数時間後には別の現場において翌朝まで就労するなどの変則的な勤務が認められるほか、被災者の会社における立場を斟酌すると、相当程度以上の精神的緊張があったものと考えられる。

さらに、F社長の「(平成○年)○月から○月は、殆ど休みなく被災者には働いてもらっていた。」旨の申述をも併せ勘案すると、被災者は、本件疾病発症前6か月以前の期間においても、休日を十分に確保できるとは言い難い環境下に置かれ、恒常的な長時間労働等過重な業務に従事してきたものと推認される。

(ウ)以上を総合すると、被災者には本件疾病発症前長期間にわたって業務による特に過重な負荷が認められることから、被災者に発症した本件疾病と業務との間には相当因果関係が認められるものと判断する。

3 以上のとおりであるから、被災者の死亡は、業務上の事由によるものと認められ、したがって、監督署長が請求人に対してした遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分は失当であり、取消しを免れない。

よって主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/28rou092.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。