平成28年労第136号
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第1 再審査請求の趣旨及び経過
1 趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
2 経過
請求人の亡夫(以下「被災者」という。)は、平成○年○月○日、Aに採用され、平成○年○月○日、B所在のCからD所在のE(以下「事業場」という。)に配置転換(以下「配転」という。)となり、F部課長として業務に従事していた。請求人によると、被災者は、事業場に配転して以来、部下から嫌がらせを受け続け、心身に不調を来したという。被災者は、平成○年○月○日、Gクリニックに受診し、「うつ病」と診断された。
被災者は、平成○年○月○日、自宅においてロープで首を吊っているところを請求人に発見され、搬送されたH病院において死亡が確認された。死体検案書によると、死亡したとき:「平成○年○月○日○時○分」、直接死因:「縊死」、死因の種類:「自殺」と記載されている。
請求人は、被災者の精神障害の発病及び死亡は業務上の事由によるものであるとして、監督署長に遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ、監督署長は、被災者の精神障害の発病及び死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして、これらを支給しない旨の処分をした。
請求人は、これらの処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。
第2 再審査請求の理由
(略)
第3 原処分庁の意見
(略)
第4 争点
本件の争点は、被災者の精神障害の発病及び死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。
第5 審査資料
(略)
第6 事実の認定及び判断
1 当審査会の事実の認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)被災者の精神障害の発病の有無及び発病の時期について、労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会(以下「専門部会」という。)は、平成○年○月○日付け意見書において、被災者に発病した精神障害はICD―10診断ガイドラインに照らし「F32うつ病エピソード」(以下「本件疾病」という。)であるとし、発病の時期は、平成○年○月頃であると意見している。当審査会としても、被災者の症状経過及び医師の所見等に照らし、専門部会の意見は妥当であると判断する。
(2)ところで、精神障害の業務起因性の判断については、厚生労働省労働基準局長が「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)を策定しており、当審査会としてもその取扱いを妥当なものと考えることから、以下、認定基準に基づき検討する。
(3)被災者の本件疾病の発病前おおむね6か月間における業務による心理的負荷についてみると、次のとおりである。
ア 「特別な出来事」について
認定基準別表1「業務による心理的負荷評価表」(以下「認定基準別表1」という。)の「特別な出来事」の類型に示されている「心理的負荷が極度のもの」又は「極度の長時間労働」に該当する出来事は認められず、「特別な出来事」は見受けられない。
イ 「特別な出来事以外の出来事」について
請求人らは、業務における心理的負荷となった出来事として、「配転」、「Iの対応」及び「上司とのトラブル」を挙げているので、以下検討する。
(ア)配転について
請求人らは、被災者が平成○年○月に事業場に配転したことについて、それまでより小規模な事業場への転勤であるため、幅広い業務を担当することとなり、また、J業務しか経験のない被災者がK業務を初めて行うこととなり、さらに、対応の難しい職員がいる事業場へ配転したものであり、その心理的負荷の強度は「中」であって、「弱」に修正する必要はない旨主張している。
この点、被災者は、配転前の申告書において、職務等勤務地の希望について「仕事の幅を広げ自己の能力アップのため、K業務のできる部署で、更に一人一人の責任が重い小規模事業場を希望する」旨記載し、また、Lは「被災者は、K業務のことについて困ったようなことは言っていたことはなく、K業務はそれほど知識が必要なものではない。」旨述べていることから、同配転は、むしろ被災者の希望がかなえられたといえるものであり、さらに、申告書及び人事記録に記載されている被災者の経験と実績から考えても、決定書理由に説示のとおり、被災者が容易に対応できるものであったと判断することが相当である。
したがって、これを認定基準別表1の具体的出来事「配置転換があった」(平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」)に当てはめて評価すると、決定書理由に説示のとおり、心理的負荷の総合評価は「弱」であると判断する。なお、対応の難しい職員については、以下(イ)において併せ、検討する。
(イ)Iの対応について
請求人らは、部下であるIの対応について、「被災者が赴任した当日にIに『よろしくお願いします。』と言ったところ、Iから『何か課長に教えるんですか。』と言われ、その後もIは被災者に対して『ここにはここのやり方がある。』、『課長はJ業務だけでなくK業務もしっかりやってもらわないといけない。』など言ってきた。」旨述べ、こうした言動が「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」に該当し、心理的負荷の強度は「強」であると主張している。
この点について、Iは「被災者に対し、ひどい言葉を言ったことはない」と述べているところ、Mは「Iは、被災者だけでなく、ほかの人に怒る口調はきついですが、やみくもに怒るのではなくこちらにも非がある場合です。」と述べ、Nは「Iは細かいことを言いますし、言い方も人によってはきついと感じるかもしれませんが、仕事のことを言うだけで、人格を否定することは言いません。」と述べている。当審査会としては、これら関係者の申述からみて、Iの言動については、厳しい側面があるとは推認されるものの、当該言動は業務に関連したことに限られており、また、人格や人間性を否定するような言動は含まれておらず、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」に当てはまる出来事とは認められず、決定書理由に説示のとおり、認定基準別表1の具体的出来事「部下とのトラブルがあった」(平均的心理的負荷の強度「Ⅱ」)に当てはめて評価することが相当であると思料するも、当該言動が行われた経緯、内容からみて、その心理的負荷の総合評価は「中」であると判断する。
(ウ)上司とのトラブルについて
請求人らは、被災者が上司のOにIの対応について相談をしたものの、Oは何ら対応してくれなかったばかりか、被災者と対立さえあったとして、具体的出来事として「上司とのトラブル」があったと主張している。しかしながら、事業場作成の調査結果の報告書によると、平成○年○月頃、被災者がIの対応に困り、Oに転勤したい旨を伝えた際には、Oは被災者の話を聞いた上で「わかるけど聞いてやってください。あまりしつこいなら受け流すのも必要です。年齢も上なので、先輩として言われることもあるでしょう。Iは退職まであと○年です。課長は社員をまとめてください。」と話をして被災者にIとの対応方法についてアドバイスをしていることが認められる。また、Mほかの関係者は、被災者とOとの間にトラブルがあったとは述べていないことから、当審査会としても、決定書理由に説示のとおり、「上司とのトラブルがあった」とは認められないものと判断する。
ウ 以上のことから、被災者には、業務による心理的負荷の総合評価が「中」の出来事が一つあるほかには心理的負荷の総合評価が「弱」の出来事しか認められないことから、業務による心理的負荷の全体評価は「中」であり、「強」には至らないものと判断する。
(4)なお、請求人らは、本件疾病発病後の出来事として、被災者が職場復帰した日にOからノルマを示され、ノルマ達成に関する被災者の発言に対し、部下全員から反対の意見が出されたとする出来事及び中間決算日に被災者の事業場への戻りが遅れてOとIから注意された出来事などを合わせて評価すると、心理的負荷の強度は認定基準別表1の特別な出来事の「心理的負荷が極度のもの」に十分に当てはまり、それらの出来事による心理的負荷により、被災者の本件疾病が増悪した旨主張している。しかし、決定書理由に説示のとおり、請求人らが主張する出来事は、発病後の出来事として評価できるとしても、認定基準別表1の特別な出来事に該当するとは認められないものであり、請求人らの主張を採用することはできない。
請求人らのそのほかの主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するに足りるものは見いだせなかった。
(5)したがって、被災者の業務による心理的負荷の全体評価は「強」には至らないことから、被災者に発病した本件疾病は、業務上の事由によるものと認めることはできず、被災者の死亡は業務上の事由によるものとは認められない。
3 以上のとおりであるので、監督署長が請求人に対してした遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分は妥当であって、これらを取り消すべき理由はない。よって主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/28rou136.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。