平成２８年労第１５１号
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第１ 再審査請求の趣旨及び経過
１ 趣旨
再審査請求人（以下「請求人」という。）の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
２ 経過
請求人の亡妻（以下「被災者」という。）は、昭和○年○月○日、Ａ会社（以下「会社」という。）に雇用され、平成○年○月○日から平成○年○月○日までは会社Ｂ事業場（以下「事業場」という。）において、ローン受付補助業務に従事し、同月○日からは、会社Ｃセンターにおいて、外為事務処理業務に従事していた。請求人によると、被災者は、入社以来○年間、窓口業務の経験がなかったにもかかわらず、平成○年○月○日、事業場に異動となり、その後、事業場で住宅ローン関係業務を担当するようになって、未経験の大口顧客の窓口・電話対応を強制されるに至り、強い心理的負荷を受けたという。被災者は、平成○年○月○日、Ｄクリニックに受診し、「うつ病エピソード」と診断され、その後、同年○月○日、Ｅ病院に転医し、「精神病症状を伴う重症うつ病エピソード」と診断された。被災者は、同年平成○年○月○日、自宅マンションから飛び降り、搬送されたＦ病院において死亡が確認された。死体検案書には、死亡したとき：「平成○年○月○日午後○時○分頃」、直接死因：「多発外傷」、多発外傷の原因：「身体右側への外力」、死因の種類：「自殺」と記載されている。
請求人は、被災者の精神障害の発病及び死亡は業務上の事由によるものであるとして、監督署長に遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ、監督署長は、被災者の精神障害の発病及び死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして、これらを支給しない旨の処分をした。
請求人は、この処分を不服として、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。
第２ 再審査請求の理由
（略）
第３ 原処分庁の意見
（略）
第４ 争点
本件の争点は、被災者の精神障害の発病及び死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。
第５ 審査資料
（略）
第６ 事実の認定及び判断
１ 当審査会の事実の認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）被災者の精神障害の発病の有無及び発病時期について、労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会（以下「専門部会」という。）は、平成○年○月○日付け意見書において、要旨「被災者は、平成○年○月頃にＦ３２．３の『精神病症状を伴う重症うつ病エピソード』を発病したと判断するのが妥当である。」と述べている。当審査会としても、専門部会の意見は妥当であり、被災者は、平成○年○月頃に「Ｆ３２．３精神病症状を伴う重症うつ病エピソード」（以下「本件疾病」という。）を発病したものと判断する。
（２）ところで、精神障害に係る業務起因性の判断に関しては、厚生労働省労働基準局長が「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（平成２３年１２月２６日付け基発１２２６第１号。以下「認定基準」という。）を策定しており、当審査会としてもその取扱いを妥当なものであると考えることから、以下、認定基準に基づき検討する。
（３）被災者の本件疾病発病前６か月間（以下「評価期間」という。）における業務による心理的負荷を検討すると、次のとおりである。
ア 特別な出来事について
認定基準別表１「業務による心理的負荷評価表」（以下「認定基準別表１」という。）の「特別な出来事」の類型に示されている「心理的負荷が極度のもの」又は「極度の長時間労働」は認められず、「特別な出来事」は認められない。
イ 「特別な出来事以外」の出来事について
（ア）請求人は、平成○年○月から未経験の営業を担当することとなったが、会社からは十分な支援がなく、強い心理的負荷となった旨主張する。この点、上記のとおり、被災者の発病時期は平成○年○月頃であることから、同出来事は評価期間より半年以上も前の出来事ということになり、本件疾病の原因たる業務上の出来事として評価することはできない。これに対して、請求人は、評価期間前の出来事であっても、出来事が継続している場合には、全体を捉えて出来事であると評価すべき旨主張するので、以下、念のために検討する。
会社は、平成○年○月○日付け使用者申立書において、要旨、「被災者は平成○年○月頃から従来の業務に加えて住宅ローン契約立会事務を手伝えるように習得を目指していました。結局、被災者は１年間で１～２回、他の社員が補助しながらの立会事務を経験しただけで終わり、業務として担当することはありませんでした。」、「被災者は、平成○年○月から○年間にわたり、事業場でメール発送や電話取り次ぎなどの業務を担当し、一時期、他の業務を手伝えるよう習得を目指したことがありましたが、業務として担当することもなく、業務上は量的にも質的にもほとんど変化はありませんでした。」と述べており、Ｇ所長も同様の陳述を行っている。当審査会においては、一件記録を精査したところ、同申立書による被災者の業務遂行状況を否認する申述及び証拠はなく、被災者の業務に質的･量的な変化があったとは認め難いものの、担当者が変更されたことは事実であることから、この出来事を認定基準別表１の具体的出来事「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」（平均的な心理的負荷の強度はⅡ）に当てはめて評価してみたが、実質的には補助的試行的に従来担当していなかった業務を数回行ったに過ぎないものであることから、その心理的負荷の強度は「弱」にとどまるものと判断する。
（イ）次に、請求人は、被災者がローン契約書の収入印紙について誤った金額を顧客に伝えたこと及びファックスを誤送信したことが強い心理的負荷となった旨主張していることから、検討すると、以下のとおりである。まず、収入印紙の件について、Ｈは、要旨、「収入印紙のミスについては、小さいミスであり、契約は無事終了し、特にトラブルなどにはなっていない。被災者には口頭で注意した程度でペナルティはなかった。」と述べている。次にファックスの誤送信について、Ｉは、要旨、「個人情報を含むファックスの送信は二人で確認して行うことになっており、操作を被災者が行い、確認をＧ所長が行ったところ誤送信されてしまったものであるが、すぐに気付いたため、早急に対処ができた。ダブルチェックの場合、確認者の方がより責任が重いため、Ｇ所長が謝っていました。この件で、特に誰かがペナルティを受けたという話は聞いたことがない。」と述べ、Ｇ所長も、要旨、「ファックスの誤送信については、すぐに対応したため、事業場としての評価には影響したとしても、各人にペナルティが付くとか、昇給しないなどの罰則などありません。今後同じミスがないように、全員に説明し、確認者であった私が謝罪したことはありますが、被災者が一人一人に謝ったようなことはありません。」と述べている。
当審査会において、上記会社関係者の申述を含む一件記録を精査するも､いずれの失敗も軽微なものであり、また、ファックスの誤送信については被災者だけの責任でもなく、さらに、誰もペナルティを受けた事実はないことから、これらの出来事を、認定基準別表Ⅰの具体的出来事「会社の経営に影響するなどの重大な仕事上のミスをした」（平均的な心理的負荷の強度はⅢ）に当てはめて評価するも、その心理的負荷の強度は、いずれも「弱」であると判断する。
（ウ）請求人は、被災者が本件疾病を発病して療養し復職した後、外為部門に配属されたことについて、当該部門はタイピング能力が優れた者でないと務まらない部門であり、多忙な部門であることから、事業場内で孤立し、強い心理的負荷となったとも主張する。しかし、被災者が外為部門に配属されたのは、平成○年○月○日であり、同出来事は発病後の出来事ということとなり、被災者に本件疾病発病をもたらした業務上の出来事としての評価の対象とはならない。
なお、認定基準によれば、精神障害を発病していた場合であっても、別表１業務による心理的負荷評価表の「特別な出来事」に該当する出来事があり、その後おおむね６か月以内に対象疾病が自然経過を超えて著しく悪化したと医学的に認められる場合については、その「特別な出来事」による心理的負荷が悪化の原因であると推認し、悪化した部分について、労働基準法施行規則別表第１の２第９号に該当する業務上の疾病として取り扱うとされているところ、一件記録を精査するも、業務上の事由により本件疾病が悪化したとの事実は認められない。この点、Ｈは、要旨、「Ｃセンターで請求人が行っていた業務は海外からの送金を入金する支店名や口座などのデータ入力作業で、紙に書いてあるデータを入力するだけなので、特に困難な業務ではない。入力内容は上司がチェックするので責任を問われる業務でもない。客や支店の職員と直接やり取りすることもない。請求人は病み上がりだったので仕事の配分は配慮していた。」と述べており、いずれにしても、極度の心理的負荷を示す「特別な出来事」であったとは認められない。
（４）以上を総合すると、当審査会としては、被災者の業務による心理的負荷の全体評価は「弱」であり、「強」には至らないものと判断する。
３ 以上のとおりであるので、被災者に発病した本件疾病は業務上の事由によるものとは認められず、監督署長が請求人に対してした遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分は妥当であって、これらを取り消すべき理由はない。よって主文のとおり裁決する。
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/28rou151.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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