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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 平成28年労第252号

平成28年労第252号 遺族補償給付・葬祭料

事案の概要

営業業務に従事していた者の自殺

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この資料について AI に質問

機関
労働保険審査会
年月日
2017年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成28年労第252号
事件名
遺族補償給付・葬祭料
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

営業業務に従事していた者の自殺

争点

本件の争点は、被災者に発病した精神障害及び死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。

AI 要約AI

要旨

  • 労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料の支給を求めた事案において、被災者の精神障害(中等症うつ病エピソード)の発病及び死亡について、業務による心理的負荷の全体評価が「強」には至らないとして、業務起因性を認めなかった事例。
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事案の概要

  • 請求人の亡夫である被災者は、会社の営業部門の課長代理として勤務していたが、平成○年○月○日、河川敷の雑木林で死亡しているところを発見された。死体検案書によると、直接死因は外傷性ショック、死因の種類は自殺とされた。
  • 請求人は、被災者が契約に関するミスのため精神障害を発病し自殺に至ったとして、監督署長に遺族補償給付及び葬祭料を請求したが、監督署長は業務上の事由によるものとは認められないとして支給しない旨の処分をした。
  • 請求人は審査請求をしたが棄却され、更に本件再審査請求に及んだ。再審査請求の趣旨は、上記処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。

争点

  • 被災者に発病した精神障害及び死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否か。

判断

  • 専門部会の意見を踏まえ、被災者はICD-10診断ガイドラインに照らし「F32.1中等症うつ病エピソード」を発病していたと認め、その時期は平成○年○月頃と判断した。
  • 認定基準に基づき検討したところ、発病前おおむね6か月間に「特別な出来事」は認められない。請求代理人が主張する①タッチパネルの不具合に係るクレーム、②ノルマ未達成、③得意先の仕事を他社に奪われたことの各出来事は、いずれも心理的負荷の総合評価は「弱」であると判断した。
  • 労働時間については、始業時間を朝礼開始時刻とみて集計した結果、発病前1か月目に100時間7分の時間外労働が認められるが、恒常的な時間外労働は認められず、心理的負荷の全体評価は「強」には至らないと判断した。
  • 長時間労働自体を心理的負荷の評価対象とすべきとの請求代理人の主張は、認定基準上、他に特段の出来事が存在しない場合にのみ評価対象となるとして退けた。

結論

  • 本件再審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

引用された通達

  • 「心理的負荷による精神障害の認定基準について」平成23年12月26日基発1226第1号

参照法条

労働者災害補償保険法

平成28年労第252号

主文

本件再審査請求を棄却する。

理由

第1 再審査請求の趣旨及び経過

1 趣旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。

2 経過

請求人の亡夫(以下「被災者」という。)は、平成○年○月○日、A所在のB会社(以下「会社」という。)に雇用され、平成○年からは営業部門の課長代理として勤務していたが、平成○年○月○日、河川敷の雑木林で死亡しているところを発見された。死体検案書によると、「死亡したとき:平成○年○月○日午後○時頃(推定)、直接死因:外傷性ショック、その原因:多臓器破裂及び多発骨折、死因の種類:自殺」とされている。

請求人は、被災者が契約に関するミスのため自己への損害賠償請求と会社への波及を思い詰め、その結果精神障害を発病し、自殺に至ったものであるとして、監督署長に遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ、監督署長は、被災者の死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして、これらを支給しない旨の処分をした。

請求人は、これらの処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。

第2 再審査請求の理由

(略)

第3 原処分庁の意見

(略)

第4 争点

本件の争点は、被災者に発病した精神障害及び死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。

第5 審査資料

(略)

第6 事実の認定及び判断

1 当審査会の事実の認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)被災者に発病した精神障害の有無及び発病時期について、労働局地方労災医員協議会精神障害等専門部会(以下「専門部会」という。)は、平成○年○月○日付け意見書において、C医師の意見を踏まえた上で、被災者は、ICD-10診断ガイドラインに照らし、「F32.1中等症うつ病エピソード」(以下「本件疾病」という。)を発病していたものと判断され、その時期は平成○年○月頃と判断する旨の意見を述べており、被災者の症状等に照らすと、当審査会としても、専門部会の意見は妥当であると判断する。

(2)ところで、心理的負荷による精神障害の業務起因性の判断については、厚生労働省労働基準局長が「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)を策定しており、当審査会としても、その取扱いを妥当なものであると考えることから、以下、認定基準に基づき検討する。

(3)被災者の本件疾病発病前おおむね6か月間において、認定基準別表1「業務による心理的負荷評価表」(以下「認定基準別表1」という。)の「特別な出来事」に該当する出来事は認められない。

(4)再審査請求代理人(以下「請求代理人」という。)は、再審査請求の理由として、被災者はパソコンのログを基に労働時間を算定すると、1か月に100時間程度の時間外労働に従事していた旨主張するとともに、業務による心理的負荷となる出来事として、①D公園のタッチパネルの不具合について、顧客である自治体からクレームを受けたこと、②会社では期毎に営業目標数値が個人及び営業課に課されていたが、被災者がリーダーを務める課が目標を下回ったことなどを主張している。さらに、請求代理人は、本件公開審理等において、新たに判明した出来事として、③被災者が担当していた長年の得意先の仕事を他社に奪われ、過去○年間継続して見込まれていた年間差額利益を失うこととなったことを追加して主張している。

ア 被災者の労働時間について、監督署長は、営業日報に記載された始業時間及び退社時間は、曜日によって毎週同一の時間が記載されているため信憑性がないとした上で、会社関係者の申述を踏まえ、平日にあっては、始業時間を8時30分、終業時間をパソコンのシャットダウン時間とし、休日出勤の場合にあってはパソコンのログ時間から把握するなどして、被災者の労働時間を算定し、本件疾病発病前6か月間の1か月当たりの時間外労働時間は最大で約92時間であると認定している。一方、請求代理人は、パソコンのログから判明する時間を基準として、時間外労働時間を算定すると、少なくとも、平成○年○月が87時間47分、同年○月が102時間6分となる旨主張している。

この点について、E社長は、「被災者は○時頃出社し、朝礼の○時○分頃までタバコを吸っていた。」旨、F常務は、「被災者は午前○時頃に出勤した後はタバコ部屋に行き、○時○分頃に席に戻ってきた。営業フロアの朝礼は○時○分過ぎからある。終業は午後○時から午後○時頃だった。」旨、Gリーダーは、「被災者は出勤時間や退社時間も概ね決まっており、午後○時から午後○時頃には退社していた。パソコンの持ち帰りは禁止されており、持ち帰り残業はないと思う。」旨、それぞれ述べ、また、H会長及びI総務課長との面談記録(以下「会社関係者との面談記録」という。)によると、所定労働時間は午前○時○分から午後○時○分までで、午前○時○分から朝礼を行っているところ、被災者は、午前○時頃に出社し、始業前はタバコ部屋でタバコを吸いながら雑談をしていたとされている。

これらの申述等からすると、被災者は、午前○時頃には出勤していたものの、業務開始まではタバコを吸うなどして過ごし、朝礼に臨んでいたことが認められる。ただし、朝礼の開始時間については関係者の間で食い違いがあるが、被災者の上司であるF常務は営業部門を統括しており、その業務の実態を知悉しているものと推認できるから、同常務の申述のとおり、営業部門の朝礼は午前○時○分から開始されたものと判断するのが相当であり、終業時間については、パソコンの持ち帰りは禁止されていたことから、監督署長が認定するとおり、パソコンのシャットダウン時間とするのが相当である。そうすると、被災者の業務開始時間は午前○時○分とみるべきであるから、当審査会において、同時間を始業時間として本件疾病発病前6か月間の被災者の労働時間を集計したところ、時間外労働時間数は、最大で、おおむね、(a)発病前1か月目100時間7分、(b)発病前2か月目76時間20分、(c)発病前3か月目52時間17分、(d)発病前4か月目19時間12分、(e)発病前5か月目57時間19分、(f)発病前6か月目59時間14分であったものと認められる。

なお、請求代理人は、喫煙室での雑談は、部下の状況を把握したり、上司に業務内容を報告・協議する場であったから、当然労働時間に含まれるものであり、始業時間についてもパソコンのログから算定すべきであると主張しているが、一件記録をみても、喫煙室において業務に係る報告や協議を行うべく業務指示があったとする事実は見いだせず、仮にそのような行為がされていたとしても、被災者が自発的に対応していたものとみるのが相当であるから、その主張を採用することはできない。

イ ①の出来事については、被災者が作成した平成○年○月○日の営業日報に「Jモニター不調の対応確認」との記載があるところ、E社長は、「○月頃からのJのシステム問題は、当時原因が特定されていなかったので、被災者は不安だったのかもしれない。」旨述べていることから、被災者が不安や心配を感じていたことはうかがわれる。しかし、I総務課長は、「○月の納品直後にモニターが映らない現象があったが、再起動することで解消した。」旨述べ、F常務も、「平成○年○月末に納品している。この段階では問題はなかった。」旨述べているほか、上記の営業日報によると、「同年○月○日:Jシステム追加作業の契約変更打ち合わせ」、「同月○日:システム追加見積もり提出」などの対応を経て、「同月○日:Jシステム完了書類提出」とされていることから、納期までの間にモニターに不具合が生じたものの、これらを調整の上、無事納品されており、一件記録を精査しても、自治体からのクレームなどがあったという事実は認められない。

その後、F常務が「平成○年○月末か○月頃になって、D公園管理事務所から画面が切れたりついたりすると連絡があった。」旨述べており、自治体からモニターの不具合について指摘があったことが認められる。

しかしながら、F常務は、「自治体の担当者は修理の期限を決めておらず、あまり問題視されていないようだった。」旨、Gリーダーは、「発注者の自治体からクレームを言われていた様子はなかった。」旨、それぞれ述べているほか、Kは、「機械の不具合はいつでも起こるもので、特別なことではない。それほど大きなトラブルとは思っていない。損害賠償が生じるとか、被災者が責任を負うということは聞いていない。」旨述べており、しかも、会社関係者との面談記録によると、会社全体で対応し、会社として重大なトラブルとは考えていないとされている。加えて、上記営業日報には、「平成○年○月○日:Jタッチパネル不調の修理対応、Jタッチパネル代替機設置立会い」、「同月○日:Jシステム不調の報告」、「同月○日:Jシステムの修理状況報告」と記載されているにすぎず、自治体から特別な対応を求められたり、その後の取引関係に大きな変化が生じたりした事実は確認できないから、当該出来事が、認定基準別表1の「顧客や取引先からクレームを受けた」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)に該当するとみても、その心理的負荷の総合評価は「弱」であると判断する。

なお、請求代理人は、本件公開審理等において、自治体との業務委託契約では、納期までに業務を完了できないときは損害金が発生することが定められていることや、当該タッチパネルについては納期前にも不具合が発生しただけでなく、納期後にも不具合が生じた結果、これらの不具合を完全に解消するのに長期間要したことから、当該クレームは重大なものであった旨主張しているが、上記のとおり、納期前に生じた不具合は納期までに解消されて納品されており、自治体からクレームがあったものとは認められず、また、当該業務委託契約によると、自治体の承諾を得れば納期を延長することも可能であり、しかも、自治体の担当者は修理の期限を決めておらず、あまり問題視されていないようだったとされていることに鑑みると、当該クレームは重大なものとはいえず、その主張を採用することはできない。

ウ ②の出来事について、E社長は、「目標設定があったが、目標に達しなくても、特にペナルティはない。被災者は、ほぼ目標を達成しており、直近3期をみても常に上位にいた。」旨、F常務は、「営業として全体の売り上げ計画があり、課と個人の目標もある。被災者は個人としてほぼ目標を達成していたが、課としては数パーセント下回っていた。その原因は平成○年○月に大きな契約を取れなかったためで、その部分は考えなくてよいと話していた。被災者がノルマのことで悩んでいたことはないと思う。」旨、Gリーダーは、「○月から○月まで期毎に目標値があるが、目標に届かなくてもペナルティがあるわけではない。目標に達していない人も1人や2人ではない。」旨、それぞれ述べている。

これらの申述からすると、会社にあっては、年間を通して期毎に目標値が定められているところ、被災者は、直近の3期において常に上位に位置するなど、ほぼ目標を達成しており、課としての目標は未達成な部分があったものの、上司であるF常務が目標未達成の理由を了承し、何らの業務指導等もされていないことに鑑みると、認定基準別表1の「達成困難なノルマを課された」又は「ノルマが達成できなかった」(いずれも平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)に該当するとみても、達成が困難なノルマであったとはいい難く、また、未達成の場合でもペナルティが課されるわけではないことから、その心理的負荷の総合評価は「弱」であると判断する。

エ ③の出来事について、平成○年○月○日の営業日報によると、「L会社:『商品しおり』がM会社へ切り替えとなりました。平成○年に獲得して約○年間継続しましたが残念です。年間○円の差額対策を考えます。」との記載があることから、長年継続して仕事を受注してきた得意先から仕事を受注できず、会社にとって見込んでいた利益が得られなかったことから、被災者にとっては残念な結果に終わったものと推認される。

しかしながら、営業活動において、顧客の都合により受注業者が変更されることは一般的に見受けられることであるから、たとえ長年継続して受注してきた得意先であっても、会社が当該得意先から仕事を受注できなくなることも十分起こり得ることであり、逆に、新たな顧客を獲得することもあり得ることである。実際、上記営業日報をみると、被災者は新規の顧客から受注を獲得したことが確認でき、今回見込んでいた利益が得られなかったからといって直ちに多額の損失が生じたものとはいい難い。また、被災者は、平成○年○月○日から同月○日にかけて、E社長とともに得意先を訪問し、得意先の社長との面会を申し入れたり、他社に奪取された「商品しおり」のデザインについて、追加デザイン案や見積もり案を再提出するといった対応を行っていることが認められるものの、一件記録をみても、平成○年○月○日以降は、特段の事後対応はとられていないことに鑑みると、当該出来事は、認定基準別表1の「自分の関係する仕事で多額の損失等が生じた」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)に該当するとみても、その心理的負荷の総合評価は「弱」であると判断する。

オ 以上からすると、業務による心理的負荷の総合評価が「弱」となる出来事が3つあるところ、上記アでみたとおり、本件疾病発病前1か月目に月100時間程度の時間外労働が認められるものの、これらの出来事の前及び後に恒常的な時間外労働が認められるわけではないから、業務による心理的負荷の全体評価は「強」には至らないものと判断する。

なお、請求代理人は、再審査請求理由として、被災者は1か月に80時間以上の時間外労働を行っており、その長時間労働自体をもって、心理的負荷の強度は「中」とされる旨主張しているが、認定基準によれば、他に特段の出来事が存在しない場合にのみ、長時間労働それ自体を「出来事」とみなして、心理的負荷の評価の対象とするものであるから、他に業務による出来事が認められる本件の場合には評価の対象とならないことを付言する。

(5)被災者の業務以外の心理的負荷及び個体側要因については、特記すべき事項は認められない。

(6)請求人及び請求代理人のその他の主張についても子細に検討したが、上記結論を左右するに足りるものは見いだせなかった。

3 以上のとおりであるので、被災者の業務による心理的負荷の全体評価は「弱」であることから、同人に発病した本件疾病は業務上の事由によるものであるとは認められず、また、その死亡も業務上の事由によるものとは認められない。したがって、監督署長が請求人に対してした遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分は妥当であって、これらを取り消すべき理由はない。

よって主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/28rou252.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。