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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 平成28年労第293号

平成28年労第293号 療養給付・障害給付

事案の概要

出勤途上の交通事故により負傷したとする「外傷性頚部症候群」

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この資料について AI に質問

機関
労働保険審査会
年月日
2017年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成28年労第293号
事件名
療養給付・障害給付
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

出勤途上の交通事故により負傷したとする「外傷性頚部症候群」

争点

本件の争点は、請求人に発病した精神障害が通勤によるものであると認められるか否かにある。

AI 要約AI

要旨

  • 通勤による精神障害の業務起因性判断について、認定基準に基づき、本件事故が「特別な出来事」に該当せず、心理的負荷の全体評価が「強」と判断されない場合、精神障害は通勤によるものとは認められないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 請求人は、会社に雇用され事務アシスタントとして就労中、通勤途中に自動車事故に遭い負傷した。
  • 請求人は、精神障害を発病したのは通勤によるものであるとして、療養給付及び障害給付を請求したが、監督署長は通勤によるものとは認められないとして支給しない処分をした。
  • 請求人は、審査官に審査請求をしたが棄却されたため、再審査請求に及んだ。

争点

  • 請求人に発病した精神障害が通勤によるものであると認められるか否か

判断

  • 専門部会の意見書では、本件事故以前から妄想性障害の病像が疑われ、本件事故直後に神経症性障害を発病したと判断されており、当審査会も妥当と考える。
  • 本件事故は「特別な出来事」に該当せず、「(重度の)病気やケガをした」の「強」の具体例にも該当しないと判断した。
  • 心理的負荷の全体評価は「強」と判断されないことから、精神障害は本件事故に起因するものとは認められず、通勤によるものとは認められないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 精神障害の業務起因性の判断については、厚生労働省労働基準局長が「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)を策定しており、当審査会としても、その取扱いを妥当なものと考えるところから、以下、認定基準に基づいて判断する。

結論

  • 本件再審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

引用された通達

  • 「心理的負荷による精神障害の認定基準について」平成23年12月26日基発1226第1号

参照法条

平成28年労第293号

主文

本件再審査請求を棄却する。

理由

第1 再審査請求の趣旨及び経過

1 趣旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)による療養給付を支給しない旨の処分及び同月○日付けで請求人に対してした同法による障害給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。

2 経過

(1)請求人は、平成○年○月○日、A所在のB会社(以下「会社」という。)に雇用され、事務アシスタントとして就労していたところ、平成○年○月○日、自宅から最寄駅であるC駅へ向かう途中、普通自動車に撥ねられ負傷(以下「本件事故」という。)し、加療した後、平成○年○月○日、D病院に転医し、「外傷性頚部症候群」と診断された。

(2)請求人は、「外傷性頚部症候群」は通勤によるものであるとして、監督署長に療養給付及び休業給付の請求をしたところ、監督署長は、平成○年○月○日をもって症状固定しているとして、同年○月○日以降の期間にかかる請求については、これらを支給しない旨の処分を行い、また、同年○月○日以前の期間にかかる請求については、労災保険法第42条に定める時効により、これらを支給しない旨の処分を行った。

請求人は、これら処分のうち、同年○月○日以降の療養給付及び休業給付を支給しないとした処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をして棄却されたため、再審査請求に及んだが、当審査会は、平成○年○月○日付けでこれを棄却した(平成27年労第561号事件)。

(3)また、請求人は、治癒後障害が残存するとして、監督署長に障害給付を請求したところ、監督署長は、請求人に残存する障害は労災保険法施行規則別表第1に定める障害等級(以下「障害等級」という。)第14級に該当するものと認めたものの、請求人には同一部位に既に障害等級第14級に該当する障害があり、障害等級が同じであって加重には該当しないと判断し、これを支給しない旨の処分をした。

請求人は、この処分を不服として、審査官に審査請求をして棄却されたため、再審査請求に及んだが、当審査会は、平成○年○月○日付けでこれを棄却した(平成28年労第256号事件)。

(4)さらに、請求人は、症状固定とされた後も体調不良にて就労することができなかったことから、平成○年○月○日、E病院に受診し、「脳脊髄液減少症」と診断された。

請求人は、「脳脊髄液減少症」を発症したのは、本件事故が原因であり、通勤によるものであるとして、監督署長に療養給付を請求したところ、監督署長は、請求人の「脳脊髄液減少症」は、本件事故との因果関係が認められず、通勤によるものとは認められないとして、これを支給しない旨の処分をした。請求人は、この処分を不服として、審査官に審査請求をして棄却されたため、再審査請求に及んだが、当審査会は、平成○年○月○日付けでこれを棄却した(平成28年労第257号事件)。

(5)この間、請求人は、平成○年○月○日、Fクリニックに受診し、「幻覚妄想状態」と診断された。

今般、請求人は、精神障害を発病したのは通勤によるものであるとして、監督署長に療養給付及び障害給付を請求したところ、監督署長は、請求人に発病した精神障害は通勤によるものとは認められないとして、これらを支給しない旨の処分をした。

請求人は、これらの処分を不服として、審査官に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。

第2 再審査請求の理由

(略)

第3 原処分庁の意見

(略)

第4 争点

本件の争点は、請求人に発病した精神障害が通勤によるものであると認められるか否かにある。

第5 審査資料

(略)

第6 事実の認定及び判断

1 当審査会の事実の認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)請求人の精神障害の発病の有無及び発症時期について、労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会(以下「専門部会」という。)は、平成○年○月○日付け意見書において、本件事故以前から、ICD-10診断ガイドラインの「F

2 妄想性障害」の病像が疑われ、本件事故を契機に、頭痛、抑うつ症状、フラッシュバック等の症状が出現したことから、本件事故直後に、同ガイドラインの「F4神経症性障害」を発病したものと判断している。

当審査会としても、請求人の症状経過及び医学的見解等に照らし、専門部会の上記見解は、妥当なものと考える。

(2)ところで、精神障害の業務起因性の判断については、厚生労働省労働基準局長が「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)を策定しており、当審査会としても、その取扱いを妥当なものと考えるところから、以下、認定基準に基づいて判断する。

(3)請求人は、本件事故による心理的負荷は、「特別な出来事」の心理的負荷が極度のもの、若しくは、「特別な出来事」以外の具体的出来事の「(重度の)病気やケガをした」における「強」の具体例に相当する旨主張するので、以下検討する。

(4)本件事故の発生状況について、請求人は、要旨、「本件事故直後、加害者及び救急隊員と言葉を交わし、その後、G医院に受診した。出血、骨折はなく、レントゲンだけで特に治療は受けなかった。入院することには不安があったため、自宅で安静にすることにした。同院での受診後、警察の取り調べがあったが、気分の悪さや記憶が抜ける症状が始まったのは警察の聴取からである。」と述べている。請求人は、本件事故により「外傷性頚部症候群」になったと判断され、その後、平成○年○月○日に症状固定となり、残存する障害等級は第14級であると判断されている。

本件事故後の療養の経過について、請求人は、要旨、「Hクリニックでは、PTSDと診断され、カウンセリング中心の治療を受け、頭痛、吐き気止め、睡眠薬、胃薬等を処方された。」、「自分で調べたところ、脳脊髄液減少症の症状に似ていたため、D病院に受診し、そこで点滴を受けると痛みが緩和した。」、「D病院の先生から、Fクリニックを紹介してもらい、受診したところ、画像診断の結果、高次脳機能障害と診断された。Fクリニックでは、月に1度のペースでカウンセリングを受けたり、漢方薬や精神安定剤を処方してもらっている。」と述べている。

さらに、本件事故後の就労状況について、請求人は、要旨、「本件事故から3週間後に職場復帰したが、遅刻早退が多く、完全復帰にはほど遠かった。フルタイムから事務アシスタントになり、その後、フルタイムに戻れずに平成○年○月頃に退職した。」、「会社を退職した最大の理由は、仕事のできない人たちの中の1 人が私の上司になったためである。」、「会社を退職後、体調に合うようなフルタイムではない仕事を探したが、なかなか見つからず、○か月くらい失業状態が続いた。体調が回復したので、残業の少ないフルタイム勤務の仕事に就職したが、上司に通院のため遅刻・早退があることを快く思われず、次第に人間関係もうまくいかなくなり、半年で退職した。その後も、体調を崩し周囲とうまくいかなくなることが原因で、退職せざるを得ず、転職を繰り返した。」と述べている。

(5)請求人の症状について、I医師は、平成○年○月○日付け診断書において、傷病名を妄想性障害(接触欠陥パラノイド)と診断した上で、同日付け意見書において、要旨、「診断根拠は、幻覚妄想状態により、幻覚がわずかにあり、妄想が著しく、基盤に受傷以前からコミュニケーションの欠陥が疑われたため。発病の原因は、孤独な状況におかれていたため。受傷との因果関係は不明であり、受傷前の可能性もある。明らかに受傷そのものとの因果関係は論じえないが、発症若しくは症状増悪に関しての誘因となっている可能性は否定できない。治療内容は、投薬を試み、わずかに改善している印象がある。」と述べている。

(6)当審査会としては、本件事故の発生状況、本件事故後の療養の経過及び就労状況からみて、本件事故が「生死にかかわる、極度の苦痛を伴う、又は永久労働不能となる後遺障害を残すほどのケガをした」及び「上記に準ずる程度の心理的負荷が極度と認められるもの」に該当しないことは明らかであり、「特別な出来事」には該当しないものであると判断する。

次に、「特別な出来事」以外の出来事として、認定基準別表1の具体的な出来事「(重度の)病気やケガをした」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅲ」)に該当するとみて検討するも、請求人は、上記(4)のとおり、本件事故発生3週間後には会社に復帰し、会社を退職後も別会社に複数就職することができているなどの事情に鑑みると、心理的負荷の強度の「強」の具体例である「長期間(おおむね2か月以上)の入院を要する、又は労災の障害年金に該当する若しくは原職への復帰ができなくなる後遺障害を残すような病気やケガをした」には該当しないと判断するものであり、また、「業務上の傷病により6か月を超えて療養中の者について、当該傷病により社会復帰が困難な状態にあった、死の恐怖や強い苦痛が生じた」にも該当しないものであると判断する。

(7) 以上のとおり、請求人の通勤における出来事の心理的負荷の全体評価は「強」とは判断されないことから、請求人に発病した精神障害は本件事故に起因するものとは認められず、よって、通勤によるものとは認められないと判断する。

3 したがって、監督署長が請求人に対してした療養給付及び障害給付を支給しない旨の処分は妥当であって、これらを取り消すべき理由はない。

よって主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/28rou293.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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