平成28年労第438号
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第1 再審査請求の趣旨及び経過
1 趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
2 経過
請求人の亡子(以下「被災者」という。)は、平成○年○月○日、A所在のB事業場(以下「事業場」という。)に雇用され、公認会計士として会計監査業務に従事していた。
被災者は、平成○年○月○日、自殺を図ったが未遂に終わり、同年○月○日、Cクリニックに受診し「混合性不安抑うつ障害」と診断され、また、同月○日にはD病院に受診し「うつ状態」と診断され、その後休職した。
被災者は、同年○月○日に復職したが、平成○年○月○日、自宅において、首を吊っているところを発見された。死体検案書には、「死亡したとき:平成○年○月○日午後○時頃、直接死因:縊死、死因の種類:自殺」と記載されている。請求人は、被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして、監督署長に遺族補償給付を請求したところ、監督署長は、被災者の死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして、これを支給しない旨の処分をした。
請求人は、この処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。
第2 再審査請求の理由
(略)
第3 原処分庁の意見
(略)
第4 争点
本件の争点は、被災者の精神障害の発病及び死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。
第5 審査資料
(略)
第6 事実の認定及び判断
1 当審査会の事実の認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)被災者の精神障害発病の有無及び発病時期について、労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会(以下「専門部会」という。)は、平成○年○月○日付け意見書において、症状経過及び主治医意見等を踏まえ、ICD-10診断ガイドラインに照らし、平成○年○月頃、「F3気分(感情)障害」(以下「本件疾病」という。)を発病していた旨述べている。
請求人の症状経過等を踏まえると、当審査会としても、専門部会の意見は妥当であると判断する。
(2)ところで、心理的負荷による精神障害の業務起因性の判断については、厚生労働省労働基準局長が「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)を策定しており、当審査会としても、その取扱いを妥当なものであると考えることから、以下、認定基準に基づき検討する。
(3)被災者の本件疾病発病前おおむね6か月間において、認定基準別表1「業務による心理的負荷評価表」(以下「認定基準別表1」という。)の「特別な出来事」に該当する出来事は認められない。
(4)そこで、「特別な出来事」以外の出来事についてみると、請求人は、①病状が悪化する中、リストラ問題の発生と対応が引き金となり被災者が自殺を決行するに至ったものであり、他方、事業場関係者も被災者の死にリストラ問題が関連していると認識していたと考えられることから、リストラ問題について出来事として評価すべきである旨、②平成○年○月に○部へ異動後、Eとの折り合いが悪くなり、産業医面談の記録等にもEによる言葉の暴力の例が記されており、Fもパワハラがあったことを知っていた旨主張している。
(5)上記(4)の請求人の主張を踏まえ検討すると、以下のとおりである。
ア 被災者の本件疾病発病は、上記(1)のとおり平成○年○月頃であって、その後、本件疾病が悪化したとする医学的意見もないところ、被災者が社員間でリストラが話題になっているとして請求人に相談をしたのが平成○年○月頃、被災者に対してリストラに係る面談が行われたのは、同年○月であることから、リストラ問題を認定基準別表1の具体的出来事として評価することはできない。
イ 請求人が示唆する産業医面談の記録によれば、被災者は特にEとの折り合いが悪く、GやHの申述も勘案すると、Eら上司から相応に強い指導を受けていたものと推認されるものの、本件一件記録を精査しても、本件疾病の発病前にEら上司から人格や人間性を否定する言動を受けた事実は認められない。
したがって、この出来事は認定基準別表1の具体的出来事「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅲ」)に該当するとみることはできず、「上司とのトラブルがあった」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)に該当するとみるのが妥当であり、上記のとおり、被災者はEら上司から相応に強い指導を受けていたものと推認されることから、その心理的負荷の総合評価は「中」と判断する。
(6)被災者には、本件疾病発病前おおむね6か月以内の出来事として、上記(5)のイ以外に、認定基準別表1の具体的出来事「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)に該当する出来事が認められるも、決定書理由に説示のとおり、その心理的負荷の総合評価は「弱」であると判断する。
(7)上記(5)及び(6)のとおり、被災者には心理的負荷の総合評価が「中」の出来事が1つと「弱」の出来事が1つ認められるが、その業務による心理的負荷の全体評価は「中」にとどまり「強」には至らないことから、被災者に発病した本件疾病は業務上の事由によるものとは認められず、その死亡も業務上の事由によるものとは認められない。
なお、請求人は、事業場が提出した使用者報告書における被災者の勤務評定は虚偽である旨主張するが、当該勤務評定が虚偽であるか否かは上記判断に影響しないことから、当審査会としては、請求人の主張について検討する必要性はないものと判断する。
3 以上のとおりであるので、監督署長が請求人に対してした遺族補償給付を支給しない旨の処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はない。よって主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/28rou438.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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