平成28年労第444号
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第1 再審査請求の趣旨及び経過
1 趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
2 経過
請求人は、平成○年○月○日、A会社(以下「会社」という。)に雇用され、B区所在の会社Cセンターにおいて、バーコードリーダーでバーコードを読み取り、専用システムに登録する作業及び書類の発送作業等に従事していた。
請求人によれば、重いコンテナを扱う作業に従事していたところ、平成○年○月頃から右腕に筋肉痛のような痛みを覚えるようになり、同年○月○日、D医院に受診し「右肘周囲炎」等と診断され、その後、業務内容が変更となったことから右肘の痛みは軽減していたが、平成○年○月○日に従前の業務に異動となったところ、再び痛みが生じ激痛を伴うようになったとして、同月○日、同医院に受診し「右上腕骨外側上顆炎」(以下「本件傷病」という。)と診断され、さらに、同年○月○日、E病院に受診し「右外側上顆炎」と診断された。
請求人は、本件傷病を発症したのは業務上の事由によるものであるとして、監督署長に、平成○年○月分以降の療養補償給付を請求したところ、監督署長は、請求人に発症した本件傷病は業務上の事由によるものとは認められないとして、これを支給しない旨の処分をした。
請求人は、この処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。
第2 再審査請求の理由
(略)
第3 原処分庁の意見
(略)
第4 争点
本件の争点は、請求人に発症した本件傷病が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。
第5 審査資料
(略)
第6 事実の認定及び判断
1 当審査会の事実の認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)請求人の傷病について、F医師は、平成○年○月○日付け意見書において、右上腕骨外側上顆の圧痛及び右手関節背屈時の放散痛を根拠として、本件傷病と診断しており、その発症日について、G医師は、同年○月○日付け調査顛末書において、D医院に受診し診断が確定した平成○年○月○日とするのが妥当である旨述べている。
当審査会としても、請求人に認められた症状及び医学的所見から、F医師及びG医師の意見は妥当と認められるところであり、請求人は平成○年○月○日に本件傷病を発症したものと判断する。
(2)ところで、本件傷病を含む上肢障害に係る業務起因性の判断に関しては、旧労働省(現:厚生労働省)労働基準局長が「上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準について」(平成9年2月3日付け基発第65号。以下「認定基準」という。)を策定しており、当審査会としても、その取扱いを妥当なものと考えるので、以下、認定基準に基づき検討する。
(3)請求人の本件傷病の発症前の作業内容についてみると、決定書理由に説示するとおり、請求人は発症前である平成○年○月○日に登録作業等に復帰し、「上肢等に負担のかかる作業」に従事していたものと認められるものの、それ以前は、同年○月後半からパソコンの操作や書類の封入作業に従事しており、請求人も「腕に負担がかかることも少なく」と述べているとおり、「上肢等に負担のかかる作業」に従事していたものとは認められない。そうすると、請求人が本件傷病の発症前に「上肢等に負担のかかる作業」に従事していた期間は3日間であって、極めて短期的なものであり、認定基準に定める「相当期間」には該当せず、発症前に過重な業務に就労したと認めることもできない。
(4)また、請求人及び再審査請求代理人(請求人と再審査請求代理人を併せて、以下「請求人ら」という。)は、平成○年○月から同年○月にかけた繁忙期作業の直後に発症した旨主張しており、請求人らが主張するようにD医院に受診した同年○月○日頃に上肢障害の対象疾病を発症していたものと仮定しても、発症前に請求人はバーコードの読み取り作業等の一定程度「上肢等に負担のかかる作業」に相当期間にわたり従事していた事実は認められるも、決定書理由に説示のとおり、発症前に請求人の当該作業の業務量が増加していた等の事情は確認できないところであり、発症前に請求人が過重な業務に就労したとは認められない。
(5)以上のとおり、本件傷病の発症前に請求人が過重な業務に就労したとは認められず、当審査会においても、請求人に発症した本件傷病と業務との間に相当因果関係を認めることはできないと判断する。
(6)なお、請求人らのその余の主張について、改めて子細に検討したが上記判断を左右するものは見いだすことはできなかった。
3 以上のとおりであるから、監督署長が請求人に対してした療養補償給付を支給しない旨の処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はない。
よって主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/28rou444.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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