TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 平成28年労第511号

平成28年労第511号 遺族補償給付・葬祭料

事案の概要

じん肺管理区分2、合併症続発性気管支炎で療養していた者の直接死因「じん肺症」によるとする死亡

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
労働保険審査会
年月日
2017年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成28年労第511号
事件名
遺族補償給付・葬祭料
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

じん肺管理区分2、合併症続発性気管支炎で療養していた者の直接死因「じん肺症」によるとする死亡

争点

被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか。

AI 要約AI

要旨

  • じん肺管理区分3ロ相当の状態にあった被災者が扁平上皮がんにより死亡した事案において、じん肺及びその合併症との相当因果関係が認められないとして、遺族補償給付及び葬祭料の不支給処分を妥当とした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被災者は、約○年間坑夫及び溶接工として粉じん作業に従事し、じん肺管理区分「管理2、PR1、F(+)、合併症:続発性気管支炎」の決定を受け療養中、死亡した。
  • 死亡診断書の直接死因は「じん肺症」と記載された。
  • 請求人は遺族補償給付及び葬祭料を請求したが、監督署長は業務上の事由による死亡とは認められないとして不支給処分とした。
  • 審査請求は棄却され、請求人が再審査請求した。

争点

  • 被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否か

判断

  • 当審査会は、被災者の死亡当時のじん肺は管理区分3ロ相当と認めたが、著しい肺機能障害はなく、じん肺及び合併症の増悪による呼吸不全で死亡したとは認め難いとした。
  • 死亡原因は扁平上皮がんによる癌死と判断し、原発巣は不明で肺内に原発巣を示唆する腫瘤はなく、じん肺との因果関係は認められないとした。
  • したがって、被災者の死亡とじん肺及びその合併症との相当因果関係は認められないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 被災者の死亡と被災者のじん肺及びその合併症との間に相当因果関係を認めることはできない。

結論

  • 本件再審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

参照法条

労働者災害補償保険法

平成28年労第511号

主文

本件再審査請求を棄却する。

事実及び理由

第1 再審査請求の趣旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めることにある。

第2 事案の概要

1 請求人の亡夫(以下「被災者」という。)は、昭和○年○月から昭和○年○月にA所在のB会社を最終粉じん作業事業場として離職するまでの間、少なくとも延べ約○年間坑夫及び溶接工として粉じん作業に従事していた。

2 被災者は、平成○年○月○日付けで、労働局長からじん肺管理区分「管理2、PR1、F(+)、合併症:続発性気管支炎、療養要」の決定を受け、C医院及びD病院において療養を継続していたが、平成○年○月○日、入院先のD病院において死亡した。死亡診断書には、直接死因「じん肺症」、死因の種類「病死及び自然死」と記載されている。

3 請求人は、被災者の死亡はじん肺によるものであり、業務上の事由によるものであるとして、監督署長に遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ、監督署長は、被災者の死亡は業務上の事由によるものとは認められないとして、これらを支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をした。

4 請求人は、本件処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却する旨の決定をした。

5 本件は、請求人が、更にこの決定を不服として、本件処分の取消しを求めて再審査請求に及んだ事案である。

第3 当事者の主張の要旨

1 請求人

(略)

2 原処分庁

(略)

第4 争点

被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか。

第5 審査資料

(略)

第6 理由

1 当審査会の事実認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)請求人は、E医師が被災者の死亡の直接原因を「じん肺症」と所見しているにもかかわらず、労災補償が認められないことが不服である旨主張するところ、被災者の死亡と被災者の業務上疾病であるじん肺及びその合併症との因果関係について、以下検討する。

ア 被災者は、平成○年○月○日付けでじん肺管理区分「管理2、PR1、F(+)、合併症:続発性気管支炎」と決定されているが、被災者の死亡当時のじん肺の状態について、E医師は、「経年的に進展し粒状影の増強、線維化の進展あり」として「管理3ロ~4相当、PR3/3、F(++)」と述べている(乙18)。一方、F医師は、「粒状影が読影可能なX線写真を照合し、また、死亡前の肺機能検査ならびに動脈血ガス分析結果から著しい肺機能障害はなかったと考えられ、死亡時におけるじん肺管理区分は、じん肺管理区分決定時と同様の管理2相当と判断される」旨述べている。この点、G医師は、「平成○年○月○日の胸部正面像では右上肺野の粒状影が集合傾向を示し、平成○年○月○日の胸部正面像では両肺野の陰影が増強し、両側肋横角付近の線維化も進行している。さらに、平成○年○月○日の胸部正面像では両肺に境界不鮮明な粒状ないし網状の線維化がみられ、その後もゆっくりと両肺の線維化と気腫化が進行し、平成○年○月○日の胸部正面像では右下肺野にブラが出現している。平成○年○月○日の胸部CTでは、両肺に粒状影が散布、びまん性の肺気腫化とブラが多発、両肺尖の粒状影は癒合傾向を示し、右上葉気管分岐部レベルでも辺縁不規則な粒状影の癒合がみられる。右下葉は蜂巣を伴って高度に線維化、左下葉は高度な気腫化に陥っている。(略)平成○年○月○日の胸部CTでは両肺尖の粒状影の癒合傾向はやや進行し、不整形粒状影が散布、肺気腫とブラの多発、下肺野は蜂巣を伴った線維化とブラがみられ、平成○年○月○日のCTでは肺気腫とブラは更に進行し、右下部の胸膜肥厚は更に進行している。」と経年的な変化を認めるものの、「肺機能については、一時的に肺活量が80%、一秒率が70%を切ることはあるものの、概ね正常で、平成○年○月○日の一次検査及び二次検査でも、著しい肺機能障害は認められない。」として、「被災者の死亡時のじん肺の程度はPR3/2、F(+)、管理3ロ相当と判断する。」旨述べており、当審査会において、一件記録を精査したところ、G医師の上記所見は妥当なものであると認められるところであり、当審査会としても、被災者の死亡当時のじん肺の状態は管理区分3ロ程度であったものと判断する。

また、合併症については、被災者は平成○年○月○日を症状確認日として続発性気管支炎が併発したとして療養を継続しており、その後、平成○年○月○日を症状確認日として続発性気胸を併発したとされている。

イ 被災者の死亡原因については、H医師は、死亡診断書の直接死因欄に「じん肺症」と記載しており、E医師は、「じん肺は経年的に進展し粒状影の増強、線維化の進展あり、晩年感染を繰り返していた。平成○年に入り、続発性気胸を繰り返すようになる。最終的には、呼吸不全にて死亡。」と述べ、じん肺症及びその合併症の増悪による呼吸不全で死亡した旨意見しているが、一方で、「皮膚生検より、転移性扁平上皮癌の指摘あり。可能性としては、原発性肺癌の合併が強く示唆される。」と述べ、じん肺症に併発した原発性肺がん及びその転移性扁平上皮がんの影響についても述べている。この点、F医師は、「被災者の死亡の原因は、慢性心不全の増悪であるか、原発巣不明の癌死が推測され、じん肺及びその合併症にて死亡したとは考え難い。」と述べ、G医師も、被災者の死亡原因について「原発巣不明の扁平上皮癌(皮膚、骨転移)による癌死と判断する。」、「原発巣は不明であるが、少なくとも肺内には原発巣を示唆する腫瘤はみられない。」と述べている。

これらの意見を踏まえ、当審査会において一件記録を精査すると、被災者のじん肺は上記アのとおり、管理区分3ロ相当の状態にあり、合併症として続発性気管支炎及び続発性気胸を併発していたものと認められるものの、著しい肺機能障害は認められず、じん肺及びその合併症の増悪による呼吸不全により死亡したとは認め難く、最終入院時には骨転移も認められていることなどから、当審査会としても、被災者は扁平上皮がんにより死亡したとのG医師の所見が妥当であると判断する。

ウ 被災者の扁平上皮がんの原発巣については、E医師は、上記イのとおりじん肺に併発した原発性肺がんの可能性を示唆しているが、F医師及びG医師は、上記イのとおり「原発巣不明」と所見している。当審査会において、一件記録を精査しても、G医師の「少なくとも肺内には原発巣を示唆する腫瘤はみられない。」との所見のとおり、被災者に原発性肺がんが併発していたとする根拠は見いだすことはできないことから、当審査会としても、被災者の扁平上皮癌の原発巣は不明であり、じん肺との因果関係を認めることはできないと判断する。

(2)したがって、被災者の死亡と被災者のじん肺及びその合併症との間に相当因果関係を認めることはできない。

3 結論

以上のとおりであるから、監督署長が請求人に対してした本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求は棄却する。よって、主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/28rou511.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。