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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 平成29年雇第5号

平成29年雇第5号 被保険者となったことの確認

事案の概要

雇用保険被保険者となったことの確認請求を却下するとした処分に対する不服

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この資料について AI に質問

機関
労働保険審査会
年月日
2017年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成29年雇第5号
事件名
被保険者となったことの確認
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

雇用保険被保険者となったことの確認請求を却下するとした処分に対する不服

争点

本件の争点は、請求人が雇用保険の被保険者と認められるか否かにある。

AI 要約AI

要旨

  • 町からB協力隊員として委嘱され地域協力活動等を行った者について、労務提供の従属性及び報酬の労務対償性がなく、事業者性があり専属性もないとして、雇用保険法4条1項所定の「適用事業に雇用される労働者」に該当しないと判断した事例。
  • 諾否の自由、指揮監督、場所的・(氏名略)性、代替性、報酬の性格、事業者性、専属性の程度等の諸事情を総合考慮して雇用関係の実体の有無を判断するとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 請求人は、A町からB協力隊員として委嘱され、地域協力(貢献)活動を行いながら同町への定住定着活動を行っていた。
  • 請求人が雇用保険の被保険者となったことの確認請求をしたところ、公共職業安定所長はこれを却下する本件処分をした。
  • 請求人が審査官に審査請求をしたが棄却されたため、更にその決定を不服として本件再審査請求をした。

争点

  • 請求人が雇用保険の被保険者と認められるか否か。

判断

  • 労働者性の判断基準について、行政実務上の取扱いは労務提供の従属性と報酬の労務対償性から総合的・実体的に判断する趣旨であり妥当とし、従属性は諾否の自由、指揮監督、場所的・(氏名略)性、代替性、報酬の労務対償性は報酬の性格を検討し、事業者性・専属性等を総合考慮するとした。
  • 従属性について、行事活動等への参加の強制はなく諾否の自由があったといえ、業務日報等の作成や出張命令書等は指揮監督の根拠とならず、私的活動を行っていたこと等から場所的・(氏名略)性もなく、代替性は記録から明らかではないとし、従属性がないと判断した。
  • 報酬について、勤務時間にかかわりなく条例により定額が毎月支払われ、指揮監督も場所的・(氏名略)もなかったことから、労務対償性がないと判断した。
  • その他の事情として、請求人が事務所を開設し事業収入を得ていたこと等から事業者性があるといえ、勤務(氏名略)に兼業していたことから専属性もないとした。
  • これらを総合考慮し、雇用関係の実態がないから法4条1項所定の「適用事業に雇用される労働者」に該当しないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 雇用関係の存在について、労務提供の従属性と報酬の労務対償性という観点から、総合的、実体的に法の保護を及ぼすべきか否かを判断する趣旨であると解され、当審査会としても妥当なものと判断する。

結論

  • 本件再審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

参照法条

平成29年雇第5号

主文

本件再審査請求を棄却する。

理由

第1 再審査請求の趣旨及び経過

1 再審査請求の趣旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、公共職業安定所長(以下「安定所長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした、雇用保険の被保険者となったことの確認請求を却下する旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。

2 経過

(1)請求人は、平成○年○月○日、A町(以下「利害関係者」又は「町」という。)からB協力隊員(以下「協力隊員」という。)として委嘱され、平成○年○月○日まで地域協力(貢献)活動を行いながら、同町への定住定着活動を行っていた。

(2)請求人が、平成○年○月○日、安定所長に対して雇用保険の被保険者となったことの確認請求をしたところ、安定所長は、同月○日付けで請求人の請求を却下した(以下「本件処分」という。)。

(3)請求人は、本件処分を不服として、雇用保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。

第2 再審査請求の理由

(略)

第3 利害関係者の意見の要旨

(略)

第4 原処分庁の意見の要旨

(略)

第5 争点

本件の争点は、請求人が雇用保険の被保険者と認められるか否かにある。

第6 審査資料

(略)

第7 事実の認定及び判断

1 当審査会の事実認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)労働者性の判断基準

ア 請求人は、町の協力隊員として活動していたところ、雇用保険法(昭和49年法律第26号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する「適用事業に雇用される労働者」に該当し、雇用保険の被保険者である旨主張する。

イ 法第4条第1 項所定の労働者というためには、事業主との間に雇用関係が存在することが必要であるが、行政実務上、民法第623条による雇用契約が締結されている場合にとどまらず、事業主の支配を受けて、その規律の下に労働を提供し、その提供した労働の対償として事業主から賃金、給料その他これらに準ずるものの支払を受けている関係がある場合も、上記労働者に該当すると解すべきであるという取扱いをしている。

ウ 上記行政実務上の取扱いは、雇用関係の存在について、労務提供の従属性と報酬の労務対償性という観点から、総合的、実体的に法の保護を及ぼすべきか否かを判断する趣旨であると解され、当審査会としても妥当なものと判断する。

エ 労働者性の判断基準としての上記労務提供の従属性については、仕事の依頼や業務に従事すべき旨の指示等に対する諾否の自由の有無、業務遂行上の指揮監督の有無、場所的・時間的拘束性の有無、代替性の有無を検討し、また、上記報酬の労務対償性については、報酬の性格を検討するものとされ、さらに、当該労務提供者の事業者性の有無、専属性の程度等諸般の事情を総合考慮した上で、請求人と町との間に雇用関係の実体があるか否かを検討することが相当であると解されるので、以下これらの判断要素につき検討する。

(2)労務提供の従属性

ア 仕事の依頼や業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無

(ア)請求人は、行事活動等に対する参加依頼を断ったことはなく、また、依頼を断れば契約更新がないおそれもあるので、諾否の自由はない旨主張する。

(イ)これに対し、利害関係者は、行事活動等は強制参加ではなく、自主的に参加するか否かを決められるものである旨主張する。

(ウ)この点、①行事活動等への参加の有無にかかわらず、条例により定められた定額の報酬が、減額されることなく毎月支払われていたこと、②これまで行事活動等の不参加を理由に町から期間延長をされなかった協力隊員がいる等の事情が見受けられないこと、③他の協力隊員も自己判断で参加するか否か決めていると申述していることを踏まえれば、町は、行事活動等への参加を強制しておらず、地域協力(貢献)活動や定住定着活動に資する行事活動等に関する情報を提供していたにすぎないと解するのが相当であるから、請求人には諾否の自由がなかったと評価することはできない。

イ 業務遂行上の指揮監督の有無

(ア)請求人は、定例会議に出席義務があったこと、業務日報、月報等の作成義務があったこと、出張や研修の際は出張命令書や復命書があったこと、担当する地域を選定されたこと、業務の指示をする担当職員が配置されていたことを理由に、業務遂行上の指揮監督があった旨主張する。

(イ)これに対し、利害関係者は、請求人とは委託関係にあり、業務遂行上の指揮監督をしたことはない旨主張する。そして、定例会議は協力隊員が自主的に開催しているものであり、町の担当職員は都市地域から転入してきた協力隊員に対して地域の特徴や活動状況等についてのアドバイスをするために参加しているものであること、業務日報等は、協力隊経費が国民の税で賄われており、自己裁量で勤務する協力隊員の活動内容を把握する必要があるために求めているものであること、出張命令書や復命書は、条例上旅費を支出するために常勤職員用の様式を準用したものであることから、町が指揮監督をしていたことの根拠とはなり得ない旨主張する。

(ウ)この点、請求人は、担当職員から業務について指示があったと主張するが、具体的指示の内容については行事活動等への参加に言及するのみであるところ、行事活動等への参加は上記アのとおり町からの情報提供を受けるためのものにすぎないと考えられることから、請求人の主張を採用することはできない。

また、民法第645条には、委任契約においては、受任者は、委任者の請求があればいつでも委任事務処理の状況を報告すべき義務がある旨規定されているので、業務日報等の作成、定例会議への出席により進捗状況報告を求められたことをもって、直ちに町からの指揮監督があったとはいえない。そして、協力隊員の旅費の支給方法については、条例により、一般職の職員の給与及び旅費の支給方法の例によるものと定められていることから、出張命令書や復命書があったことをもって、町からの指揮監督があったとはいえない。

さらに、町が請求人の担当地域を選定したことは、委任者としての当然の指示内容にすぎず、日常的にアドバイスをする担当職員が配置されていたことは、地域住民からの要望を受けて地域協力(貢献)活動をするという委託内容及び協力隊員が地域の事情に不慣れであるという事情に鑑みれば、受任者が委託の本旨に従った活動を行えるよう、委任者として必要な体制を整えていたにすぎないものと解されることから、これを根拠に指揮監督があったとはいえない。

その上、請求人が作成した平成○年度B協力隊活動計画書をみても、請求人が自ら活動の方向性・活動内容・課題を設定していることがうかがえること、他の協力隊員も、業務内容は自分で考えて動くのが基本であり、町から業務命令、指示はなかった旨申述していることを考慮すれば、請求人が町から個別具体的な指揮監督を受けていたと評価することはできない。

ウ 場所的・時間的拘束性の有無

(ア)請求人は、募集要項に、活動時間は1 日○時間、週○時間程度である旨の記載があること、電子スケジュールに毎日の勤務時間・勤務内容を入力していたこと、セキュリティの関係で町の支所で事務作業をしなければならなかったことから、場所的・時間的に拘束されていた旨主張する。

(イ)これに対し、利害関係者は、募集要項の活動時間の設定は、総務省通知「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」に基づいて活動を行う場合の目安を示したにすぎないこと、活動拠点は設けているものの、実際の活動の場は地域であるから、1日○時間事務所にいる必要はないこと、自宅からの直行直帰も可能でありタイムカードや出勤簿もないことから、場所的・時間的な拘束はしていない旨主張する。

(ウ)この点、①協力隊員の出退勤について、タイムカード、出勤簿はなく、町は協力隊員の報告を受けるのみであり、町は時間管理をしていないこと、②請求人の業務日報や勤務時間管理表をみると、請求人が町に時間的に拘束されていたと主張する時間帯に、司法書士試験や宅地建物取引士資格試験の受験準備、協力隊員の委嘱期間満了後の就職関連活動など明らかに町の指揮監督にない私的活動を行っていると認められること、③個人情報保護の観点から町の支所で事務作業をすることは、業務の性質上必要なものであり、町が指揮命令をするために拘束していたものとは解されないこと、④他の協力隊員も時間管理はされておらず、自己管理に委ねられていた旨申述していることを踏まえると、請求人が場所的・時間的に拘束されていたものとは評価することができない。

エ 代替性の有無

請求人の業務は、地域の要望を受けて行うものであるが、それを直接請求人が行わなければならないか、第三者に再委託可能かについては、一件記録からは明らかではない。

オ 小括

以上の諸点を総合的に勘案すると、請求人について町に対する労務提供の従属性がなかったものと判断する。

(3)報酬の労務対償性(報酬の性格)

ア 請求人は、毎月支払われる報酬は、勤務時間管理表を提出した結果であるので、報酬の労務対象性はある旨主張する。

しかしながら、請求人には勤務時間とはかかわりなく、条例により定められた定額が毎月支払われており、上記(2)イ及びウのとおり業務遂行上の指揮監督を受けていなかったこと及び場所的・時間的拘束もなかったことも併せて考慮すると、請求人への報酬は、町の指揮監督の下に一定時間労務を提供したことに対する対価として支払われていたものと評価することはできない。

イ 小括

したがって、請求人の報酬については、労務対償性がないものと判断する。

(4)その他の事情

ア 事業者性の有無

請求人は、電子スケジュール入力や事務作業は、町の専用機器、機材を使用していることから、事業者性はない旨主張する。

しかしながら、事務作業のための機器を町が用意していることは、町が委任者としての費用負担責任(民法第649条、第659条)を果たしているにすぎないものであると解されるため、事業者性がないことの根拠にはならず、請求人の主張は採用することができない。

そして、請求人は、D事務所の開設(創業)を計画し、Eや町から補助金の交付を受け、D事務所を開設(創業)したことを認めているほか、平成○年○月から○月までの間に、開設した事務所代表として、創業補助・助成支援アドバイス関連の事務や事務所・機材レンタルをして事業収入を得ていたこと、平成○年○月からFコーディネーターとして収入を得て活動していたことから、請求人は自らの計算と危険負担に基づいた活動をしているものといえ、事業者性はあるものといえる。

イ 専属性の程度

請求人は、提示されている条件では、事実上起業・兼業は不可能である旨主張する。

しかしながら、業務日報をみると、請求人は、勤務時間であったと主張する時間内に、上記アの事業者としての活動等を行っており、勤務時間内の兼業が不可能であったとは解されないことから、町への専属性はないものといえる。

ウ その他

町は、請求人を地方公務員法第3条第3項第3号の特別職非常勤職員として委嘱しており、町の協力隊募集要項には、「町との雇用契約は存在しないものとします。」、「雇用保険には加入しません。」との記載がある。また、請求人は、協力隊員となるに当たり、町から上記の説明を受けており、本件請求に至るまで、雇用関係についての異議を一切主張していなかった。

(5)以上のとおり、当審査会としては、労務提供の従属性がないこと、報酬の労務対償性がないこと、また、事業者性や専属性の観点からも請求人に雇用関係を認める事情がないことなどを総合的に考慮した結果、請求人は、町との間に雇用関係の実態がないものと認められるから、法第4条第1項所定の「適用事業に雇用される労働者」には該当しないものと判断する。

3 結論

したがって、安定所長が平成○年○月○日付けで請求人に対してした本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はない。

よって、主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/29ko005.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。