平成29年労第14号
主文
本件再審査請求を却下する。
事実及び理由
第1 事案の概要
再審査請求人(以下「請求人」という。)は、労働基準監督署長が平成○年○月○日及び同月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による休業補償給付を支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたところ、審査官は、平成○年○月○日付けをもってこれを棄却する旨の決定をした。
本件は、請求人が、更にこの決定を不服として、本件処分の取消しを求めて再審査請求に及んだ事案である。
第2 請求人の主張の要旨
(略)
第3 理由
1 再審査請求は、労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号。以下「労審法」という。)第38条第1項の規定により、請求人に労働者災害補償保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して2か月以内(以下「請求期間」という。)にしなければならないこととされている。本件の場合、郵便物等配達証明書(によれば、審査官の決定書の謄本が請求人に配達された日は、平成○年○月○日であり、本件再審査請求の請求期間は、当該配達された日の翌日から起算して2か月目に当たる日である平成○年○月○日までとなる
しかるに、請求人が労働保険再審査請求書を当審査会宛てに郵送したのは、平成○年○月○日であり、本件再審査請求は、法定の請求期間を経過した後にされたものである。
2 ところで、労審法第38条第2項において準用する同法第8条第1項ただし書では、再審査請求が請求期間を経過した後にされた場合においても、請求人が正当な理由により請求期間内に再審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでないと定められている。そして、同項ただし書にいう「正当な理由」とは、天災その他客観的にみて一般にそのような理由があれば誰もが請求できなかったであろうことをうかがい知るに足りるものでなければならないものと解するのが相当である。
3 そこで、本件についてこれをみると、請求人は、請求期間を経過した理由について、平成○年○月○日付け「この度は期間を」から始まる文書において、要旨、体調が良くないなか再審査請求の証拠を集めていたため余裕がなく、決定書送付日につき勘違いをしたためであるなどと述べている。しかしながら、請求人が主張する理由は、個人的な事情を述べているにすぎず、誰もが請求できなかったであろうことをうかがい知るに足りる事情であるとは言い難く、上記の「正当な理由」について疎明したものとは認められない。
4 以上のとおりであるから、本件再審査請求は不適法なものであってその欠陥が補正することができないものであるため、労審法第50条において準用する同法第10条の規定により却下する。
よって主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/29rou014.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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