平成29年労第33号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第1 再審査請求の趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による休業給付を一部支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めることにある。
第2 事案の概要
1 請求人は、A会社(以下「会社」という。)に雇用され、B所在の会社C営業所において、ハイヤー運転手として就労していた。
2 請求人は、平成○年○月○日、通勤経路上の歩道橋を昇っている際、右足を負傷し、医療機関に受診したところ、「右腓腹筋不全断裂」(以下「本件傷病」という。)と診断された。
3 請求人は、本件傷病は通勤によるものであるとして、監督署長に同日から平成○年○月○日までの間の休業給付を○回にわたり請求したところ、監督署長は、本件傷病を通勤によるものであると認め、休業給付を支給する旨の処分をした。本件は、その後、請求人が監督署長に対し、同月○日から平成○年○月○日までの間(以下「本件請求期間」という。)の休業給付を請求したところ、監督署長が、本件請求期間中通院日については支給する旨の処分をし、それら以外の日については、療養のため労働ができなかったとは認められないとして、支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたことから、請求人が本件処分の取消しを求める事案である。
4 請求人は、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたところ、審査官が、平成○年○月○日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第3 当事者の主張の要旨
1 請求人
(略)
2 原処分庁
(略)
第4 争点
請求人の本件請求期間における休業給付の請求に対し、一部を支給しないとした監督署長の処分が妥当であると認められるか。
第5 審査資料
(略)
第6 理由
1 当審査会の事実認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)請求人は、平成○年○月○日から同年○月○日までの間、就労せず、賃金が支払われなかったことを主張するので、以下、検討する。
請求人は、同年○月○日に復職するまで休業しており、賃金台帳をみると、同年○月○日から同年○月○日までの間、賃金が支払われていなかった事実が認められる。
この点、D医師は、要旨、「各月の治療内容からも、同年○月○日以降について通院日のみの休業給付が妥当と考える。」と述べており、E病院の診療録によれば、同年○月○日に「○月○日からjob再開予定」、「半分料くらいから適宜アップ」と記載され、同年○月○日に「○月○日からjob full再開予定」との記載がみられ、また、F医師は同年○月○日付け診断書において「同年○月○日現在、歩行に問題なく、ハイヤー乗務員の就業に問題ないと考える。」と所見している。
そうすると、請求人は平成○年○月初旬には一定の業務への就労が可能であり、さらに同年○月○日には、ハイヤー乗務を含む業務への就労が可能な状態にあったものと判断されるところである。したがって、当審査会としても、監督署長が、同年○月○日以降は通院日である同年○月○日及び同年○月○日の2日間を休業給付の対象とした判断は妥当なものと判断する。
(2)次に、請求人は、平成○年○月○日の復職以降も、傷病のため乗務できなかった日に賃金が支払われなかったことを主張するので、以下、検討する。会社が提出した請求人の賃金台帳をみると、「支給年月○年○月」以前の賃金台帳は出勤日数欄が空欄であるが、「支給年月○年○月」のものは、「出勤日数○、欠勤日数○」と記載されている。平成○年○月に支給される賃金の計算期間は同年○月○日から同年○月○日までであり、ダイヤ表によれば、計算期間の初日である同年○月○日以降、請求人が復職した同月○日までの請求人の要出勤日は○日間で、賃金台帳の欠勤日数の○日間と合致する。そして、この○日間を除いて勤怠控除はされていない。したがって、平成○年○月○日から同年○月○日までの間、賃金を控除した事実は認められない。
また、「支給年月○年○月」以降、「支給年月○年○月」まで、欠勤日数や勤怠控除の欄に数字が計上されている賃金台帳は見当たらず、結局、平成○年○月○日以降、請求人が運転業務を行わずに待機していた日があったとしても、待機していたことを根拠に賃金が支払われなかったとは判断できない。したがって、平成○年○月○日以降の休業給付の請求は、理由がない。なお、原処分には、平成○年○月○日以降も合計○日分の休業給付を支給した誤りが認められるが、これを請求人の不利益に変更することができないことは、決定書理由に説示のとおりである。
(3)請求人は、平成○年○月○日付けのF医師の意見書に、「就業しながらの治療が可能な日」について「平成○年○月○日」と記載があることを主張するが、F医師は平成○年○月○日付け診断書において、既に「同年○月○日現在、歩行に問題なく、ハイヤー乗務員の就業に問題ないと考える。」と所見しており、さらに、E病院の診療録によれば、同年○月○日には、請求人自身が「ハイヤー乗務可能」との診断書を「なるべく早く」発行するよう依頼していることが認められるところであり、請求人も、同年○月の時点で、ハイヤー乗務を含め就業が可能であったとの認識はあったものといわざるを得ず、請求人の主張は採用することはできない。
3 結論
以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/29rou033.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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