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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 平成29年労第42号

平成29年労第42号 療養補償給付

事案の概要

土工の業務中の交通事故により負傷したとする「軽度外傷性脳損傷、高次脳機能障害」

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この資料について AI に質問

機関
労働保険審査会
年月日
2017年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成29年労第42号
事件名
療養補償給付
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

土工の業務中の交通事故により負傷したとする「軽度外傷性脳損傷、高次脳機能障害」

争点

本件の争点は、請求人に発症した軽度外傷性脳損傷、高次脳機能障害が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。

AI 要約AI

要旨

  • 画像所見が認められない高次脳機能障害について、WHO協力センターの「操作的定義」に照らし、軽度外傷性脳損傷の要件を満たさないと判断し、本件事故との因果関係を否定した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 請求人は、B会社に雇用され土工として勤務していたが、C会社が元請として施工するD駅構内架道橋新設工事の下請作業員として就労中、自動車を運転して所属事業場へ戻る途中の交通事故により負傷した。
  • 請求人は、その後「軽度外傷性脳損傷、高次脳機能障害」と診断され、業務上の事由によるものとして療養補償給付を請求したが、監督署長は本件事故との因果関係が認められないとして不支給処分とした。
  • 請求人は審査請求したが棄却され、更に再審査請求した。
  • 原処分は療養補償給付を支給しない旨の処分であり、審査官はこれを妥当として棄却した。

争点

  • 請求人に発症した軽度外傷性脳損傷、高次脳機能障害が業務上の事由によるものであると認められるか否か

判断

  • 当審査会は、軽度外傷性脳損傷の判断基準としてWHO協力センターの「操作的定義」を妥当とし、これに基づき検討した。
  • 本件では、事故当日の救急隊到着時の意識は「清明」であり、30分以内の意識喪失を示す客観的根拠はなく、錯乱や一過性の神経学上の異常も確認できないことから、「操作的定義」の要件を満たさないとした。
  • 脳に器質的異常や外傷性変化を示す所見も認められないことから、本件事故と高次脳機能障害との因果関係は認められないと判断した。また、両眼視力の低下及び視野狭窄についても本件事故との関連性は認められないとした。

判旨(本文から引用)

  • 「画像所見が認められない場合であっても、軽度外傷性脳損傷に該当する場合には、障害等級第14級を超える高次脳機能障害が残る可能性が示されていることを踏まえ判断することとされており、当審査会としても、その趣旨は妥当なものと考える」

結論

  • 本件再審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

引用された通達

  • 「画像所見が認められない高次脳機能障害に係る障害(補償)給付請求事案の報告について」平成25年6月18日基労補発0618第1号

参照法条

労働者災害補償保険法

平成29年労第42号

主文

本件再審査請求を棄却する。

理由

第1 再審査請求の趣旨及び経過

1 趣旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。

2 経過

請求人は、A所在のB会社(以下「所属事業場」という。)に雇用され、土工として勤務していた。

請求人は、平成○年○月○日、C会社が元請として施工するD駅構内架道橋新設工事の下請作業員として就労していたが、自動車を運転して所属事業場へ戻る途中、交通事故(以下「本件事故」という。)により負傷した。

請求人は、本件事故後、Eセンターに救急搬送され、「頭部打撲、胸部打撲、左手擦過傷、頚椎捻挫、腰椎捻挫」と診断された。その後、複数の医療機関で療養を続け、平成○年○月○日、Fクリニックに受診し、「軽度外傷性脳損傷、高次脳機能障害」と診断された。

請求人は、軽度外傷性脳損傷、高次脳機能障害を発症したのは業務上の事由によるものであるとして、監督署長に療養補償給付を請求したところ、監督署長は、請求人に発症した軽度外傷性脳損傷及び高次脳機能障害は、本件事故との因果関係が認められず、業務上の事由によるものとは認められないとして、これを支給しない旨の処分をした。

請求人は、この処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。

第2 再審査請求の理由

(略)

第3 原処分庁の意見

(略)

第4 争点

本件の争点は、請求人に発症した軽度外傷性脳損傷、高次脳機能障害が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。

第5 審査資料

(略)

第6 事実の認定及び判断

1 当審査会の事実の認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)請求人は、G医師作成の平成○年○月○日付け診断書を提出し、本件事故によって軽度外傷性脳損傷を負い、高次脳機能障害を発症した旨主張している。

(2)H医師は、平成○年○月○日付け意見書において、負傷直後に撮影されたCT画像上、脳に明らかな異常所見を認めないこと等から、請求人が本件事故により軽度外傷性脳損傷を負ったとは医学的にみて考えられない旨述べている。また、I医師は、平成○年○月○日付け意見書において、平成○年○月○日にJ病院で施行された脳MRI検査上、脳損傷所見が認められないこと等をもとに、本件事故による高次脳機能障害の発症を否定している。

審査官は、上記医学的見解に照らし、監督署長の処分を妥当なものと判断しているところである。

(3)しかしながら、厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長が策定した「画像所見が認められない高次脳機能障害に係る障害(補償)給付請求事案の報告について」(平成25年6月18日付け基労補発0618第1号)によれば、画像所見が認められない場合であっても、軽度外傷性脳損傷に該当する場合には、障害等級第14級を超える高次脳機能障害が残る可能性が示されていることを踏まえ判断することとされており、当審査会としても、その趣旨は妥当なものと考えるところであり、本件は障害(補償)給付事案ではないものの、請求人が本件事故により軽度外傷性脳損傷を負ったことで高次脳機能障害となったか否かについて検討すると以下のとおりである。

ア 軽度外傷性脳損傷については、平成17年に、WHО協力センターが、「SummaryoftheWHOcollaboratingCenterforNeurotraumaTaskForceonMildTraumaticBrainInjury」において、その「操作的定義」を示しており、当審査会としても、「操作的定義」は医学的経験則に基づく妥当なものと思料するところ、「操作的定義」に基づき検討する。

イ 上記「操作的定義」によれば、1.①錯乱または見当識障害、②30分以内の意識喪失、③24時間未満の外傷性健忘症、④局所神経徴候、けいれん及び外科手術を必要としない頭蓋内損傷のようなその他の一過性の神経学上の異常のうち少なくとも1つが認められること、2.外傷30分後、またはそれ以降の医療機関受診時のグラスゴーコーマスケールが13点から15点であることが要件とされている。なお、軽度外傷性脳損傷の徴候は、a麻薬、アルコール、処方薬、b他の外傷、または他の外傷の治療(例えば、全身外傷、顔面外傷、挿管)、c他の疾患(例えば、心的外傷、言語障壁、同時に存在する症状)d穿通性頭蓋骨脳損傷のいずれかに起因するものであってはならないこととされている。

ウ 本件についてみると、療養補償給付たる療養の費用請求書によれば、請求人は、本件事故当日(平成○年○月○日)の午後○時○分頃に被災したとされ、また、「救急活動状況について(回報)」によれば、同日午後○時○分、救急隊が本件事故現場に到着した際の請求人の意識は「清明」であったとされており、上記イ1.②記載の「30分以内の意識喪失」があったことを示す客観的根拠は見いだせない。また、本件事故直後に請求人が搬送されたEセンターの診療録を始めとした一件記録を精査するも、請求人が錯乱していたり、一過性の神経学上の異常等を呈していた事実を確認することはできないことから、請求人において、「操作的定義」の要件を満たすとはいえないものである。

エ したがって、「操作的定義」に照らし、請求人は、本件事故により軽度外傷性脳損傷を負ったものとは認められず、上記(2)のとおり、請求人の脳に器質的な異常や外傷性変化があることを示す所見も認められないことから、当審査会としては、本件事故と請求人の高次脳機能障害との因果関係は認められないものと判断する。

オ なお、請求人のその余の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するに足るものは見いだせなかった。

(4)ところで、請求人は、本件事故により両眼視力の低下及び視野狭窄等の症状を発症したと主張しているが、平成○年○月○日付けK病院L医師作成の診断書及び平成○年○月○日付けI医師作成の意見書等の一件記録を精査するも、当審査会としては、これらの症状についても、本件事故との関連性は認められないものと判断する。

3 以上のとおりであるから、監督署長が請求人に対してした療養補償給付を支給しない旨の処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はない。よって主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/29rou042.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。