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裁決労保審取消

労働保険審査会裁決 平成29年労第79号

平成29年労第79号 遺族補償給付・葬祭料

事案の概要

パンの製造業務に従事していた者の直接死因「急性一酸化炭素中毒」によるとする死亡

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この資料について AI に質問

機関
労働保険審査会
年月日
2018年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成29年労第79号
事件名
遺族補償給付・葬祭料
種類・結果
裁決 取消
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

パンの製造業務に従事していた者の直接死因「急性一酸化炭素中毒」によるとする死亡

争点

被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか。

AI 要約AI

要旨

  • 労働者が昼休みに事業場から屋外駐車場に停めた自家用車内で昼食・休憩中、急性一酸化炭素中毒で死亡した事故について、事業場が施設を共同管理していたことや降雪事情等から、業務起因性を否定し得ないとした事例。
  • 事業場の休憩室が狭く利用しにくい等の事情の下で自家用車内での休憩を選択したことが不合理とはいえず、天災地変により災害を被りやすい事情があったとして、遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被災者Cは、D会社に雇用され、E所在の「F」内の店舗である会社G店(事業場)でパン製造業務に従事していた。
  • 被災当日、昼休み終了時刻になっても戻らない被災者を同僚が探したところ、降雪の中、F内1階屋外駐車場に停めた通勤用自家用車内で意識不明の状態で発見され、H病院に救急搬送されたが死亡が確認された。死体検案書には直接死因「急性一酸化炭素中毒」、死因の種類「病死及び自然死」と記載された。
  • 再審査請求人Aは遺族補償給付を、再審査請求人Bは葬祭料を監督署長に請求したが、監督署長はこれらを支給しない旨の処分(本件処分)をした。請求人は審査官に審査請求したが棄却決定がされ、これを不服として再審査請求をした。
  • 請求人(A・B)は本件処分の取消しを求めた。

争点

  • 被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否か。

判断

  • 行政解釈によれば、休憩時間中の災害は事業場施設又はその管理に起因する場合に限り業務起因性が認められ、天災地変による災害も災害を被りやすい業務上の事情と相まって発生した場合は業務起因性が認められる。当審査会もこの解釈を妥当と判断した。
  • Fの1階屋外駐車場は、会社が賃借りして利用料を負担し、利用規約で各テナントに順守事項が定められていること等から、事業場がFと共同管理しており、事業場の施設管理下にあると認められた。
  • 被災者が自家用車で昼食・休憩を取ったのは、事業場やFの休憩室が狭く混雑しているためやむを得ないものであり、店長の駐車指示に従ったもので、その行動が不合理とはいえない。当日は積雪が記録され、駐車場所付近は除雪されていなかった。
  • 以上の事情から、事業場設備の不備に基づく災害とまではいえないものの、事業場管理施設内の事故であり、天災地変により災害を被りやすい事情もあったと評価でき、業務起因性を否定し得ないとして、被災者の死亡は業務上の事由によると判断した。

判旨(本文から引用)

  • 天災地変に起因する災害も、同時に、天災地変により災害を被りやすい業務上の事情があって、その事情と相まって発生したと認められる場合には、業務に伴う危険が現実化して発生したものとして業務起因性を認めることとされている。
  • 事業場設備の不備に基づく災害であったとまではいえないものの、事業場が管理している施設内で発生した事故であり、さらには、天災地変により災害を被りやすい事情があったとの評価もできることなどから、本件災害については、業務起因性を否定し得えないと考えることが相当である。

結論

  • 労働基準監督署長が、平成○年○月○日付けで再審査請求人Aに対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による遺族補償給付を支給しない旨の処分及び同年○月○日付けで再審査請求人Bに対してした同法による葬祭料を支給しない旨の処分は、これらをいずれも取り消す。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

労働基準監督署長が、平成○年○月○日付けで再審査請求人Aに対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による遺族補償給付を支給しない旨の処分及び同年○月○日付けで再審査請求人Bに対してした同法による葬祭料を支給しない旨の処分は、これらをいずれも取り消す。

参照法条

労働者災害補償保険法

平成29年労第79号

併合

平成29年労第80号

主文

労働基準監督署長が、平成○年○月○日付けで再審査請求人Aに対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による遺族補償給付を支給しない旨の処分及び同年○月○日付けで再審査請求人Bに対してした同法による葬祭料を支給しない旨の処分は、これらをいずれも取り消す。

事実及び理由

第1 再審査請求の趣旨

主文同旨

第2 事案の概要

1 平成29年労第79号事件の再審査請求人A(以下「A」という。)の亡孫であり、同年労第80号事件の再審査請求人B(以下「B」という。)の亡子であるC(以下「被災者」という。)は、平成○年○月○日、D会社(以下「会社」という。)に雇用され、E所在の「F」内の店舗である会社G店(以下「事業場」という。)において、パンの製造業務に従事していた。

2 被災者は、平成○年○月○日(以下「被災当日」という。)、昼休みの終了時刻になっても事業場に戻ってこなかったため、同僚が探しに行ったところ、降雪の中、F内1階屋外駐車場に停めていた通勤用自家用車(以下「自家用車」という。)内で意識不明となっているところを発見された。被災者は、直ちにH病院に救急搬送されたが、同病院にて死亡が確認された。死体検案書には、直接死因「急性一酸化炭素中毒」(以下「本件災害」という。)、死因の種類「病死及び自然死」と記載されている。

3 本件は、Aが被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)に遺族補償給付を請求し、また、Bが同じく葬祭料を請求したところ、監督署長は、これらを支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたことから、A及びB(A及びBを併せて、以下「請求人」という。)が本件処分の取消しを求める事案である。

4 請求人は、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求を各々したところ、審査官が平成○年○月○日付けでこれらを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。

第3 当事者の主張の要旨

1 請求人

(略)

2 原処分庁

(略)

第4 争点

被災者の死亡が業務上の事由によるものであると認められるか。

第5 審査資料

(略)

第6 理由

1 前提事実

(略)

2 当審査会の判断

(1)労働者災害補償保険法に係る行政解釈によると、休憩時間中の災害については、事業主の管理下(事業場施設内)において行動している限りでは、事業主の支配下を離れておらず、業務遂行性が認められることとされている。また、休憩時間中は、原則として自由行動を許されているのであるから、その間の個々の行為それ自体は私的行為であり、休憩時間中の災害は事業場施設又はその管理に起因している場合に限り、業務起因性を認めることとされている。さらに、天災地変(暴風雨、水害、地震、土砂崩れ、雪害、落雷、噴火等)は、自然現象であるが、業務の性質や内容、作業条件や作業環境、あるいは事業場施設の状況などからいって、災害を被りやすい事情にある場合には、天災地変による災害の危険も業務に伴う危険、あるいは事業主の支配下にあることに伴う危険としての性質を帯びるものであるから、天災地変に起因する災害も、同時に、天災地変により災害を被りやすい業務上の事情があって、その事情と相まって発生したと認められる場合には、業務に伴う危険が現実化して発生したものとして業務起因性を認めることとされている。

当審査会としても、上記行政解釈の取り扱いは妥当なものであると考えるところ、同解釈に基づいて、以下検討する。

(2)まず、被災者が自家用車を駐車していたFの1階屋外駐車場は、「返還明細書」、「売場施設設置利用契約書」によれば、会社が当該駐車場を賃借りして利用料を負担していることが認められる。また、「テナント従業員駐車場利用規約」において、F内の各テナント(本件の事業場を含む。)に順守すべき事項が定められ、各テナントは従業員その他関係者をして、それらの事項を遵守させるものとされていること等の事情もあることから、事業場は、Fと共に、当該駐車場を共同管理しているものとみるのが相当であり、当該駐車場は事業場の施設管理下にあるものと認められる。

(3)次に、被災者が、被災当日、当該駐車場に停めてあった自家用車に赴き、昼食を取り、また、休憩をすることになった事情についてみると、以下のとおりである。

ア I店長は、平成○年○月○日付け陳述書、平成○年○月○日付けJ弁護士作成の報告書及び平成○年○月○日付け聴取書において、要旨、①事業場の休憩室は、資材置き場兼事務室となっており、同休憩室には様々な資材や物品が非常に狭いスペースに溢れかえっているため、自身を含む従業員が長時間利用することはないこと、②被災者は、仕事をしている人が出入りするため落ち着かず、働いている人への気遣いもあって、同休憩室を使用しなかった可能性があること、③Fの休憩室(全テナントの従業員共用の休憩室)についても、休憩時間が昼前後に集中するため、Fの従業員や他のテナントの従業員で混雑して落ち着けないことから、事業場の社員やパートタイム労働者は同休憩室をほとんど使用していないこと、④駐車場に停めた自家用車の中で休憩する従業員もいること等を述べている。

イ 同申述からみると、被災者は、被災当日、事業場における設備の事情から、やむを得ず当該駐車場に駐車している自家用車において、昼食並びに休憩を取ることとしたものと推認されるところであり、必ずしも自らの積極的な選択として、同場所を選んだとは判断できないものである。この点、I店長は、冬季の天候の悪い日に関しては、スロープが凍結することから、被災者を含む従業員に対して、自家用車は通常使用している3階ではなく、顧客が使用する1階の屋外駐車場の隅に駐車するよう指示したと述べており、被災者が屋外駐車場である当該駐車場を選んだことについては、店長からの指示を忠実に守ったものであると推認される。

ウ 被災当日の天候は、気象庁のデータ及び○新聞電子版によると、被災者が休憩していた○時頃において、○センチに及ぶ積雪が記録されている。また、I店長は、被災者が駐車した場所の付近は除雪がなされていなかったと述べている。

(4)当審査会においては、こうした事情の下で発生した本件災害について、上記行政解釈に基づき、業務起因性が認められるか否かを慎重に検討したところ、休憩時間に自らの判断において自家用車に赴き、昼食並びに休憩を取ったことは被災者の自由な選択行動であったといえるものの、上記のとおり、事業場及びFの施設環境からみると、被災者の行動が不合理なものであったとはいえず、また、事業場設備の不備に基づく災害であったとまではいえないものの、事業場が管理している施設内で発生した事故であり、さらには、天災地変により災害を被りやすい事情があったとの評価もできることなどから、本件災害については、業務起因性を否定し得えないと考えることが相当であるとの結論に達した。

したがって、被災者の死亡は、業務上の事由によるものであると判断する。

3 結論

以上のとおりであるから、本件処分は失当であって、取消しを免れない。よって、主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/29rou079-080.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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