平成29年労第92号
主文
本件再審査請求を棄却する。
理由
第1 再審査請求の趣旨及び経過
1 趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めるというにある。
2 経過
請求人は、平成○年○月○日、A所在の車両運行業務を請け負うB会社(以下「会社」という。)に雇用され、会社C営業所において勤務した後、平成○年○月から、会社D営業所に配属されて、マイクロバスの運転手として、E学校(以下「学校」という。)の生徒及び教職員を送迎する業務に従事していた。請求人によれば、平成○年○月○日午前○時○分頃、学校正面玄関前でマイクロバスから通学者の車いすを降ろそうと腰を捻った際に腰痛が出現し(以下「本件事故」という。)、同日、F整形外科に受診したところ、「腰椎椎間板ヘルニア」と診断され、就労しながら加療していたが、この負傷のために、契約社員である自分の契約更新について不安を抱え、抑うつ気分、思考力低下、懈怠感等の症状が続いたという。
請求人は、平成○年○月○日、Gクリニックに受診したが、確定診断はされず、同月○日、Hクリニックに受診し「中等症うつ病エピソード」と診断され、その後、同年○月○日、Iクリニックに受診し「身体表現性障害」と診断された。請求人は、精神障害を発病したのは、業務上の事由によるものであるとして、監督署長に療養補償給付を請求したところ、監督署長は、請求人に発病した精神障害は業務上の事由によるものとは認められないとして、これを支給しない旨の処分をした。
請求人は、この処分を不服として、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に審査請求をしたが、審査官は、平成○年○月○日付けでこれを棄却したので、請求人は、更にこの決定を不服として、本件再審査請求に及んだものである。
第2 再審査請求の理由
(略)
第3 原処分庁の意見
(略)
第4 争点
本件の争点は、請求人に発病した精神障害が業務上の事由によるものであると認められるか否かにある。
第5 審査資料
(略)
第6 事実の認定及び判断
1 当審査会の事実の認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)請求人に発病した精神障害の有無及び発病時期について、J医師は、平成○年○月○日付け意見書において、主治医意見や発病の状況等から、請求人に発病した精神障害は、ICD-10診断ガイドラインに照らし、平成○年○月頃に「F32.1中等症うつ病エピソード」(以下「本件疾病」という。)を発病したものと判断するのが妥当である旨の意見を述べており、請求人の症状等に照らすと、当審査会としても、J医師の意見は妥当であると判断する。この点、本件疾病の発病時期について、請求人は、その理由は明らかにしていないが、平成○年○月頃と主張し、K医師も、平成○年○月○日付け意見書において、請求人の主張と同様、本件疾病の発病時期を平成○年○月頃とする旨の意見を述べている。しかし、K医師の意見は、上記意見書によると、請求人の自覚症状についての申告に基づくものとされていることから採用することはできず、当審査会としては、上記のとおり、請求人の本件疾病は平成○年○月頃に発病したと判断するものである。
(2)ところで、心理的負荷による精神障害の業務起因性の判断については、厚生労働省労働基準局長が「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)を策定しており、当審査会としても、その取扱いを妥当なものであると認め、以下、認定基準に基づき検討する。
(3)請求人の本件疾病発病前おおむね6か月間において、認定基準別表1「業務による心理的負荷評価表」(以下「認定基準別表1」という。)の「特別な出来事」に該当する出来事は認められない。
(4)請求人は、業務による心理的負荷となる出来事として、①重度の負傷や病気をしたこと、②非正規労働者である契約社員としての契約満了が迫ったこと、③退職を強要されたこと、④非正規社員であることを理由に不利益な取扱いを受けたこと等を主張している。
ア ①の出来事についてみると、以下のとおりである。
(ア)請求人は、要旨、「平成○年○月○日の朝、生徒と教職員を駅から乗せて学校に到着したが、足の不自由な生徒が使用する車いすをマイクロバスから降ろそうとしたとき、『ボキッ』と音がして動けなくなり、冷や汗が出てきた。こんな腰の痛みは初めて経験することだった。本件事故当日の勤務終了後、自分で車を運転して、F整形外科に受診したが、○~○週間様子を見てくださいと言われ、帰宅した。痛み止めの薬は出たが、痛み止めの注射をしたかどうかは覚えていない。また、手術の話はなかった。本件事故後は平成○年○月○日か同月○日まで出勤し、以降休んでいる。」と述べている。
(イ)これに対し、Lは、要旨、「請求人が腰を捻って腰が痛くなったと聞いたのは、年が明けてからであった。平成○年○月○日に、請求人から会社を休ませてほしい旨の連絡があったので、翌日、所長と2人で学校へ出掛け、社用車の中で請求人と会ったが、請求人は社用車まで荷物を持って乗り込んできたし、歩く姿も腰をかばっているようには見えなかった。請求人は、『大丈夫です。もう少し頑張ってやってみます。』と答えたので、代わりの者を配置することなく、引き続き業務を続けてもらった。」と述べている。
(ウ)本件事故当日に請求人が受診したF整形外科のM医師は、平成○年○月○日労働基準監督署受付の意見書において、要旨、「3/4左の腰椎椎間板ヘルニア。平成○年○月○日から平成○年○月○日までのうち、○日間通院治療。日常生活の状況については、(a)行動能力:通院(単独歩行)できる、(b)食事:支障なし、(c)用便:支障なし、(d)精神能力:当院通院中異常なし、(e)言語能力:支障なし」との意見を述べている。また、平成○年○月○日から請求人が受診したNクリニックのO医師は、平成○年○月○日付け意見書において、要旨、「請求人の主訴として、下肢へ放散する痛みが強く、歩行も困難で、杖歩行である。また、痺れもある。」との意見を述べている。
(エ)上記の申述等からすると、請求人は、本件事故により、腰椎椎間板ヘルニアを発症したことが確認され、①の出来事は、認定基準別表1の具体的出来事「(重度の)病気やケガをした」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅲ」)に該当するものと認められる。
しかしながら、請求人は、本件事故当日、自分で自動車を運転しF整形外科へ受診しているほか、手術を受けることもなく、本件事故後約○か月間は就労しながら、入院せずに通院治療を受けており、かつ、日常生活においても、特に大きな支障を来しているという事実は認められない。また、Nクリニックの診療録によれば、初診以降、主として、消炎鎮痛処置といった対症療法やリハビリテーションが行われていることから、請求人の腰椎椎間板ヘルニアは、平成○年○月下旬には急性症状が消退し慢性症状が持続していたものの、その症状は安定した状態にあったものとみるのが相当であると判断される。そうすると、本件事故による受傷後、本件疾病発病までの間に、請求人の腰椎椎間板ヘルニアが重症化したものとは認められない。
(オ)以上からすると、本件事故による椎間板ヘルニアは、本件事故後の請求人の就労状況やその症状経過を併せ勘案すれば、重度のものであったとは認め難く、その心理的負荷の総合評価は、決定書理由に説示するとおり、当審査会としても「弱」であると判断する。
なお、K医師は、平成○年○月○日付け診断書において、「職場に復帰できないストレス、オペに対する恐怖などから、本件疾病を発病した可能性が考えられる。」と意見を述べるとともに、上記意見書において、要旨、「本件事故により休業を余儀なくされ、次第に症状が発現していることから、腰椎椎間板ヘルニアが本件疾病の発病原因として考えられる。」との意見を述べている。しかし、請求人の上記腰椎椎間板ヘルニアに対する治療内容や本件事故後における請求人の就労状況からすると、請求人の腰椎椎間板ヘルニアは軽度のものであるとみるのが相当であり、上記判断を左右しない。
イ ②の出来事についてみると、以下のとおりである。
(ア)請求人は、要旨、「平成○年○月か同年○月頃は、契約の更新時期で、このまま会社を休み続けたら更新してもらえないと不安になっていた。元の職場に戻ることは難しいと言われ、会社からあなたはもういらないと言われているような気がした。結局、労災で補償を受けていたので、契約が打ち切られることはなかった。」と述べている。
(イ)これに対し、Lは、要旨、「請求人のような運転手の雇用期間は○年間で、毎年更新しており、更新時期は毎年○月である。請求人の場合、労災で休んでいるので、更新手続はそのままになっている。ただし、請求人が職場に復帰しても、既に別の運転手が配置されており、腰に負担が掛からないような部署への配置になると思う。」と述べている。
(ウ)上記の申述からすると、請求人の運転手としての雇用契約は○年であり、毎年○月に更新されていることが確認できるところ、請求人は、平成○年○月○日から同年○月頃にかけて(当時)、本件事故による腰椎椎間板ヘルニアにより休業しており、雇用契約が更新されるか否かについて不安を感じていたことが認められる。しかしながら、請求人が職場復帰できるようになった場合には、運転手業務以外の腰に負担の掛からない部署への配置換えが提案されたものの、雇用契約を更新せずに打ち切るとの通告がされたわけではない。
そうすると、②の出来事は、認定基準別表1の具体的出来事「非正規社員である自分の契約満了が迫った」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅰ」)に該当すると認められるが、その心理的負荷の総合評価は、決定書理由に説示するとおり、当審査会としても「弱」であると判断する。
ウ ③及び④の出来事についてみると、請求人は、要旨、「退職を強要されたことについては『強』に、非正規社員であることを理由に不利益な取扱いを受けたことについては『中』に、それぞれ該当する事実があるが、これらを証明できる物証はあまりない。」と述べている。
そこで、当審査会として、改めて一件記録を精査したが、これらの事実を裏付ける客観的な資料を見いだすことはできず、請求人の主張する③及び④の出来事を客観的に確認することはできない。
エ 以上からすると、業務による心理的負荷の総合評価が「弱」となる出来事が2つあるものの、恒常的な長時間労働も認められないことから、業務による心理的負荷の全体評価は「弱」であると判断する。
(5)請求人のその他の主張についても子細に検討したが、上記結論を左右するに足りるものは見いだせなかった。
3 以上のとおりであるから、請求人に発病した精神障害は業務上の事由によるものであるとは認められず、監督署長が請求人に対してした療養補償給付を支給しない旨の処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はない。
よって主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/29rou092.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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