平成２９年労第１５１号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
再審査請求人（以下「請求人」という。）の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災保険法」という。）による遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めることにある。
第２ 事案の概要
１ 請求人の亡夫（以下「被災者」という。）は、平成○年○月○日、Ａ所在のＢ会社（以下「会社」という。）に雇用され、医薬品の臨床試験業務に従事していた。
２ 請求人によると、被災者は、Ｃと呼ばれる部長職に就いた後、過重な業務に従事することになり、重症うつ病エピソードを発病したという。被災者は、平成○年○月○日、Ｄクリニックに受診し、「反復性うつ病性障害」と診断され、治療を継続していたが、平成○年○月○日、自宅自室で縊頚しているところを発見された。死体検案書には、死亡したとき：「平成○年○月○日午前○時頃推定」、直接死因：「非定型的縊頚」、直接には死因に関係しないが直接死因の傷病経過に影響を及ぼした傷病名等：「うつ病」、死因の種類：「自殺」と記載されている。
３ 本件は、請求人が遺族補償給付の請求をしたところ、監督署長はこれを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、請求人が本件処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたが、審査請求をした日から３か月を経過しても審査請求についての決定がなかったことから、労災保険法第３８条第２項の規定に基づき、審査官の決定を経ないで、本件処分の取消しを求めて本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
被災者に発病した精神障害及び被災者の死亡が、業務上の事由によるものであると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）精神障害の業務起因性の判断に関しては、当審査会としても認定基準の取扱いを妥当なものと考えることから、以下、認定基準に基づき検討する。
（２）被災者の精神障害の発病の有無及び発病の時期について、専門部会は、平成○年○月○日付け意見書において、被災者は、平成○年○月上旬頃に、ＩＣＤ－１０診断ガイドラインの「Ｆ３２うつ病エピソード」（以下「本件疾病」という。）を発病したものと述べている。当審査会としても、被災者の症状経過及び医学的見解等に照らし、専門部会の上記意見は妥当なものと判断する。
（３）被災者の本件疾病の発病前おおむね６か月間（以下「評価期間」という。）において、認定基準別表１の「特別な出来事」の類型に示されている「心理的負荷が極度のもの」又は「極度の長時間労働」は認められず、「特別な出来事」に該当する出来事は見受けられない。
（４）請求人は、被災者が本件疾病を発病する原因となった出来事として、①平成○年○月にＥという外国人の上司が着任して以降、英語が苦手な被災者は仕事を円滑に進めることができなかったこと、②同年○月頃、優秀な部下であるＦが突然退職したが、後任がすぐに補充されず、被災者の業務量が大幅に増加したこと、③新しく部下となったＧとのトラブルがあったこと、④顧客からクレームを受けていたこと等を主張していることから、以下検討する。
ア 上記①の主張についてみると、Ｈ及びＩは、Ｅは日本語を流暢に話すことはできなかったこと、被災者がＥの仕事に対する考え方に戸惑っていた場面があったこと及び被災者が英語に対してプレッシャーを感じていたこと等の事実があったと述べており、被災者がＥとのコミュニケーションに苦慮していたことは事実であると推認される。
もっとも、会社関係者のいずれもが、Ｅが被災者に対し高圧的な態度で接することや両者間で周囲からも客観的に認識されるようなトラブルが生じていたことはないと述べていることから、当審査会としては、①の主張について認定基準別表１「上司とのトラブルがあった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に該当するとみても、その心理的負荷の総合評価は「弱」であると判断する。
イ 上記②の主張についてみると、会社関係者は、被災者の部下であったＦが退職したことによって、被災者が同人の業務を急遽引き継ぐことになったと述べており、当該出来事は、認定基準別表１「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に該当するとみることができる。
同出来事に係る事情をみると、確かに部下であったＦの退職によって、被災者の業務量が増えたことは事実であると推認されるも、Ｈ及びＩは、被災者が仕事を滞らせることなくこなし、引き継いだ業務に関しクレームを受けたといった事情もなかったと述べており、被災者は業務量の増加には対応できていたものと考えられる。この点、Ｊは、被災者には特に変わった様子もなく、引き継いだ業務に関するプレゼンテーションも普通にこなしていた旨述べており、事実、Ｆが退職した平成○年○月と翌○月の時間外労働時間をみても、その増加幅は２０時間に満たないものであり、当審査会としては、同出来事の心理的負荷の総合評価は「弱」にとどまるものと判断する。なお、再審査請求代理人は、本件公開審理及び平成○年○月○日付け意見書において、被災者はＦから業務を引き継いだが、何をすべきか分からず、手つかず状態であったことから労働時間数が増えなかったものであり、労働時間数が増えていないからといって精神的なストレスが少なかったわけではない旨主張しているが、上記会社関係者の各申述のとおり、被災者はＦが退職した後も遅滞なく業務を遂行していたと判断できるものであり、仮に業務遂行過程において戸惑いを生じることがあったとしても、上記評価を変更すべき事情とは認められない。
ウ 上記③の主張についてみると、会社関係者は、Ｆの後任であるＧは、やや業務態度に問題があり、被災者はその対応に苦慮することがあったようだと述べており、同主張については、認定基準別表１の具体的出来事「部下とのトラブルがあった」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に該当するとみて検討することが必要であると思料する。しかしながら、被災者がＧと共に仕事をした期間は、平成○年○月から本件疾病を発病した平成○年○月上旬までとごく短期間であり、当審査会としては、同出来事の心理的負荷の総合評価は「弱」であると判断する。
エ 上記④の主張について、Ｈは、平成○年○月又は○月頃に、担当顧客から、「（Ｈの）部下の提出物が遅い、また、データに信ぴょう性がない。」等のクレームを受け、当初はＨ自身が対応していたものの、話が進まなくなったことから、被災者に○～○回程度謝罪対応に同席してもらったと述べている。同クレームの内容は、被災者自身の失敗によるものではないが、被災者がＣという部長職に就き、部署を統括する立場にあったことに鑑みると、認定基準別表１の具体的出来事「顧客や取引先からクレームを受けた」（平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」）に該当するとみることができる。
しかしながら、Ｈによると、その後、同担当顧客は、被災者よりも上位の役職者に対応してほしい旨要請してきたため、被災者は外れることとなったと述べており、被災者が同クレームに多大な労力を費やしたとはいえないことから、当審査会としては、同出来事の心理的負荷の総合評価は「弱」であると判断する。
オ 以上からすると、評価期間における業務による心理的負荷は、総合評価が「弱」の出来事が４つあるも、全体評価としても「弱」とみることが相当であって、「強」に至らないことから、業務上の事由によるものとは認められないと判断する。
３ 結論
以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/29rou151.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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