平成29年労第348号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第1 再審査請求の趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)による休業補償給付の一部を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めることにある。
第2 事案の概要
1 請求人は、昭和○年○月以降、複数の事業場において振動業務に従事し、平成○年○月○日から平成○年○月○日までは、会社Aが元請として施工するBトンネル工事において、トンネル工夫として振動業務に従事していた。
2 請求人は、平成○年○月○日、C医院を受診し、同月○日、D病院に転医し、「振動障害」(以下「本件疾病」という。)と診断された。
3 本件は、請求人が本件疾病は業務上の事由によるものであるとして休業補償給付を請求したところ、監督署長は通院日のみを支給し、その余の期間については支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
4 請求人は、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたところ、審査官が平成○年○月○日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第3 当事者の主張の要旨
1 請求人
(略)
2 原処分庁
(略)
第4 争点
請求人の休業補償給付の請求に対し、通院日のみを支給し、その余の期間について支給しないとした監督署長の処分が妥当であると認められるか。
第5 審査資料
(略)
第6 理由
1 当審査会の事実認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)請求人は、C医院の検査結果では著明に認められる障害が○項目あり、「要療養」「要休業」であるとしており、医療機関への通院日以外を支給しないとした監督署長の判断は誤りであると主張する。
(2)労災保険法による休業補償給付は、上記1で引用する「判断の要件」のとおり、医師が治療上の目的から諸般の指示をし、被災者がその指示に従うことによっても労働することができない場合又は医師の治療を受けるために通院することによって労働することができない場合に限って支給されるものである。
(3)そこで、上記(1)の主張について検討すると、E医師は、平成○年○月○日付け意見書において、軽作業、事務的作業は可能と思われる旨述べ、休業補償給付支給請求書の医師の証明欄に実診療日数を療養のために労働することができなかった日数として記載している。
また、F医師は、平成○年○月○日付け振動障害診断票において要休業と判定し、平成○年○月○日付け意見書において、要旨、診療日のみでなく全休と思っていたとも述べているものの、その理由として、「振動障害を認めるも比較的軽いようだが、本人の納得するようなJob及び振動病に悪影響がない適当なJobがあればと思います。」と回答し、全く労働することができないことを客観的な医学的根拠をもって証明する内容のものとはなっていない。
以上の諸点を総合すれば、受診日のみを療養のために労働することができなかった日であるとして、休業補償給付を支給した判断は、当審査会としても妥当なものと認める。
(4)請求人は、監督署長がE医師に意見を求めたことを不当とし、その根拠として平成8年1月25日付け基発第35号「振動障害に係る保険給付の適正化について」等を挙げているが、これらの通達は、振動障害として療養を1年以上継続している者に対する取扱いを示した通達であり、請求人はその対象に該当するものではなく、上記判断を左右するものではない。
3 結論
以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/29rou348.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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