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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 平成29年労第367号

平成29年労第367号 療養補償給付

事案の概要

営業職に従事していた者の検品等作業中に負傷したとする「右手TFCC損傷」

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この資料について AI に質問

機関
労働保険審査会
年月日
2018年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成29年労第367号
事件名
療養補償給付
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

営業職に従事していた者の検品等作業中に負傷したとする「右手TFCC損傷」

争点

請求人に発症した本件疾病が、業務上の事由によるものであると認められるか。

AI 要約AI

要旨

  • 請求人が右手TFCC損傷を発症したのは業務上の負傷に起因すると主張したが、負傷直後に会社や同僚に報告した事実がなく客観的確認ができないとした上で、医学的にも請求人の主張する事故に起因するとは認められないとして、療養補償給付を支給しない旨の処分を維持した事例。
  • 上肢作業に基づく疾病の認定基準に基づく検討でも、ダイバーブッシュの検品等の作業は過度な作業量や長時間の作業とは認められず、従事期間も4か月程度で相当期間従事したとも認められないとして、認定基準の要件を満たさないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 請求人は、会社本社に営業職として雇用され、C支店に配属後、D営業所に長期出張し、E会社F製作所構内でF製作所へ納品する部品の検品・配送等の業務に従事し、その後、会社本社G部で営業等の業務に従事した。
  • 請求人は、H病院に受診し「右手TFCC損傷」(本件疾病)と診断された。請求人は、F製作所構内での重量部品の検品・納品・積降し作業中に3回にわたり右手首を負傷した(本件負傷)と主張する。
  • 請求人が本件疾病は業務上の事由によるとして療養補償給付を請求したところ、監督署長はこれを支給しない旨の本件処分をした。請求人は審査官に審査請求をしたが棄却する旨の決定がされたため、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
  • なお、請求人は左手首の負傷(左手TFCC損傷)について療養補償給付を請求し、監督署長は平成○年○月○日付けでこれを支給する旨の処分を行っている。

争点

  • 請求人に発症した本件疾病が、業務上の事由によるものであると認められるか否か。

判断

  • 本件負傷の事実について、請求人は負傷直後に会社や同僚等に一切報告しておらず診療録にも記載がないことから、一件記録からは請求人が申し述べる本件負傷があった事実を客観的に確認することはできない。
  • 本件疾病が上肢作業に基づく疾病に該当するかについて、認定基準に基づき検討しても、請求人の業務はダイバーブッシュ(重量5㎏から20㎏程度)を1日200個程度検品等するもので、長くても半日かからず週2日から3日行う程度であり、過度な作業量や長時間の作業とは認められず、従事期間も4か月程度で相当期間従事したとも認められないから、認定基準の要件を満たしていない。
  • 医学的資料について、K医師は請求人の症状経過、医証を踏まえた総合的な意見であり妥当なものであって、本件疾病は医学的にみても請求人の主張する事故に起因するとは認められない。以上から、本件負傷が業務に起因するとした請求人の主張を採用することはできず、本件疾病は業務上の事由によるものとは認められない。
  • 請求人のその他の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するに足るものは見いだせなかった。

判旨(本文から引用)

  • 急性期の症状が軽度であった場合、半年以上経過して観血的治療を要する重度の病態に移行することは稀である。そのような場合は、請求人の言う事故に起因する病態というよりは、TFCCの変性や、他の外傷によって生じた症状と判断するのが妥当と考える。

結論

  • 本件再審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

引用された通達

  • 「上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準」平成9年2月3日基発第65号

参照法条

労働者災害補償保険法

平成29年労第367号

主文

本件再審査請求を棄却する。

事実及び理由

第1 再審査請求の趣旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めることにある。

第2 事案の概要

1 請求人は、平成○年○月○日、A会社(以下「会社」という。)本社に営業職(管理部付)として雇用され、同年○月○日付けでB所在の会社C支店に配属され、同年○月○日から会社D営業所に長期出張し、E会社F製作所構内において、F製作所へ納品する部品の検品・配送等の業務に従事し、その後、平成○年○月○日から会社本社G部で営業等の業務に従事した。

2 請求人は、平成○年○月○日、H病院に受診し、「右手TFCC損傷」(以下「本件疾病」という。)と診断された。

請求人によると、F製作所構内で重量部品の検品、納品、積降し作業を行っていたところ、平成○年○月○日、同年○月○日及び同年○月○日、右手首を負傷した(以下「本件負傷」という。)という。

なお、請求人は、平成○年○月○日、F製作所構内で重量部品の検品作業中、左手首を負傷(左手TFCC損傷)したとして、療養補償給付を請求し、監督署長は、平成○年○月○日付けでこれを支給する旨の処分を行っている。

3 本件は、請求人が、本件疾病は業務上の事由によるものであるとして、療養補償給付を請求したところ、監督署長はこれを支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。

4 請求人は、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたところ、審査官が平成○年○月○日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。

第3 当事者の主張の要旨

1 請求人

(略)

2 原処分庁

(略)

第4 争点

請求人に発症した本件疾病が、業務上の事由によるものであると認められるか。

第5 審査資料

(略)

第6 理由

1 当審査会の事実認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)請求人は、本件疾病は機械部品の検品等の作業により右手首を負傷して発症したものであり、業務上の事由によるものであると主張しているので、以下、検討する。

ア 請求人は、本件負傷について、①平成○年○月○日午前○時頃、ダイバーブッシュ(射出成型機の部品)の検品作業中、ダイバーブッシュを左手でつかみ持ち上げようとしたとき、左手首を外側に反るような姿勢になり左手首を負傷したので、左手首の痛みに耐えつつ、両手で作業を続け、右手で勢いよくダイバーブッシュを斜め上に持ち上げ、箱から取り出したとき、右手首を痛めてしまった、②同年○月○日午後○時頃、ダイバーブッシュの検品作業中、ダイバーブッシュを箱から取り出そうとした時、右手首を痛めてしまった、③同年○月○日午前○時頃、ダイバーブッシュの検品作業中、ダイバーブッシュを箱から取り出そうとした時、右手首を痛め、同日午前中、ダイバーブッシュの入った箱を運ぼうとした際、積まれていた箱との間に右手首を挟んだなどと述べている。

イ しかし、請求人は、本件負傷直後に同人が右手首を負傷したことを会社や同僚等に一切報告しておらず、診療録にも記載されていないことから、一件記録からは、請求人が申し述べる本件負傷があった事実を客観的に確認することはできない。

(2)また、本件疾病が、上肢作業に基づく疾病に該当するかについて、労働省(現厚生労働省)労働基準局長が「上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準」(平成9年2月3日付け基発第65号。以下「認定基準」という。認定基準の概要は別紙2を参照。)に基づき検討しても、請求人が従事していた業務は、ダイバーブッシュ(射出成型機の部品、重量5㎏から20㎏程度)を1日200個程度検品等を行うというもので、長くても半日かからず、週2日から3日行う程度の作業であり、過度な作業量や長時間の作業であったとは認められず、その従事期間も4か月程度であり、相当期間従事したとも認められないことから、認定基準の要件を満たしていない。

(3)本件に関する医学的資料をみると、I医師は、平成○年○月○日付け意見書において、要旨、「本件傷病の発症原因については不詳、繰り返し動作が原因の可能性はある」と述べている。

一方、J医師は、平成○年○月○日付け意見書において、請求人の傷病名を「右手手関節挫傷(疑)」とした上で、要旨、「画像上TFCに穿孔なくTFCCの断裂と診断できる所見を欠く。受診までの期間が1年を超え、手関節挫傷が業務上とする根拠がない。」と述べており、また、平成○年○月○日付け意見書において、要旨、「TFCCを外傷で損傷する場合、手関節捻挫より強い急性期症状(疼痛、可動域制限、握力低下)があるのが一般的である。通常の就労ができたこと、遠位橈尺関節の不安定感などの訴えの記載がないことから重症ではない。したがって本件では経年変化による(変性)が主なMRI像の所見と考える」と述べている。

(4)K医師は、上記の各医師の意見も踏まえた上で、要旨、「急性期の症状が軽度であった場合、半年以上経過して観血的治療を要する重度の病態に移行することは稀である。そのような場合は、請求人の言う事故に起因する病態というよりは、TFCCの変性や、他の外傷によって生じた症状と判断するのが妥当と考える。」と述べている。

当審査会は、K医師の意見は請求人の症状経過、医証を踏まえた総合的な意見であり、妥当なものであって、本件疾病は医学的にみても請求人の主張する事故に起因するとは認められないと判断する。

(5)以上のことから、当審査会としても、決定書理由に説示するとおり、本件負傷が業務に起因するとした請求人の主張を採用することはできず、本件疾病は業務上の事由によるものとは認められない。なお、請求人のその他の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するに足るものは見いだせなかった。

3 結論

以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/29rou367.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。