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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 平成30年雇第5号

平成30年雇第5号 基本手当

事案の概要

上司や同僚から故意の排斥または著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたと主張する者の離職理由が「正当な理由」に当たらないとして基本手当を支給しないとした処分に対する不服

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機関
労働保険審査会
年月日
2018年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成30年雇第5号
事件名
基本手当
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

上司や同僚から故意の排斥または著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたと主張する者の離職理由が「正当な理由」に当たらないとして基本手当を支給しないとした処分に対する不服

争点

安定所長が平成○年○月○日付けで請求人に対してした本件処分が妥当であると認められるか。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

参照法条

平成30年雇第5号

主文

本件再審査請求を棄却する。

事実及び理由

第1 再審査請求の趣旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、公共職業安定所長(以下「安定所長」という。)が、平成○年○月○日付けで請求人に対してした、同月○日から平成○年○月○日まで基本手当を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めることにある。

第2 事案の概要

1 請求人は、平成○年○月○日、A所在のB会社(以下「事業所」という。)を離職した。

2 請求人は、平成○年○月○日、公共職業安定所(以下「安定所」という。)を訪問し、安定所長に対し雇用保険の受給資格の決定を求めた。請求人は、その際、安定所長に離職理由に係る異議を申し立てたが、安定所長は、同月○日、事業所を管轄する公共職業安定所長に照会の上、離職理由を変更しないこととした。なお、安定所長は、同月○日、請求人に対し、請求人が保有する離職理由に関する確認資料の提出を求めたが、請求人は確認資料を提出しなかったし、その後、後記審査官の棄却決定があるまで、確認資料を一切提出してはいない。

3 安定所長は、平成○年○月○日、受給資格の決定をした上で、請求人の離職理由を「正当な理由のない自己の都合による離職」として、雇用保険法(昭和49年法律第116号。以下「法」という。)第33条第1項に基づき、同月○日から平成○年○月○日まで基本手当を支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をした。

4 本件は、請求人が離職については法第33条第1項所定の「正当な理由」があると主張し、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。

5 請求人は、雇用保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたところ、審査官が平成○年○月○日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。

なお、請求人は、上記決定後の同月○日付けで、安定所に対し、離職理由の証明のため事業所とのやり取りの音声データなどの資料を郵送したが、安定所長は、事業所の関係者から聴取の上、同年○月○日、請求人に対し、本件処分を変更すべき事情は認められない旨の回答をした。

第3 当事者の主張の要旨

1 請求人

(略)

2 原処分庁

(略)

第4 争点

安定所長が平成○年○月○日付けで請求人に対してした本件処分が妥当であると認められるか。

第5 審査資料

(略)

第6 理由

1 当審査会の事実認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)請求人は、前記第3の1のとおり、請求人の離職については法第33条1項所定の「正当な理由」があると主張するが、審査官の棄却決定がされる以前においては、その主張を裏付ける資料を全く提出しておらず、同棄却決定がされた後に、同主張を裏付ける証拠として、平成○年○月○日付け資料を提出したので、以下検討する。

(2)平成○年○月○日の請求人、C会長及び取締役社長Dとの会話の録音記録(以下「本件録音記録」という。)や同録音に至る経緯によれば、C会長が積算の職務を始めたばかりの請求人を毎週のように呼びつけたこと、C会長や現場担当者Eらが、前記第3の1(1)ア及びウに記載の内容の趣旨の発言をしたことは推認される。しかし、本件録音記録によれば、C会長は、工事を受注できないことは請求人の責任ではないと述べており、請求人への嫌がらせであることを否定している。むしろ、本件録音記録によれば、C会長は、請求人の能力に期待して積算担当に異動させたことがうかがわれるところであり、請求人に対する故意の著しい嫌がらせがあったと認めることはできないし、他にC会長の請求人に対する故意の嫌がらせを認めるに足りる客観的な資料はない。また、現場担当者Eの言動は、工事を施工する側の立場からすれば、工事の受注が多すぎると現場の支障が生ずる可能性もあることも考えてほしい旨の要望を述べたものと考えられるから、請求人に対する故意の著しい嫌がらせがあったと認めることはできない。

さらに、請求人は、F土木部長から、前記第3の1(1)イのとおり言われた旨主張するが、その主張事実を認めるに足りる客観的な資料はないところであり、仮に同発言が事実であるとしても、管理者として部下である請求人の職務上の勤務態度又は勤務成績などについての不満を述べたものであり、その発言をもって直ちに故意の著しい嫌がらせを受けたことに該当するとはいえない。

(3)そうすると、請求人は、上司や同僚などから就業環境が著しく害されるような言動を受けた(故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けた)ことによって離職した場合に当たるとはいえない。したがって、請求人の前記主張は採用することができず、請求人の離職については、法第33条第1項所定の「正当な理由」はないというべきである。

3 結論

以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/30ko005.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。