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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 平成30年雇第21号

平成30年雇第21号 基本手当

事案の概要

離職理由について「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」であるとした処分に対する不服

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機関
労働保険審査会
年月日
2019年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成30年雇第21号
事件名
基本手当
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

離職理由について「自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇」であるとした処分に対する不服

争点

安定所長が、○年○月○日付けで請求人に対してした本件処分が妥当であると認められるか。

AI 要約AI

要旨

  • 懲戒解雇された労働者について、窃盗行為が就業規則違反であり、解雇予告手当が支払われている場合、解雇予告除外認定を受けていなくても、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 請求人は、○年○月○日、B会社から懲戒解雇の通知を受けて離職した。
  • 請求人は、安定所長に対し受給資格の決定を求め、離職理由について異議の申立てをした。
  • 安定所長は、法第33条第1項の自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇されたと判断し、○年○月○日から○年○月○日までの基本手当を支給しない処分をした。
  • 請求人は審査請求をしたが棄却され、更に本件再審査請求をした。

争点

  • 安定所長がした本件処分が妥当であると認められるか否か

判断

  • 請求人は窃盗の事実を認めており、就業規則違反は○回目で、既に○回の譴責処分を受け、同様の違反には懲戒解雇となることを確認していたことから、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇に該当し、懲戒解雇は有効であるとした。
  • 会社は解雇予告手当を支払っているため解雇予告除外認定を受ける必要がなく、認定を受けていない事実は判断に影響を与えないとして、請求人の主張を退けた。

判旨(本文から引用)

  • 労働協約又は労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)に基づく就業規則に違反するもので、極めて軽微なものを除き、事業所内において、窃盗・横領・傷害等刑事犯に該当する行為があったために解雇された場合などが法第33条第1項に定める自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇に該当するとされている。
  • その解雇の要件として、事業主が労基法第19条第2項の解雇予告除外認定を受けていることが必要であるものと解される。

結論

  • 本件再審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

参照法条

平成30年雇第21号

主文

本件再審査請求を棄却する。

事実及び理由

第1 再審査請求の趣旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、公共職業安定所長(以下「安定所長」という。)が○年○月○日付けで請求人に対してした○年○月○日から○年○月○日までの基本手当を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めることにある。

第2 事案の概要

1 請求人は、○年○月○日、A所在のB会社(以下「会社」という。)から懲戒解雇の通知を受けて離職した。

2 請求人は、○年○月○日、公共職業安定所に出頭し、安定所長に対し、受給資格の決定を求めた。

その際、請求人は、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇ではなく、会社都合による解雇であると主張して、離職理由について異議の申立てをした。

3 安定所長は、○年○月○日、請求人に対し、雇用保険法(昭和49年法律第116号。以下「法」という。)第33条第1項の自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇されたと判断して、同年○月○日から同年○月○日までの基本手当を支給しない処分(以下「本件処分」という。)をした。

4 本件は、請求人が、会社がした懲戒解雇には理由がなく、基本手当の給付制限は不当であると主張して、本件処分の取消しを求める事案である。

5 請求人は、雇用保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたところ、審査官が○年○月○日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。

第3 当事者の主張の要旨

1 請求人

(略)

2 原処分庁

(略)

第4 争点

安定所長が、○年○月○日付けで請求人に対してした本件処分が妥当であると認められるか。

第5 審査資料

(略)

第6 理由

1 当審査会の事実認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)請求人は、離職理由は、法第33条1項に定める自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇ではないと主張するので、以下検討する。

ア 雇用保険業務に関する業務取扱要領(平成22年12月28日付け職発1228第4号)52202(2)ニによれば、労働協約又は労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)に基づく就業規則に違反するもので、極めて軽微なものを除き、事業所内において、窃盗・横領・傷害等刑事犯に該当する行為があったために解雇された場合などが法第33条第1項に定める自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇に該当するとされている。そして、その解雇の要件として、事業主が労基法第19条第2項の解雇予告除外認定を受けていることが必要であるものと解される。

イ 会社は、請求人が、○年○月○日、他社の従業員の上着ポケットから鍵を盗むという違反行為をしたとして、従業員就業規程第○条第○号及び第○号に違反し、窃盗罪にも該当するとして、○年○月○日付けで請求人を懲戒解雇した。

この点、従業員就業規程第○条第○号には「会社内において刑法その他刑罰法規の各規定に違反する行為を行い、その犯罪事実が明らかになったとき(当該行為が軽微な違反である場合を除く)」、第○号には「数回にわたりちょう戒を受けたにもかかわらず、尚、勤務態度等に関し、改善の見込みがないと認められたとき」と規定されている。

ウ 再審査請求代理人は、当事者立会審理において、退職に至る経緯(事実関係)については、おおむね認めている。加えて、請求人は、○年○月○日付け上申書において、「請求人が『衝動的に盗ってしまう。』という行為を反省しています。(中略)確かに、これらの行為は犯罪行為であり、事業者としては迷惑・困惑する事態であり、就業規程にも反するものであります。」と述べている。

エ そうすると、解雇理由である窃盗の事実を請求人は認めており、○回目の従業員就業規程に違反する行為であり、請求人は既に○回の譴責処分を受け、かつ、今回は、○年○月○日には、請求人及び両親並びに就労支援機関を含めて原因の究明と今後の処分、対応策を検討し、同様の違反に対しては懲戒解雇となることを確認していることを踏まえると、決定書理由に説示するとおり、請求人については、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇に該当し、会社がした懲戒解雇は有効であると解される。

(2)請求人は、会社は労基法第19条第2項の解雇予告除外認定を受けていないので、本件処分は妥当でないと主張するが、会社は、解雇通知日(○年○月○日)に、請求人に解雇予告手当を支払っているため、解雇予告除外認定を受ける必要がなかったにすぎず、認定を受けていない事実は判断に影響を与えるものではなく、同主張は採用することができない。

(3)したがって、当審査会としても、請求人は、法第33条第1項に定める自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇されたと認められるので、本件処分は妥当であると判断する。

なお、請求人のその余の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するものは見いだせなかった。

3 結論

以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/30ko021.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。