平成30年労第21号
主文
労働基準監督署長が、平成○年○月○日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分は、これらをいずれも取り消す。
事実及び理由
第1 再審査請求の趣旨
主文同旨
第2 事案の概要
1 請求人の亡子(以下「被災者」という。)は、平成○年○月○日、A所在のB病院(以下「事業場」という。)に雇用され、主として給与関係業務に従事していた。
2 被災者は、平成○年○月○日、駐車場において、自動車内で死亡しているところを発見された。死体検案書には、直接死因「急性一酸化炭素中毒(練炭ガスによる)」、死因の種類「自殺」と記載されている。請求人によると、
被災者は、長時間労働及び職場でパワーハラスメント(以下「パワハラ」という。)を受けたことが原因で自殺したという。
3 本件は、請求人が、被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ、監督署長は、これらを支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
4 請求人は、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたところ、審査官が平成○年○月○日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第3 当事者の主張の要旨
1 請求人
(略)
2 原処分庁
(略)
第4 争点
被災者の精神障害の発病及び死亡が、業務上の事由によるものであると認められるか。
第5 審査資料
(略)
第6 理由
1 当審査会の事実認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)被災者の労働時間について検討すると、次のとおりである。
ア 請求人は、被災者の労働時間について、パソコンログ履歴(以下「ログ履歴」という。以下同じ。)のログオン、ログオフの時間がそれぞれ始業時刻及び終業時刻であるとし、このうち所定の休憩時間1時間を除いた時間が労働時間であったと主張している。
イ これに対して、監督署長は、被災者の労働時間について、深夜残業・休日出勤をしてまで行わなければならないような業務量があったとは考えられない、被災者はまじめなので深夜や休日に職場に居たとしたら自分の勉強をしていたのではないか、などとするCの申述をもとに、精神障害の業務起因性の判断のための調査復命書記載の方法で労働時間を算定し、労働時間集計表のとおり、極度の長時間労働はなかったとしている。
ウ 当審査会では、請求人の主張と監督署長の算定には大きな隔たりがあることから、改めて被災者の業務内容と労働時間について精査した。
(ア)被災者の業務
被災者は、事業場の業務従事者の給与支払関係業務をほぼ1人で行っていたところ、事業場は病院であることから、医師、看護師、検査技師、事務職員など給与体系の異なる多様な職種の従事者がおり、また、その人数も約○人と膨大であったことが認められる。
(イ)被災者の状況
被災者は入職1年目であり、給与支払業務に係る専門知識を有していたとは考えられず、また、同業務についての専門的な研修を受けた事実も確認できない。事業場関係者は、口をそろえて被災者は極めて真面目であったと述べており、被災者は、分からないことがあれば書物を読む、インターネットで調べるなど、必要な知識を身につけながら日々の業務をこなしていたものと推認される。また、Dによると、被災者はパソコンの操作には慣れておらず、入力に時間を要していたとされており、毎月期限が迫る給与支払業務については、恒常的に追われる状態になっていたものと考えられる。給与支払業務は、過誤や処理遅滞が許されないものであり、被災者は税務や社会保険料の計算など、業務に関連して必要となる知識を随時取得しながら職務に従事せざるを得なかったと推認し得る。この点、Cは自己学習をしていたものではないかと述べているが、当審査会としては、上記のとおり、専門知識もなく経験もない被災者にとって、これらの知識の習得は、任務とされていた日々の業務を完遂するために必要に迫られるものであり、正に業務そのものであったと考えることが相当であると判断する。そして、被災者は、月例の給与計算のほか、更に初めての経験となる年末調整を行う時期に入り、極めて心理的に追い込まれる状況に至ったものと推認し得る。
(ウ)被災者の労働時間
上記のような事情を踏まえると、被災者は、ログ履歴に記録されたログオン時刻に業務を開始し、ログアウト時刻に業務を終了したとみることが相当であり、当審査会としては、ログ履歴を基礎として労働時間を算定すべきであると判断する。もっとも、被災者は午後8時以降に時間外労働をするときは、一旦事業場から出て30分程度宿舎で食事をしていたと判断し得ることから、当該時間については、これを除いて労働時間を算定することとする。
上記を踏まえ、当審査会において改めて被災者の労働時間の算定を行ったところ、次のとおりである。
1)ログ履歴のログオン時刻を始業時刻、ログオフ時刻を終業時刻とし、始業時刻から終業時刻までの合計時間から休憩時間を除いた時間は全て労働時間であると推定する。
なお、通常の勤務日において、ログオン時刻が午前8時30分より後の日(平成○年○月○日など)、ログオフ時刻が午後5時15分より前の日(同年○月○日など)、ログオン時刻又はログオフ時刻の記載がない日(同年○月○日、同年○月○日など)については、始業時刻及び終業時刻は勤務時間管理簿の記載によることとし、ログオフ時刻が同管理簿による終業時刻より早い日(同年○月○日)の終業時刻は同管理簿によることとする。
2)通常の勤務日と休日出勤とを問わず、休憩時間は昼食休憩が1時間と推定し、ログオフ時刻が午後8時より後の日は、これに加えて夕食休憩30分があったものと推定する。ただし、休日出勤の場合、午後0時より前が終業時刻であると推定される日及び午後0時より後が始業時刻であると推定される日(同年○月○日、同年○月○日など)については、昼食休憩はなかったものと推定する。
3)同年○月○日の日曜日はログオン時刻の記載がなく、同管理簿にも始業時刻の記載がないが、前日の土曜日は午前8時31分と正規の始業時刻に近い時刻が始業時刻であったことを踏まえ、正規の始業時刻が始業時刻であったと推定する。
(2)上記労働時間を踏まえて被災者の精神的負荷について検討すると、発病前1か月(平成○年○月○日から同年○月○日)において、被災者には月に154時間42分という時間外労働時間があったものと認められ、さらに、同年○月○日から同年○月○日にかけては26日間にわたる連続勤務も認められる。同時間外労働時間は、認定基準別表1の特別な出来事「発病直前の1か月におおむね160時間を超えるような、又はこれに満たない期間にこれと同程度の(例えば3週間におおむね120時間以上の)時間外労働を行った(休憩時間は少ないが手待時間が多い等、労働密度が特に低い場合を除く)」に相当すると認められ、上記のとおり26日間にわたる連続勤務を行っていたとの事情を併せ勘案すると、当審査会としては、請求人のその他の主張について検討するまでもなく、被災者には業務によって極度の身体的及び心理的負荷がかかっていたとみるべきであると判断する。
以上のことから、被災者の心理的負荷の総合評価は「強」と判断されるべきものであり、被災者の本件疾病の発病及び死亡は、業務上の事由によるものと認められるものである。
3 結論
以上のとおり、被災者の本件疾病の発病及び死亡は、業務上の事由によるものと認められるから、本件処分を取り消すこととして、主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/30rou021.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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