平成30年労第24号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第1 再審査請求の趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付け、同年○月○日付け及び同年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めることにある。
第2 事案の概要
1 請求人は、A所在の会社B(以下「会社」という。)に雇用され、平成○年○月○日、中腰の姿勢で商品の運搬、品出し等の作業を継続したところ、腰部を痛めた(以下「本件災害」という。)。
2 請求人は、平成○年○月○日、C医院を受診し、「腰痛症」と診断され、同月○日、D病院に転医し、「筋々膜性腰痛症、仙腸関節炎、臼蓋形成不全」(以下「本件傷病」という。)と診断された。
3 本件は、請求人が療養補償給付及び休業補償給付の請求をしたところ、監督署長が、請求人の本件傷病は平成○年○月○日をもって治癒(症状固定)したものとして、その後の期間に係る療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の処分(以下「本件各処分」という。)をしたことから、本件各処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
4 請求人は、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたところ、審査官は本件各処分の審査請求について、労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号)第14条の2の規定により併合し、平成○年○月○日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第3 当事者の主張の要旨
1 請求人
(略)
2 原処分庁
(略)
第4 争点
平成○年○月○日以降の療養補償給付及び休業補償給付を支給しない旨の判断が妥当なものであると認められるか。
第5 審査資料
(略)
第6 理由
1 当審査会の事実認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)請求人は、現在も本件傷病の治療のための通院をしており、自宅での筋力強化等を行ったことにより明らかに症状も軽減していることに照らし、残存する症状が私傷病の影響であるとの判断には納得できない旨主張するので、以下検討する。
(2)労災保険制度上の治癒(症状固定)とは、傷病のいわゆる全治を意味するものではなく、業務による負傷又は疾病に対して医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待し得ない状態に至ったものとされており、いわゆる完治の状態とは必ずしも一致しない。
(3)E医師は、平成○年○月○日付け及び平成○年○月○日監督署受付意見書において、要旨、「右股部痛、右仙腸関節痛と診断し、治療について、保存的加療、筋力訓練が主、薬物療法は従属的。症状改善について右股部痛、右仙腸関節痛漸減とし、症状固定については、症状漸減のため不可。」と述べ、平成○年○月○日付け意見書においても、要旨、「治療については、保存的加療、投薬、筋力訓練が行われており、現在の症状について、歩行時痛みはない。杖なしで10から15分程度、あるいは約500m歩行可能であるが、それ以上の場合は1本杖が必要である。日常動作について、腰掛け「容易」、立ち仕事・しゃがみこみ・立ち上がり・階段の昇り降り「困難」、筋力訓練は自宅で実施、手術は症状次第だが現時点ではない。」と述べている。
さらに、D病院の診療録を見ると、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの間に麻酔等注射が○回行われていることが認められるが、他の受診日は理学療法・物理療法及び投薬が継続して行われているのみである。
ところが、E医師は平成○年○月○日付けの各診断書においては、「傷病名は先天性臼蓋形成不全症・仙腸関節炎。上記に対し通院加療中である。1日6時間週4回勤務が望ましいと思われる。」と先天性臼蓋形成不全症についての治療の必要性及び職場復帰の制限的可能性について述べている。
(4)これに対し、F医師は平成○年○月○日付け意見書において、要旨、「レントゲン上軽度の先天性臼蓋形成不全が認められるが、手術を要するほどではなく、負傷から約4年が経過する現在は月1回の通院で保存的加療、投薬、筋力訓練を行うのみで、慢性の治療経過をたどっており、診療録及び療養状況等報告書を見ても、一進一退を繰り返していることから、もはや本件災害による急性症状は消退し、現在の症状は私病による影響と考えられ、本件災害による症状については今後の改善が期待し得ないことから、平成○年○月○日をもって症状固定と判断する。」と述べている。
(5)当審査会においても、本件に係る診療録をはじめ一件記録を精査したが、先天性臼蓋形成不全については手術を要するような状態ではなく、本件災害発生から約4年以上が経過しており、通院も月1回程度で、治療内容も投薬・筋力訓練等の保存療法が継続しているのみであることから、急性症状は既に消退しており、もはや治療効果を期待し得ない状態に至っており、現在の症状は、先天性臼蓋形成不全症の影響によるものと考えるのが妥当である。
したがって、本件傷病については平成○年○月○日の時点において、労災保険制度における「治癒」の意義に照らし、症状固定の状態にあったものと判断する。
(6)なお、請求人は「現在も本件傷病の治療のための通院をし、症状の改善が認められる。」として、症状は固定していない旨主張しているが、理学療法、対症療法及び歩行浴・ホットヨガ等により症状固定後の症状が一定程度軽快していたとしても、上記のとおり、平成○年○月○日の時点においては医療効果を期待し得ない状態に至っていたというべきである。
なお、歩行浴・ホットヨガ等は、医学上一般に認められた医療には該当しないことを付言する。
(7)また、請求人は、本件傷病の発生状況等の会社の対応について縷縷主張するが、症状固定に係る上記判断を左右するものとは認められない。
3 結論
以上のとおり、本件各処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/30rou024.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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