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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 平成30年労第33号

平成30年労第33号 遺族補償給付

事案の概要

長年請求人及び労働災害で死亡した被災者(子)等の生活を顧みなかった実父を被災者の利害関係者として遺族補償給付の受給権者として扱うことの判断

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機関
労働保険審査会
年月日
2018年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成30年労第33号
事件名
遺族補償給付
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

長年請求人及び労働災害で死亡した被災者(子)等の生活を顧みなかった実父を被災者の利害関係者として遺族補償給付の受給権者として扱うことの判断

争点

利害関係者が遺族補償一時金を受給できる遺族に該当するとして、請求人の遺族補償給付の支給額を変更決定した本件処分が妥当であると認められるか。

AI 要約AI

要旨

  • 労働者の死亡後、監督署長が当初処分を取り消し、戸籍上の実父である利害関係者の生存を確認して遺族補償一時金の受給権者を請求人と利害関係者の2名と認定し支給額を減額変更した処分について、当該処分は妥当であると判断した事例。
  • 長年別居し生活を顧みなかった戸籍上の実父であっても、労災保険法上明記された権利は保障され、請求人と同順位の受給権者に該当するとした事例。
  • 監督署長が当初処分の過誤を正すために自ら取り消して法令に則してなした処分は、公益上の必要に基づくものであり、請求人が受ける不利益と比較しても重大であるとはいえないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 請求人と利害関係者の実子(被災者)が業務中に負傷し、脳挫傷により死亡した。
  • 請求人が遺族補償一時金を請求し、監督署長は受給権者を請求人1名と認定して支給する旨の当初処分をした。
  • その後、監督署長は利害関係者の生存を確認し、受給権者は請求人と利害関係者の2名になると認定して当初処分を取り消し、支給額を減額変更して支給する旨の本件処分をした。
  • 請求人が本件処分の取消しを求め、審査官が棄却決定をしたため、更に本件再審査請求をした。

争点

  • 利害関係者が遺族補償一時金を受給できる遺族に該当するとして、請求人の遺族補償給付の支給額を変更決定した本件処分が妥当であると認められるか否か。

判断

  • 労災保険法16条の7の規定の下、被災者は婚姻しておらず、被災者の収入により生計を維持していた者もいないことから、遺族補償一時金の受給権者は同順位者である請求人及び利害関係者の2人となり、利害関係者が受給できる遺族に該当するとした本件処分は妥当である。
  • 請求人は利害関係者が家族を捨てて逃げたなどと主張するが、利害関係者の権利は労災保険法上明記され保障されており、請求人の主張は認められない。
  • 本件処分は、監督署長が過誤を正すため当初処分を自ら取り消し、法令の規定に則してなされたもので、公益上の必要に基づくものであり、請求人が受ける不利益と比較しても重大であるとはいえず、請求人の主張は認められない。なお、当初処分が適切さを欠いたことは否めないが、上記結論を左右しない。

判旨(本文から引用)

  • 利害関係者の権利は労災保険法上明記され保障されているものであり、請求人の主張を認めることはできない。
  • 本件処分は、監督署長が、その過誤を正すため一旦した当初処分を自ら取り消し、改めて法令の規定に則してなされたものと認められ、労働者災害補償保険制度を適正に運営するという公益上の必要に基づくものであって、本件処分により請求人が被る不利益と比較しても重大であり、請求人が受領した利害関係者取得分に係る保険給付は原因なくして不当に享受されたものといわざるを得ず、請求人の主張は認められない。

結論

  • 本件再審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

参照法条

平成30年労第33号

主文

本件再審査請求を棄却する。

事実及び理由

第1 再審査請求の趣旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)による遺族補償給付の支給に関する処分を取り消すとの裁決を求めることにある。

第2 事案の概要

1 請求人と利害関係者の実子(以下「被災者」という。)は、平成○年○月○日、A所在のB会社において業務中に負傷し、同年○月○日に脳挫傷により死亡した。

2 請求人が遺族補償一時金を請求したところ、監督署長は、被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとし、受給権者を請求人1名であると認定して、平成○年○月○日、これを支給する旨の処分(以下「当初処分」という。)をした。

3 本件は、その後、監督署長が、利害関係者の生存を確認したとして、遺族補償一時金の受給権者は請求人と利害関係者の2名になると認定し、平成○年○月○日、請求人に対して当初処分を取り消し、支給額を減額変更して支給する旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたことから、請求人が本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。

4 請求人は、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたところ、審査官が平成○年○月○日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。

第3 当事者の主張の要旨

1 請求人

(略)

2 原処分庁

(略)

第4 争点

利害関係者が遺族補償一時金を受給できる遺族に該当するとして、請求人の遺族補償給付の支給額を変更決定した本件処分が妥当であると認められるか。

第5 審査資料

(略)

第6 理由

1 当審査会の事実認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)労災保険法第16条の7第1項には、遺族補償一時金を受けることができる遺族は、次の各号に掲げる者として、第1号に配偶者、第2号に労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子、父母、孫及び祖父母、第3号に「前号に該当しない子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹」と定め、同条第2項には、受給権者となる遺族の順位は、前項各号の順序により、同項第2号及び第3号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ、当該各号に掲げる順序によると定めている。また、同法第16条の8第2項において準用する同法第16条の3第2項には、遺族補償一時金の受給権の同順位者が2人以上ある場合は、それぞれが受給権者となり、遺族補償一時金の額はその人数で除して得た額とする旨規定している。

(2)そこで、被災者の遺族関係をみると、戸籍全部事項証明書を始めとする一件記録からは、被災者は婚姻しておらず、被災者の収入により生計を維持していた者もいないことから、決定書理由に説示するとおり、遺族補償一時金の受給権者は同順位者である請求人及び利害関係者の2人となり、当審査会としても、利害関係者が遺族補償一時金を受給できる遺族に該当するものであるとした本件処分は妥当であると判断する。

(3)請求人は、利害関係者が一方的に請求人及び被災者を始めとする4人の子供を捨てて逃げ、他に家族をもうけておきながら、請求人側の家族に対しては、その生活を顧みることもなく、約50年も経ったにもかかわらず、戸籍上の実父であるという理由だけで、請求人と同等に遺族として労災保険法による遺族補償給付を受け得るとされることに納得できないと主張するところ、当審査会は、請求人の心情は理解できるものの、利害関係者の権利は労災保険法上明記され保障されているものであり、請求人の主張を認めることはできない。また、請求人は、本件処分の手続の懈怠や高齢である請求人の今後の生活等への悪影響を主張するが、本件処分は、監督署長が、その過誤を正すため一旦した当初処分を自ら取り消し、改めて法令の規定に則してなされたものと認められ、労働者災害補償保険制度を適正に運営するという公益上の必要に基づくものであって、本件処分により請求人が被る不利益と比較しても重大であり、請求人が受領した利害関係者取得分に係る保険給付は原因なくして不当に享受されたものといわざるを得ず、請求人の主張は認められない。

なお、本件申立ては、監督署長が、当初処分の段階で十分な調査をなすか、又は相当な注意力をもって当たれば避けられたものであり、当初処分が適切さを欠いたものであったことは否めないものであることを付言する。ただし、同事実をもってしても、上記結論を左右するものではない。

3 結論

以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/30rou033.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。