平成30年労第80号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第1 再審査請求の趣旨
再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めることにある。
第2 事案の概要
1 請求人は、平成○年○月○日、A会社(以下「会社」という。)に雇用され、B所在の会社C支店(以下「事業場」という。)において、システムエンジニアとして就労していた。
2 請求人は、平成○年○月○日、Dクリニックに受診し、「混合性不安障害」と診断された。請求人によると、平成○年○月から配属されたプロジェクトでは、何の説明もなく深夜残業を強要され、また、同年○月には、2人で行う予定の仕事を急に1人で行わなければならなくなり、長時間労働をさせられて、責任を押し付けられ、さらに、平成○年○月には、顧客の発言により自信喪失をしてしまったが、上司からはフォローされるどころか脅されたという。
3 本件は、請求人が、精神障害は上記のような事情のために発病したものであり、業務上の事由によるものであるとして、療養補償給付を請求したところ、監督署長がこれを支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
4 請求人は、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたところ、審査官が平成○年○月○日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第3 当事者の主張の要旨
1 請求人
(略)
2 原処分庁
(略)
第4 争点
請求人に発病した精神障害が、業務上の事由によるものであると認められるか。
第5 審査資料
(略)
第6 理由
1 当審査会の事実認定(略)
2 当審査会の判断
(1)労働局地方労災医員協議会精神障害等専門部会(以下「専門部会」という。)は、平成○年○月○日付け意見書において、請求人は、平成○年○月頃にICD-10診断ガイドラインの「F43.2適応障害」(以下「本件疾病」という。)を発病したとの意見を述べている。
当審査会としても、請求人の症状の経過等から、専門部会の意見は妥当であり、請求人は平成○年○月頃に本件疾病を発病したものと判断する。
(2)精神障害の業務起因性の判断基準は、決定書理由に記載の「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)のとおりである。
(3)請求人は、本件疾病の発病原因となった出来事として、①平成○年○月にプロジェクトに配属されたが、初日から何の説明もなく、深夜残業を強要され、同年○月には、2人で行う仕事を請求人1人に押し付けられ、長時間労働をさせられたこと、②同プロジェクトでは、作業が遅れているとして、上司から、睨むような顔つきで厳しく作業指示をされ、また、責任を押し付けられたこと、③平成○年○月に、顧客先で仕事のミスについて叱責されたこと、④同年○月以降、採用担当者から退職を強要するような言動があったこと等を主張しているので、以下検討する。
ア プロジェクトを担当することとなったが、請求人1人に仕事を押し付けられたため、業務量が増大し、長時間労働になったとする主張について請求人は、要旨、初めて担当するプロジェクトであり、Eプロジェクトリーダーから明確な説明もなく、また、同僚が他の仕事に異動したため、自分で調べながら仕事を進めざるを得ず、結果的に長時間労働となったと述べている。
そこで、請求人の発病前6か月間の1か月当たりの時間外労働時間をみると、①平成○年1月:7時間53分、②同年2月:43時間55分、③同年3月:30時間3分、④同年4月:58時間18分、⑤同年5月:84時間37分、⑥同年6月:16時間4分であることが確認できる。そして、請求人が1人で仕事をすることとなった同年5月は、前月と比べ20時間以上増加し、45時間以上となっていることから、当該出来事は、認定基準別表1の具体的出来事「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)に該当するものと認められるが、100時間を超えるものではなく、業務処理に多大な労力を費やしたものとも認められないから、その心理的負荷の総合評価は「中」であると判断する。
また、請求人は、平成○年○月○日から同月○日までの12日間連続勤務をしていることが確認でき、当該出来事は、認定基準別表1の具体的出来事「2週間以上にわたって連続勤務を行った」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)に該当するものと認められる。しかし、請求人1人に押し付けられたとする仕事について、その内容を会社が請求人に対し十分に説明していなかったとしても、元々1人で行う作業であり、請求人の作業状況については、他のメンバーが確認やフォローをしていたとされていることからすると、請求人が従事した作業は、平日の時間外労働だけでは処理できないような業務量があったものとはいい難い。また、突発的に休日に対応しなければならない業務が生じたとする申述等もないことから、同具体的出来事で例示される休日労働を行ったにすぎないものとみるのが相当であり、その心理的負荷の総合評価は「弱」にとどまるものと判断する。
イ プロジェクトにおいて、上司から、睨むような顔つきで、厳しく作業指示をされ、また、責任を押し付けられたとする主張について
請求人は、要旨、Eプロジェクトリーダーは、態度や口調が厳しくなって、睨むように、「やれ。」と指示し、また、同リーダーから毎日のように呼び出され、作業が遅れている経過等の説明を求められ、圧力をかけられたと述べている。
この点、F課長作成の平成〇年〇月〇日付け報告書には、要旨、納期が近く、作業がひっ迫していたため、普段よりも口調が厳しくなっていた面はあったかもしれないが、請求人だけでなく、全員に同様の対応をしており、「やれ。」と言った事実はなく、また、業務経験の少ない請求人に責任を押し付けるということはあり得ないと記載されている。
これらの申述や報告書の記載内容からすると、納期が迫っていた当時の状況にあっては、普段よりは厳しく指示されていたことが推認され、業務経験の少ない請求人が戸惑いや不安を感じたことがうかがわれるが、当該指示は全員に対するものであって、請求人のみを対象としたものとは認められない。もっとも、その際、請求人に対して、指導や叱責が行われたとしても、当該指導や叱責が請求人の人格を否定するような口調ないし内容であったことを推認し得る申述等はなく、普段から請求人への指導が必要であると考えられていた事情も考慮すると、当該指導や叱責はやむを得ないものと考えるのが相当である。
そうすると、当該出来事は、認定基準別表1の具体的出来事「上司とのトラブルがあった」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)に該当するものとみるのが相当であり、上司から、業務指導の範囲内で指導や叱責を受けたものにすぎず、その心理的負荷の総合評価は「弱」であると判断する。
ウ 顧客先で仕事のミスについて叱責されたとする主張及び退職を強要するような言動があったとする主張について
請求人が主張するこれらの出来事は、平成○年○月及び同年○月以降の出来事であって、本件疾病発病後の出来事であることは明らかであるから、いずれも、心理的負荷の評価の対象とはならない。
エ 以上からすると、請求人の業務による心理的負荷の総合評価が「中」となる出来事が1つ及び「弱」となる出来事が2つあるものの、恒常的な長時間労働も認められないことから、業務による心理的負荷の全体評価は「中」と判断することが妥当である。
(4)請求人の業務以外の心理的負荷及び個体側要因については、特記すべき事項は認められない。
(5)以上みたとおり、請求人の業務による心理的負荷の全体評価は「中」であり、請求人に発病した本件疾病は業務上の事由によるものであるとは認められない。なお、請求人のその余の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するものは見いだせなかった。
3 結論
以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/30rou080.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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