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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 平成30年労第82号

平成30年労第82号 療養補償給付

事案の概要

非常勤職員として調理補助業務に従事していた者の職場における嫌がらせ、いじめなどによるストレスが原因で発症したとする「左突発性難聴、左急性低音障害型感音難聴」

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この資料について AI に質問

機関
労働保険審査会
年月日
2019年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成30年労第82号
事件名
療養補償給付
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

非常勤職員として調理補助業務に従事していた者の職場における嫌がらせ、いじめなどによるストレスが原因で発症したとする「左突発性難聴、左急性低音障害型感音難聴」

争点

請求人に発症した本件疾病が業務上の事由によるものであると認められるか。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

参照法条

労働者災害補償保険法

平成30年労第82号

主文

本件再審査請求を棄却する。

事実及び理由

第1 再審査請求の趣旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成○年○月○日付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めることにある。

第2 事案の概要

1 請求人は、平成○年○月○日、Aに所在するB(以下「事業場」という。)に非常勤職員として雇用され、調理補助業務に従事していた。

2 請求人は、平成○年○月○日、C耳鼻咽喉科を受診し、「(左)急性低音部感音難聴」と診断され、その後、同月○日、D病院に転医し、「左突発性難聴、左急性低音障害型感音難聴」(以下、これらの疾病を併せて「本件疾病」という。)と診断された。請求人によると、職場において嫌がらせ、いじめを受け、ストレスが原因で難聴を発症したという。

3 本件は、請求人が本件疾病を発症したのは業務上の事由によるものであるとして療養補償給付の請求をしたところ、監督署長はこれを支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。

4 請求人は、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたところ、審査官が平成○年○月○日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。

第3 当事者の主張の要旨

1 請求人

(略)

2 原処分庁

(略)

第4 争点

請求人に発症した本件疾病が業務上の事由によるものであると認められるか。

第5 審査資料

(略)

第6 理由

1 当審査会の事実認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)請求人は、本件疾病を発症したのは、職場で周囲の者からパワハラを受けたことが原因であり、最新の脳科学では、突発性難聴はストレスが発症原因となる場合もあることは周知の事実であることから、業務との因果関係が認められるはずである旨主張する。そこで、本件疾病の発症原因が請求人の主張する職場のストレスによるものか検討すると、次のとおりである。

(2)本件疾病の発症と職場のストレスとの関係についてみると、E医師は、平成○年○月○日付け意見書において、急性低音部感音難聴は一般的にはストレス、過労がきっかけで発症することがあるといわれているが、因果関係については不明である旨述べ、F医師は、同年○月○日付け意見書において、ストレスと本件疾病について関連はいわれているが、「説」であって明確には証明されていないため不明である旨述べ、G医師は、同年○月○日付け意見書において、本件疾病の原因は全く不明であり、ストレスとの因果関係は明確なエビデンスをもって証明されているわけでは全くない旨述べており、当審査会としても、これらの意見は妥当なものであると考える。

そうすると、ストレスと本件疾病の因果関係は医学的に明らかではなく、請求人に発症した本件疾病は、その原因が不明であって、職場のストレスが原因となって発症したものとは認められない。

(3)このほか、請求人のその余の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するに足るものは見いだせなかった。

3 結論

以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/30rou082.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。