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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 平成30年労第321号

平成30年労第321号 休業補償給付

事案の概要

システムエンジニア業務に従事していた者の「社長から暴行を受け負傷したこと」を理由とする休業補償給付にかかる時効等の判断について

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機関
労働保険審査会
年月日
2019年 (公表資料で伏せられています)
事件番号
平成30年労第321号
事件名
休業補償給付
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

システムエンジニア業務に従事していた者の「社長から暴行を受け負傷したこと」を理由とする休業補償給付にかかる時効等の判断について

争点

請求人の休業補償給付の請求に対し、○年○月○日以前に係る休業補償給付を受ける権利が時効により消滅しているか、また、同月○日以降に係る休業補償給付の一部を支給しないとした監督署長の処分が妥当であると認められるか。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

参照法条

平成30年労第321号

主文

本件再審査請求を棄却する。

事実及び理由

第1 再審査請求の趣旨

再審査請求人(以下「請求人」という。)の再審査請求の趣旨は、労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が○年○月付けで請求人に対してした労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)による休業補償給付を支給しない旨の処分及び一部を支給しない旨の処分を取り消すとの裁決を求めることにある。

第2 事案の概要

1 請求人は、○年○月○日頃、A所在のB会社(以下「会社」という。)に雇用され、システムエンジニアとして就労していた。

2 請求人は、○年○月○日、就労場所である客先において、書類関係のトラブルで会社○○から暴行を受け負傷した(以下「本件災害」という。)。請求人は、本件災害により複数の医療機関、複数の診療科を受診し、療養補償給付を請求したところ、監督署長は、○年○月○日、本件災害を業務上と認め、療養補償給付を支給する旨の処分を行った。

3 本件は、請求人が本件災害による負傷のため休業を要したとして、○年○月○日、①○年○月○日から同月○日までの○日分、②同年○月○日から同月○日までの○日分、③同月○日から同年○月○日までの○日分、④同年○月○日から○年○月○日までの○日分についてそれぞれ休業補償給付を請求したところ、監督署長は、①、②及び③については時効等によりいずれも支給しない旨の処分をし、④については○年○月○日から同年○月○日までは時効により支給せず、同年○月○日から同年○月○日までを全日数分支給し、同年○月○日以降は通院日のみ休業補償給付の対象として支給する旨の処分(以下①から④についての処分を併せて「本件処分」という。)をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。

4 請求人は、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたところ、審査官が○年○月○日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。

第3 当事者の主張の要旨

1 請求人

(略)

2 原処分庁

(略)

第4 争点

請求人の休業補償給付の請求に対し、○年○月○日以前に係る休業補償給付を受ける権利が時効により消滅しているか、また、同月○日以降に係る休業補償給付の一部を支給しないとした監督署長の処分が妥当であると認められるか。

第5 審査資料

(略)

第6 理由

1 当審査会の事実認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)休業補償給付を受ける権利は、2年を経過したときは時効によって消滅するとされ(労災保険法第42条)、これは、業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第4日目から発生し(労災保険法第14条第1項)、その翌日から時効が進行するものと解される。

(2)休業補償給付の請求は、必要な事項を記載した請求書を労働基準監督署長に提出することにより行わなければならない(労働者災害補償保険法施行規則第13条及び第54条)が、監督署長が請求人の休業補償給付支給請求書を受け付けたのは○年○月○日であり、○年○月○日から同年○月○日までの間に係る請求人の休業補償給付を受ける権利は、2年と定められている時効期間を経過していることから、同給付を受ける権利は時効により消滅していると判断する。

なお、請求人は、療養補償給付の支給申請の際に担当者から休業補償給付請求権の時効について説明がなかった旨を主張しているが、法に基づく権利に対する権利者の不知は時効の進行を妨げ得ず、時効の完成が左右されるものではないので、請求人の主張は採用できない。

(3)次に、請求人の○年○月○日以降の休業の必要性について検討する。請求人の同月○日以降の受診の状況及びその内容についてみると、C医師作成の同年○月○日付け診断書では、傷病名「顔面打撲、鼻骨骨折、全治○週間」との記載があり、D医師作成の同年○月○日付け診断書によると、同日に上記傷病の診療が終了しているところ、請求人は、同月○日、○日、○日と○日間E医療機関脳神経外科に検査のため通院しているが、異常なしとされている。その後もF医療機関耳鼻咽喉科を受診しているものの、同月○日以降に同医療機関を受診したのは、○月○日、同年○月○日、同月○日及び同年○月○日の○日間のみであり、さらに、G医師は、○年○月○日付け意見書において、要旨、「異常所見は特にないため経過観察としている。」と述べている。また、請求人は、○年○月○日以降、他に、F医療機関脳神経外科、眼科、消化器内科、H医療機関にも1か月に1、2回程度受診しているが、いずれも自訴に基づく治療であり、主に検査及び投薬となっている。

(4)そうすると、請求人の療養の経過及び医学的所見からみて、決定書理由に説示のとおり、請求人は、○年○月○日までは休業の必要性が認められるものの、同月○日以降は、通院日以外は休業の必要性があったとは判断できない。したがって、請求人の主張は認められないものと判断する。

このほか、請求人のその余の主張についても一件記録を子細に検討したが、上記判断を左右するものは見いだせなかった。

3 結論

以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/30rou321.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。