平成30年労第366号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第1 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が○年○月○日付けで再審査請求人(以下「請求人」という。)に対してした労働者災害補償保険法による療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第2 事案の概要
1 請求人は、A所在のB会社(以下「事業場」という。)において、事務専門員として就労していた。
2 請求人は、○年○月○日、C医療機関に受診し「気管支喘息」(以下「本件傷病」という。)と診断された。請求人によると、○年○月にD国に出張中、大気汚染の強い場所において空気清浄機のない環境での業務が続いた結果、喘息症状が出現し、帰国後も症状が継続しているという。
3 本件は、請求人が、本件傷病は業務上の事由によるものであるとして療養補償給付を請求したところ、監督署長はこれを支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
4 請求人は、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたところ、審査官が○年○月○日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第3 当事者の主張の要旨
1 請求人
(略)
2 原処分庁
(略)
第4 争点
請求人に発症した本件傷病が、業務上の事由によるものであると認められるか。
第5 審査資料
(略)
第6 理由
1 当審査会の事実認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)請求人は、監督署長及び審査官は既往歴について誤った情報を基に判断・決定をしたもので、正当性に著しく欠けると主張し、E医師作成の○年○月○日付け意見書の記載内容を訂正する同医師作成の○年○月○日付け意見書(以下「E医師訂正意見書」という。)、同医師作成の○年○月○日付け診断書の記載内容を訂正する同医師作成の○年○月○日付け診断書及びF医師作成の○年○月○日付け意見書の記載内容を訂正する同医師作成の○年○月○日付け「意見書の訂正について」(以下「F医師訂正意見書」という。)を提出している。
(2)当審査会としては、上記(1)のE医師訂正意見書及びF医師訂正意見書の妥当性、請求人の症状経過等を確認する必要があると判断し、○年○月○日付けでC医療機関及びG医療機関に対して診療録等の提出を求めたところ、C医療機関からは、診療録及び画像フィルムの提出があったが、G医療機関からは診療録等の提出はなく、○年○月○日の電話照会に対して、F医師からは、提出依頼には応じない旨の回答があった。
(3)E医師訂正意見書では、請求人の基礎疾患・素因について「7才~20才頃迄小児喘息の既往あり。」との記載を「7才~12才頃まで、小児喘息の既往あり。」と訂正されている。
この点、C医療機関の診療録をみると、○年○月○日の診療記録の「7才~20代」との記載を「7才~12才小児喘息○.○.○訂正」と訂正し、E医師の訂正印が押印されていることが認められるが、同日の診療記録には「H」と押印されており、また、○年○月○日の診療記録には、「労災認定のための診断書を書き直して欲しい。」及び「小児喘息の期間訂正(誤:7才~20才、正:7才~12才)」と記載されていることからすると、E医師は請求人の求めに応じて、別の医師が作成した診療記録の記載を遡って訂正したものと考えられる。
しかしながら、○年○月○日の診療記録には「小2~成人」との記載がみられ「I」と押印されていること、また、E医師が請求人の診察を担当したのは同年○月○日以降であることからすると、E医師が同年○月○日の診療記録の記載を訂正した理由は定かではなく、同訂正が根拠に基づく真正なものであるとすることには疑念が残ると言わざるを得ない。
また、F医師訂正意見書では、○年○月○日及び○年○月○日の請求人の受診について、それぞれ傷病名、他覚的所見、診断根拠等を訂正するとしているが、F医師は、意見書の前提となる診療録の提出を拒んでおり、当初の意見書の内容を訂正するとした根拠を確認することができない。
そもそも、診療を担当する医師が、診療録の記載に際して、診断及び治療の根拠となる初診時の主訴、自覚症状、既往歴、他覚的所見について事実と異なる記載をしたり、意見書の作成に際して、他覚的所見及び傷病名の記載を間違えるということは通常考え難く、訂正するという根拠も明らかではないことから、当審査会としては、当初の意見書を訂正するとしたE医師訂正意見書及びF医師訂正意見書を採用することはできない。したがって、両意見書を前提とした上記(1)の請求人の主張も採用することはできない。
(4)ところで、請求人は、D国滞在中の○年○月○日頃から強い咳嗽、呼吸困難の症状が出現したとして、帰国後の同月○日にC医療機関に受診し本件傷病と診断されており、その後、○年以上にわたり療養を継続している。この点、E医師は、○年○月○日付け診断書において、「帰国後も症状が軽快しないのは、高濃度の有害物質などを繰り返し吸い込んだことにより、気管支粘膜が非可逆的に損傷され、過敏性の亢進を来し、症状が慢性化したためと判断する。」と述べている。確かに、D国は本邦に比べ大気汚染の状態が深刻であることは事実であると推認されるも、請求人の業務はホテル等の屋内での業務が主であると述べており、また、請求人が、症状が出現したとする時期にD国に滞在したのは非常に短期間である。これらに鑑みると請求人の気管支粘膜が非可逆的に損傷され、過敏性の亢進を来し、慢性症状を呈するほどの長期間、高濃度の有害物のばく露を受け続けていたとは認め難い。
また、請求人は、帰国後○年以上にわたりC医療機関において診療を受けているが、同医療機関の診療録によれば、請求人は、「喋ると咳が出る。」(○年○月○日)、「お掃除すると息苦しくなる。」(同年○月○日)、「冷房の空気で咳き込んでゼーゼーして息苦しくなる。」(同年○月○日)、「PCを長時間見続けていると息が苦しくなる。」(同年○月○日)、「新しい仕事の準備などで忙しくなってから息苦しく咳、吐気出る。」(同年○月○日)、「時々咳が出て息苦しくなる。集中して何かをする時や冷たい空気を吸った時。」(同年○月○日)、「気温が下がると咳が出る。」(○年○月○日、「数日前にアロマオイルを塗って、蒸気で吸って咳き込んで苦しくなった。」(同年○月○日)などと述べており、さらに、請求人の○年○月○日のアレルギー検査では、ハウスダスト1がクラス2、ダニ1がクラス3、スギがクラス1となっていることからすると、帰国後の請求人の喘息様の症状は、帰国後の生活の中での何らかの要因で生じているものとみるのが妥当である。
(5)以上のことから、本件処分の対象である○年○月○日の療養について、本件傷病が請求人のD国への出張における有害物へのばく露によるものとは認めることはできず、当審査会としても、決定書理由(略)に説示するとおり、本件傷病を業務上の事由によるものと認めることはできないと判断する。
(6)なお、請求人と同じ業務のチームメンバーであったJが喘息を発症したとしているが、Jは帰国後に「気管支炎」と診断されているもので、気管支炎から咳喘息あるいは気管支喘息を発症することは否定できないとしても、Jの当該傷病の詳細は明らかではなく、少なくとも請求人が主張するような重症度・長期間の慢性症状を伴う気管支喘息の発症と同列に考えることはできない。また、請求人のその余の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するものは見いだせなかった。
3 結論
以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/30rou366.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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