平成30年労第438号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第1 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成29年11月17日付けで再審査請求人(以下「請求人」という。)に対してした労働者災害補償保険法による療養補償給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第2 事案の概要
1 請求人は、昭和61年4月1日、A所在の会社B(以下「事業場」という。)に雇用され、平成21年4月から、開発部において主任技師としてプログラムの設計業務等に従事していた。
2 請求人によると、平成22年1月から同年3月にかけて、月120時間以上の残業を行ったため、眠気、集中力の低下が顕著になり、昼間の業務時間中に居眠りをするようになったという。請求人は、同年2月10日、C医療機関を受診し、「うつ状態」と診断された。
3 本件は、請求人が、精神障害を発病したのは業務上の事由によるものであるとして療養補償給付の請求をしたところ、監督署長はこれを支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
4 請求人は、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたところ、審査官が平成30年10月1日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第3 当事者の主張の要旨
1 請求人
(略)
2 原処分庁
(略)
第4 争点
請求人に発病した精神障害が業務上の事由によるものであると認められるか。
第5 審査資料
(略)
第6 理由
1 当審査会の事実認定
(略)
2 当審査会の判断
(1)請求人の精神障害の病名と発病時期については、決定書理由に説示するとおり、平成22年2月上旬にICD-10診断ガイドラインの「F32.0軽症うつ病エピソード」(以下「本件疾病」という。)を発病したものと判断する。
(2)本件疾病を含む精神障害の業務起因性の判断基準は、決定書理由に記載の「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)のとおりである。
(3)請求人は、本件疾病の発病に係る業務による心理的負荷をもたらす出来事として、①平成22年1月から同年3月にかけて月120時間以上の残業を行ったこと、②平成21年11月から、プロジェクトに参加し、作業工程が達成困難な状況のなか、主担当とされた業務以外の業務も担当したことを主張しているので、認定基準に従い、本件疾病の発病前のおおむね6か月の間(以下「評価期間」という)に起こった出来事に関する心理的負荷について、以下検討する。
(4)月120時間以上の時間外労働をしたこと
ア 請求人の労働時間の算定について
請求人は、労働時間については、業務で使用したノート及びカレンダーの各記録を、始業時刻については、出勤に使用していた列車の事業場最寄り駅への到着時刻及び同駅から事業場への徒歩による所要時間を、終業時刻については、事業場から事業場最寄り駅への徒歩による所要時間及び家族への帰宅メールを根拠に労働時間を算定し、「月毎の労働時間表」(以下「労働時間表」という。)を監督署長に、「労働時間集計表」(以下「請求人集計表」という。)を審査官に提出している。
イ 始業・終業時刻等について
始業時刻について、請求人は、遅刻した日を除き、一律に事業場へ到着した午前8時としているが、公共交通機関を利用して通勤する場合には、始業時刻に間に合う列車を使用することが一般的であり、請求人は、事業場の始業時刻である午前8時40分までの間に行った具体的な作業内容を主張しておらず、また、事業場から早出に関する特段の指示が出ていることも認められないことから、請求人の主張は採用できない。
また、終業時刻について、請求人は、家族への帰宅メール及び同メールに表示された列車時刻と事業場から事業場最寄り駅までの所要時間を根拠として、終業時刻としているが、これをもって所定終業時刻以降の業務の実態を明らかにするものとはいえず、始業時刻と同様、公共交通機関の時刻に合わせて帰宅することも考えられることから、請求人の主張は採用できない。
ウ 休憩時間について
請求人は、終業時刻が午後8時以降の日については、昼の休憩以外に15分程度の休憩をしていると述べているが、労働時間表及び請求人集計表を確認したところ、当該休憩時間を労働時間から控除していない日があることから、請求人作成の労働時間表及び請求人集計表をもって、時間外労働時間数として認めることはできない。
エ 時間外労働時間数について
事業場における労働時間の管理はシステムにより行われ、同システムは、労働者がパソコンに始業時刻及び終業時刻等を入力することにより労働時間を管理しているが、システムのデータを紙に出力した表(以下「勤休実績」という。)について、請求人は、「(残業を)申請し、入力した時間も勤休実績のとおり間違いない。」旨述べていることから、請求人の勤休実績により労働時間を算出することが妥当である。一方、請求人は、「プログラムを設計するにあたり、実際には、当初設定した労働時間に納めるよう無言の圧力がかかり、システムに入力した以上に働いていた。」旨述べている。たしかに、請求人が評価期間中に、プログラムを設計していたと認められる平成21年11月1日から平成22年2月10日までの期間の勤休実績に、時間外労働時間数が入力されているのは、同年1月26日に限られていることから、当審査会として、勤休実績に加え、請求人が労働時間を証明すると思われる資料であると述べている「保安記録表」により勤務の終了時刻を推認し、労働時間を算出すると別紙3のとおりとなった。同表によると、評価期間において月120時間以上の時間外労働は認められない。
なお、請求人は、「請求人の残業について知っているのは、D、E及びFである。」旨述べているが、Eは、「平成21年から平成22年にかけての私の残業時間は、月20時間から30時間ほどであり、退社する際、請求人が席に座っているのを何度か見たことがあるが、そこまで頻繁ではなかった。」旨述べていることから、請求人は、Eと同程度の時間外労働を行っていたことが推測されるところであり、この点からも上記判断を左右するものとはいえない。
(5)プロジェクトに参加し、主担当業務以外の業務を担当したこと請求人は、「プロジェクトは、既設計品のバージョンアップであり難易度は高くないものとみられ、平成22年1 月中旬の完成予定となっていたが、過去の設計ドキュメントに不備があり、社内及び納品先への問い合わせをしないと進行が困難な状況であった。」旨述べている。この点、事業場が提出した意見書によれば、平成22年3月16日においても完成していない事情が認められるが、請求人が担当外の業務であると主張していると思われるプロジェクトに係る打合わせについては、参加は数回程度であり、その場合であっても各回1時間程度であったとされているところであり、請求人の業務に支障が生じるほどのものであったとは認められない。また、主担当とされた業務以外の業務を担当したと思われる顕著な事実は一件記録からは見いだせず、請求人の主張は採用できない。
したがって、この出来事は、完成期限があるプロジェクトにより発生したものであり、認定基準別表1の具体的出来事の「達成困難なノルマが課された」に該当し、平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」であるが、決定書理由第4の2(2)イ(イ)に説示するとおり、請求人と同種の経験等を有する労働者であれば達成可能なノルマを課されたものとみるのが妥当であり、心理的負荷の強度は「弱」にとどまるものと判断する。
(6)以上のことから、請求人の本件疾病は業務上の事由によるものということはできない。
(7)なお、請求人のその他の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するものは見いだせなかった。
3 結論
以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないことから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和2年1月24日
出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/30rou438.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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