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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 令和2年3月9日

平成30年労第444号 遺族補償給付・葬祭料

事案の概要

営業所長に発症した急性心筋梗塞

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機関
労働保険審査会
年月日
令和2年3月9日 (2020-03-09)
事件番号
平成30年労第444号
事件名
遺族補償給付・葬祭料
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

営業所長に発症した急性心筋梗塞

争点

被災者に発症した疾病及び死亡が業務上の事由によるものであると認められるか。

AI 要約AI

要旨

  • 労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料の不支給処分について、被災者の死亡が業務上の事由によるものと認められないとした事例
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事案の概要

  • 被災者は会社に雇用され、営業所長として勤務していた。
  • 被災者は出張から戻り、休日に自宅で死亡しているのが発見された。死因は不詳の循環器疾患とされた。
  • 請求人は遺族補償給付及び葬祭料を請求したが、監督署長は不支給処分とした。
  • 審査請求は棄却され、請求人が再審査請求をした。

争点

  • 被災者に発症した疾病及び死亡が業務上の事由によるものであると認められるか否か

判断

  • 本件疾病は急性心筋梗塞と認められ、発症経緯から発症日が認定された。
  • 認定基準に基づき検討し、異常な出来事への遭遇は認められず、労働時間の算定も妥当とされた。
  • 発症前1週間の時間外労働は6時間46分で過重業務は認められず、発症前6か月間も80時間を超える時間外労働は認められなかった。
  • 以上から、本件疾病及び死亡は業務上の事由によるものとは認められないと判断された。

結論

  • 本件再審査請求を棄却する。

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主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

引用された通達

  • 「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」平成13年12月12日基発第1063号

参照法条

労働者災害補償保険法

平成30年労第444号

主文

本件再審査請求を棄却する。

事実及び理由

第1 再審査請求の趣旨

労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成30年4月13日付けで再審査請求人(以下「請求人」という。)に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。

第2 事案の概要

1 請求人の亡家族(以下「被災者」という。)は、昭和63年4月1日、会社A(以下「会社」という。)に雇用され、平成25年5月1日からB所在の会社C営業所(以下「営業所」という。)の所長として勤務していた。

2 請求人によると、被災者は、平成○年○月○日、一旦出社した後、会社主催の特約店向けの懇親会及びゴルフに参加するためDへ出張し、翌日夕刻、出張から単身赴任先に戻り、休日であった同月○日に、一旦出社した後、自宅に帰省したという。被災者は、同月○日の朝、請求人が被災者を起こしに行ったところ、死亡していた。死体検案書には、「直接の死因:不詳の循環器疾患、死亡したとき:平成○年○月○日午前5時頃」と記載されている。

3 本件は、請求人が、被災者の死亡は業務上の事由によるものであるとして遺族補償給付及び葬祭料の請求をしたところ、監督署長はこれらを支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。

4 請求人は、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたところ、審査官が平成30年10月15日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。

第3 当事者の主張の要旨

1 請求人

(略)

2 原処分庁

(略)

第4 争点

被災者に発症した疾病及び死亡が業務上の事由によるものであると認められるか。

第5 審査資料

(略)

第6 理由

1 当審査会の事実認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)被災者に発症した疾病について、D医師は、平成30年4月4日付け意見書において、要旨、「平成○年○月○日に急性心筋梗塞(以下「本件疾病」という。)を発症し、致死的不整脈により死亡したと推定される。」と述べており、決定書理由に説示のとおり、本件疾病の発症経緯等からみて、平成○年○月○日に本件疾病を発症したものと認められる。

(2)本件疾病を含む心疾患に係る業務起因性の判断基準は、厚生労働省労働基準局長が策定した「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」(平成13年12月12日付け基発第1063号。以下「認定基準」という。)のとおりであることから、認定基準に基づいて、以下検討する。

ア 異常な出来事への遭遇について

被災者が、本件疾病発症直前から前日までの間において、認定基準上の異常な出来事に遭遇したとの事実は認められない。

イ 被災者の労働時間

被災者は、営業所長として、営業所内で業務に従事するほか、C内はもとより、担当社員に同行する形でE・Fに出張していると認められるところ、決定書理由に説示のとおり、労働時間については、営業所内で勤務している場合には勤怠管理システムにより、直行直帰での出張の場合には所定労働時間により算定した監督署長の労働時間の算定は妥当である。

請求人は、労働時間算定に当たっては、接待を行った日のクレジットカード利用記録時間までを含めるとともに、出張に当たっても接待を行った時間などを考慮して算定すべきであると主張している。接待については、飲食店で行う接待は会社の必要経費として認められているものの、時間外労働として認められていないという事情にかかわらず、監督署長は、出張一覧や接待一覧で確認できるものについて、関係者の聴取から、既に一律2時間を労働時間として算定している。また、出張については、移動時間中に特段の作業を行っていた事実は認められないことから、これを労働時間として認めることはできない。

ウ 短期間の過重業務について

決定書理由に説示のとおり、本件疾病発症前1週間は休日が2日あり、時間外労働時間については、接待時間を追加しても、6時間46分であることから、当該期間において、特に過重な業務は認められない。

エ 長期間の過重業務について

本件疾病発症前6か月間における請求人の時間外労働時間の状況は、決定書理由に説示のとおり、発症前1か月間の時間外労働時間は約41時間であり、発症前2か月ないし6か月における1月当たりの平均時間外労働時間については、発症前4か月の56時間43分が最長となっており、いずれも心疾患の発症との関連性が強いと評価される1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働は認められない。

(3)以上を総合すると、請求人に発症した本件疾病については、業務上の事由によるものであると認めることはできず、被災者の死亡も業務上の事由によるものということはできない。

(4)なお、請求人のその他の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するに足るものは見いだせなかった。

3 結論

以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないことから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。

令和2年3月9日

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/30rou444.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。