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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 令和2年4月10日

平成31年労第32号 遺族補償給付・葬祭料

事案の概要

営業等の業務に従事していた者に発病した精神障害

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機関
労働保険審査会
年月日
令和2年4月10日 (2020-04-10)
事件番号
平成31年労第32号
事件名
遺族補償給付・葬祭料
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

営業等の業務に従事していた者に発病した精神障害

争点

被災者の精神障害の発病及び死亡が、業務上の事由によるものであると認められるか。

AI 要約AI

要旨

  • 精神障害の発病及び死亡について、業務による心理的負荷の全体評価が「中」にとどまるとして、業務上の事由によるものと認められないと判断した事例。
  • 上司の人事面談後に自殺した場合でも、症状の悪化や「特別な出来事」が認められないとして、業務起因性を否定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被災者は、C会社に雇用され、各支店で営業等の業務に従事し、平成25年10月16日にD支店の支店長代理に昇進し、営業業務及び部下の指導、能力考課等の管理職業務に従事していた。
  • 被災者は、平成26年9月2日にE医療機関で「適応障害」と診断され、同月9日から休職し、療養を継続していたところ、○年○月○日に自宅で自殺を企図し、F医療機関に搬送されるも、〇日に死亡が確認された。死体検案書には「直接死因:縊死、死因の種類:自殺」と記載されている。
  • 請求人が、被災者の精神障害の発病及び死亡は業務上の事由によるとして遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ、監督署長が平成30年2月28日付けでこれらを支給しない旨の本件処分をした。
  • 請求人が審査官に対し審査請求をしたところ、審査官が平成30年11月26日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。

争点

  • 被災者の精神障害の発病及び死亡が、業務上の事由によるものであると認められるか否か。

判断

  • 被災者は、平成26年6月中旬頃にICD-10診断ガイドラインにおける「F32うつ病エピソード」(本件疾病)を発病したと認められる。
  • 本件疾病発症後の人事面談後に症状が悪化したとは認められず、本件疾病の発病以降自殺までの間に業務による特別な出来事があったとは認められない。
  • ①時間外労働の増加は、発病前6か月は33時間40分、発病前5か月は59時間6分であり、認定基準別表1の具体的出来事に当てはめると心理的負荷の総合評価は「中」とするのが相当である。
  • ②顧客や取引先からのクレームは、クレームや土下座の事実が認められず、心理的負荷の総合評価は「弱」、③④⑤の重大な仕事上のミスは、重大な内容とは認められず「弱」、⑥⑦の達成困難なノルマは、達成困難な業務とまではいえず「弱」、⑧部下とのトラブルは、部下と考え方の相違が生じた等の事情も認められず「弱」、⑨上司が替わったことは、トラブルは確認出来ず「弱」とするのが相当である。
  • 業務による心理的負荷の総合評価は「弱」となる出来事が5つ、「中」となる出来事が1つであることから、全体評価は「中」であり、本件疾病は業務上の事由によるものということはできない。
  • 請求人のその余の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するものは見いだせなかった。

判旨(本文から引用)

  • 精神障害の業務起因性の判断に関しては、厚生労働省労働基準局長が「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)を策定しており、その取扱いを妥当なものと考えることから、以下、認定基準に基づいて検討する。

結論

  • 本件再審査請求を棄却する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

引用された通達

  • 「心理的負荷による精神障害の認定基準について」平成23年12月26日基発1226第1号

参照法条

労働者災害補償保険法

平成31年労第32号

主文

本件再審査請求を棄却する。

事実及び理由

第1 再審査請求の趣旨

労働基準監督署長(以下「監督署長」という。)が平成30年2月28日付けで再審査請求人(以下「請求人」という。)に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。

第2 事案の概要

1 請求人の亡家族(以下「被災者」という。)は、平成18年4月3日、B所在のC会社に雇用され、C会社各支店において営業等の業務に従事し、平成25年10月16日、C会社D支店の支店長代理に昇進し、営業職の役席に配置され、営業業務及び部下の指導、能力考課等の管理職業務に従事していた。

2 被災者は、平成26年9月2日、E医療機関に受診し、「適応障害」と診断され、同月9日から休職し、療養を継続していたところ、○年○月○日、自宅で自殺を企図し、F医療機関に搬送されるも、〇日、死亡が確認された。死体検案書には、「直接死因:縊死、死因の種類:自殺」と記載されている。請求人によると、被災者は、長時間労働に従事したうえ、顧客や取引先との関係や違法行為を強要されたことによる心理的負荷等が原因で精神障害を発病し、自死に至ったという。

3 本件は、請求人が、被災者の精神障害の発病及び死亡は業務上の事由のよるものであるとして遺族補償給付及び葬祭料を請求したところ、監督署長はこれらを支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。

4 請求人は、労働者災害補償保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたところ、審査官が平成30年11月26日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。

第3 当事者の主張の要旨

1 請求人

(略)

2 原処分庁

(略)

第4 争点

被災者の精神障害の発病及び死亡が、業務上の事由によるものであると認められるか。

第5 審査資料

(略)

第6 理由

1 当審査会の事実認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)被災者の精神障害の発病の時期及び疾病名について、G医師は平成29年6月29日付け意見書において、要旨、平成26年6月~7月頃から徐々に不安、不眠症状が出現したと述べている。

また、労働局地方労災医員協議会精神障害等専門部会(以下「専門部会」という。)は、平成30年2月19日付け意見書において、要旨、被災者は、平成26年6月中旬頃から、仕事に対する不安、入眠困難、中途覚醒、抑うつ、意欲低下、動悸感、易疲労感及び倦怠感などの症状が出現していることから、平成26年6月中旬頃にICD-10診断ガイドラインにおける「F32うつ病エピソード」(以下「本件疾病」という。)を発病していたものと判断するとの意見を述べている。

被災者の症状及びその経過等を十分に踏まえ総合的判断を行った専門部会の意見は妥当であり、被災者は平成26年6月中旬頃に本件疾病を発病したものと認めることができる。

(2)ところで、精神障害の業務起因性の判断に関しては、厚生労働省労働基準局長が「心理的負荷による精神障害の認定基準について」(平成23年12月26日付け基発1226第1号。以下「認定基準」という。)を策定しており、その取扱いを妥当なものと考えることから、以下、認定基準に基づいて検討する。

(3)請求人は、被災者が本件疾病発症後の○年○月○日の人事面談直後に縊死しており、面談により精神障害が悪化したとする趣旨の主張をしていることから、「特別な出来事」の有無について、以下検討する。

ア 本件疾病の悪化について、上記人事面談後の○年○月○日、同月27日のE医療機関の診療録及びG医師作成の平成29年6月29日付け意見書には、被災者の症状が悪化した旨の記載は認められない。したがって、被災者の症状が悪化したとは認められない。

イ また、一件資料を見ても請求人が述べる出来事は、「特別な出来事」の類型に示されている「心理的負荷が極度のもの」に該当する出来事に該当すると認め得るだけの資料はなく、本件疾病の発病以降自殺までの間に、業務による特別な出来事があったとは認められない。

ウ 以上のことから、決定書に説示するとおり、被災者の症状は悪化しておらず、特別な出来事もなかったものと判断する。

(4)また、請求人及び被災者の母は、被災者の評価期間における業務による心理的負荷となった出来事として、①時間外労働の増加、②平成26年1月の顧客や取引先からのクレームやトラブル、③同年6月17日以降の内部監査、④同月4日のコンプライアンス上の問題のある行為(重要書類に押印を得ないまま手続を進めたこと)、⑤同年3月10日の社用車のサイドミラーの破損、⑥同年1月の自主点検、⑦反社会的勢力への対応を余儀なくされた、⑧部下のHとの人間関係、⑨上司Iが苦手であったと主張しているので、以下検討する。

ア 仕事内容、仕事量に大きな変化を生じさせる出来事があったこと(①の出来事)について

請求人は、令和元年11月26日付け意見書において、早出残業及び接待等に要した居残り残業時間を労働時間として認めた上で労働時間が増加したと評価すべきであると主張する。

(ア)早出残業について、請求人は、同意見書において、「原処分庁が早出残業の労働時間を否定した根拠は、支店内の金庫が開くのが午前8時30分であり、日報や仕事の資料関係はすべて金庫の中に入っているため、朝の始業時刻前に時間外労働はほとんどできず、できるとしたら手帳を見て今日の予定を確認する程度のものであるという上司らの証言を信用したためである。そもそも、上司らの説明が真実かどうか不明であるが、仮に真実であったとしても、被災者は金庫の開錠権限を与えられ、具体的な開錠方法も教示されていたのであるから、始業開始前に早出残業を行うことは十分可能であった。」と述べている。

これに対して、C会社関係者は、請求人が朝早く出勤していたことは認めているが、被災者が業務を行っていたとする申述は認められないことから、実際に、業務を行っていたかは確認出来ない。

(イ)次に、居残り残業について、請求人は、同意見書において、被災者はC会社内での勤務後においても、支店長代理という職責上、歓送迎会等のC会社内企画に欠席することは許されず、また、顧客との接待にも従事しなければならなかったと述べている。

しかし、一件記録を精査したが、歓送迎会等へのC会社からの出席命令やC会社が費用を支出した事実は確認できず、顧客の接待を行っていた事実も認められないことから、請求人の主張は採用できない。もっとも、被災者の時間外労働の状況をみると、決定書に説示のとおり、発病前6か月は33時間40分、発病前5か月は59時間6分であり、こうした状況を認定基準別表1の具体的出来事「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)に当てはめると、前月より時間外労働時間数が20時間以上増加し、1か月当たり45時間以上となっているため、その心理的負荷の総合評価は「中」とするのが相当である。

イ 顧客や取引先からのクレームを受けたこと(②の出来事)について請求人は、被災者から婚約者宛のSNSメッセージにおいて、被災者が、平成26年1月10日、同月17日に担当者と共に客先に謝罪に出向き土下座した旨の記載があると述べている。

この点、当時の上司らの証言や一件資料をみても、決定書に説示するとおり、クレームや土下座を行った事実が認められない。しかし、同僚らの申述において大口の取引先の経理部長で気難しい者がいると述べていることから、被災者が当該取引先への対応に苦慮していた可能性はあったものと推認される。この出来事を、認定基準別表1の具体的出来事「顧客や取引先からクレームを受けた」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)に当てはめても、クレームにより、対応を求められた事情も認められず、その心理的負荷の総合評価は「弱」とするのが相当である。

ウ 会社の経営に影響するなど重大な仕事上のミスをしたこと(③、④及び⑤の出来事)について

請求人は、被災者の心理的負荷となった要因として、内部監査における指摘、重要書類に押印を得ないまま手続きを進めたこと及び社用車を損壊したトラブルがあったと主張している。

しかしながら、当時の上司らの証言や一件資料をみても、決定書に説示するとおり、いずれのミスやトラブルも重大な内容とは認められず、ペナルティも課されていないことから、この出来事を、認定基準別表1の具体的出来事「会社の経営に影響するなどの重大な仕事中のミスをした」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅲ」)に当てはめるも、その心理的負荷の総合評価は「弱」とするのが相当である。

エ 達成困難なノルマを課されたこと(⑥及び⑦の出来事に)ついて請求人は、被災者が、婚約者とのSNSメッセージにおいて、自主点検や試験について愚痴をこぼしたり、顧客との相続関係について悩んでいた旨を述べている。

しかしながら、当時の上司らの証言等一件資料をみても、いずれも達成困難な業務とまではいえず、同種の経験があれば十分対応が可能なものであり、業務検証試験についても被災者は1回で合格していることから、この出来事を、認定基準別表1の具体的出来事「達成困難なノルマを課された」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)に当てはめるも、その心理的負荷の総合評価は「弱」とするのが相当である。

なお、請求人は、被災者が、平成26年1月17日の週のメモに反社会的勢力への対応を余儀なくされたことを示す記述があったと述べている。しかしながら、決定書に説示するとおり、反社会的勢力への対応は、次長以上の役職者が対応することとなっており、被災者が反社会的勢力に対応したという事実を確認できないことから、評価対象とすることはできない。

オ 部下とのトラブルがあったこと(⑧の出来事)について

請求人、被災者の母及び婚約者は、部下のHが指示に従わず、残業時には耳栓をして、被災者の指示を聞いてくれないと言っていたと述べている。この点、当時の上司や同僚らの申述によれば、決定書に説示するとおり、Hには気難しい点があり、自分が納得しないと動かないなど、被災者がその対応に苦慮することがあったと推認される。しかし、耳栓については、Hは、要旨、「業務に集中するために耳栓をしていた。肩をたたかれれば返事はする。耳栓をすることは周りに公言していた。」と述べており、上司Iは、要旨、「Hが耳栓をしていたのは、私のしゃべる声がうるさかったからだと思う。」と述べていることを踏まえると、Hは、被災者の指示を聞かないために耳栓をしていたわけではないと考えられる。この出来事を、認定基準別表1の具体的出来事「部下とのトラブルがあった」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅱ」)に当てはめるも、業務をめぐる方針等において、部下と考え方の相違が生じた等の事情も認められず、その心理的負荷の総合評価は「弱」とするのが相当である。

カ 上司が替わったこと(⑨の出来事)について

請求人及び被災者の母は、被災者が平成26年4月に着任した上司Iのことが苦手であり、家でも愚痴をよくこぼしていたと述べている。

しかしながら、一件資料をみても、決定書理に説示するとおり、上司Iと被災者の間にトラブルは確認出来ないことから、この出来事を、認定基準別表1の具体的出来事「上司が替わった」(平均的な心理的負荷の強度「Ⅰ」)に当てはめるも、その心理的負荷の総合評価は「弱」とするのが相当である。

(5)以上のとおり、被災者の業務による心理的負荷の総合評価は「弱」となる出来事が5つ、「中」となる出来事が1つであることから、業務による心理的負荷の全体評価は「中」であり、請求人に発病した本件疾病は業務上の事由によるものということはできない。

(6)なお、請求人のその余の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するものは見いだせなかった。

3 結論

よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。

令和2年4月10日

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/31rou032.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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