平成３１年労第１５１号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
労働基準監督署長が平成３０年７月１２日付けで再審査請求人に対してした労働者災害補償保険法による療養給付及び障害給付を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 再審査請求人（以下「請求人」という。）は、昭和６０年３月２１日、Ａ所在のＢ会社（以下「会社」という。）に雇用され、事務職として従事していた。
２ 請求人は、平成２５年１１月８日の業務終了後、Ｃ施術機関に通院するため、会社から原動機付自転車でＤ道路を南東方向に走行し、Ｅ交差点を右折する際、対向直進してきたバイクと衝突した（以下「本件事故」という。）。請求人は、Ｆ医療機関へ救急搬送され、「左肩鎖関節脱臼、右手ＴＦＣＣ挫傷、右膝内側半月板損傷、右母指基節骨剥離骨折」（以下「本件傷病」という）と診断され、療養を継続した結果、平成２８年７月２６日治癒（症状固定）した。
３ 本件は、請求人が、本件傷病は通勤災害によるものであるとして、療養給付及び障害給付の請求をしたところ、労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）はこれらを支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため、これを不服として本件処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたところ、同審査官が平成３１年１月３１日付けでこれを棄却する旨の決定をしたため、この決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
本件傷病が通勤災害によるものと認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）労災保険法第７条第２項及び第３項によれば、通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所の間の往復を合理的な経路及び方法により行うことをいうとされており、ここでいう「合理的な経路」とは、一般に労働者が用いるものと認められる経路及び手段等をいうと解される。
（２）請求人は、要旨、「通常、会社から帰宅する際には、会社からＤ道路を南東方向に走行し、最初の信号を右折して国道○号線を南西方向に走行し、途中の交差点を左折して南東方向に走行し自宅に向かう（以下「通常の退勤経路」という。）。本件事故当日である平成２５年１１月８日は、会社からＤ道路を南東方向に走行するところまでは通常の退勤経路と同じであるが、施術機関に向かうため、Ｄ道路のＧ方交差点を直進し、更に南東方向に向かうという退勤経路（以下「本件退勤経路」という。）を選択し、その後、Ｅ交差点にて本件事故に遭った。」と述べている。
（３）請求人聴取書に添付された請求人の記名がされた地図・経路「災害当時の通常の通勤経路表示の経路（往路・復路とも）」によると、本件の場合、会社の所在地と請求人の自宅との位置関係からみて、本件事故の発生現場は南東に著しく逸脱した場所にあると認められる。
（４）請求人の主張について検討すると、①施術機関に通院すること自体は、労災保険法第７条第３項に定める「日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるもの」とみるのが相当であるが、②本件事故が発生した場所は、決定書に説示するとおり、通常の退勤経路からは明らかに外れており、通常の退勤経路を大きく逸脱した場所であるから、請求人の主張を採用することはできない。
（５）したがって、決定書に説示するとおり、本件事故は、合理的な通勤経路から逸脱した場所で発生したものであるから、通勤災害ということはできない。なお、請求人のその余の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するに足るものは見いだせなかった。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年７月１０日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/31rou151.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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