令和元年中第１号
主文
本件審査申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 審査申立ての趣旨
審査申立人（以下「申立人」という。）は、審査被申立人独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）が、令和年７月４日付けで申立人に対して、申立人と機構が締結した退職金共済契約（以下「共済契約」という。）の被共済者であるＡ（以下「本件被共済者」という。）に係る誤納掛金を返還する旨の通知をしたため、これに異議があるとして本件審査申し立てをした。
第２ 事案の概要
１ 申立人は、平成１２年８月８日、機構に対し、Ｂ支店を通じ、本件被共済者外７名に係る共済契約の申込みを行った。
２ 機構は、申立人が、昭和６３年３月７日、Ｃ支店を通じて共済契約を申し込み、同月９日に共済契約が成立していたことから、平成１２年８月８日付けの共済契約の申込みを追加中小企業退職金共済契約申込書に代用し、同日付けで共済契約が成立したことを、退職金共済手帳を交付することにより、申立人に通知した。
３ 申立人の取締役であるＤは、機構に対し、令和元年６月２４日、本件被共済者外２名の取締役について、専任役員であって退職金共済制度に加入できない者である旨を連絡した。
４ 申立人は、令和元年６月２７日付けで掛金返還申出書（以下「本件掛金返還申出書」という。）を提出し、機構は、同年７月１日、これを受理した。
５ 機構は、退職金共済約款第１４条第２項に基づき、申立人に対し、令和元年７月４日付け「掛金等返還のお知らせ」により、掛金を返還する旨を通知し、同月１１日、本件被共済者に係る掛金額１１３万円を、申立人の銀行口座に返還した。
６ 本件被共済者は、令和元年８月５日、機構に対し、自分外２名の取締役が専任役員ではなく使用人兼役員であると申し出るとともに、返還された金員の額が納付した掛金の総額であり、機構が作成した退職金試算票により示された退職金試算額に相当する額でないことに異議を申し立てた。
７ 申立人は、上記６のとおり、本件被共済者が専任役員ではなく使用人兼役員である旨を主張するとともに、返還された金員の額が納付した掛金の総額のみであったことを不服として、令和元年９月４日付けで審査申立書を当審査会に提出した。
第３ 当事者の主張
１ 申立人
（略）
２ 機構
（略）
第４ 当審査会の判断
１ 申立人は、審査申立書において、不慣れな担当者が使用人兼役員を専任役員と誤った旨を主張し、機構が作成した退職金試算票により示された退職金試算額に相当する額の金員と返還された金員の差額の支払を請求していることから、本件は、申立人が、令和元年６月２７日付けで行った申出（以下「本件申出」という。）について、機構は、退職金共済約款第１４条第２項に基づく誤納掛金の返還を行うのではなく、中小企業退職金共済法（以下「法」という。）第１６条第１項及び中小企業退職金共済法施行規則（以下「則」という。）第２７条第１項に基づく解約手当金の支給を行うべきであると主張するものと善解される。そこで、本件申出の法的性格について検討する。
２ 本件申出が行われた経過については、前記第２の事案の概要に係る事実に加えて、次の事実が認められる。
（１）前記第２の３記載のＤの連絡の際、機構は、Ｄに対し本件被共済者について、使用人兼役員か専任役員かを確認したところ、専任役員である旨を回答した。同日、機構は、確認資料として、閉鎖登記簿謄本の写しをＦＡＸにより受領した。
（２）機構は、申立人に対し、掛金返還申出書、掛金返還申出書（記入見本）及び「契約取消しの主な理由」と題する書面をＦＡＸにより送付した。
（３）申立人は、本件掛金返還申出書を作成し、機構は、同年７月１日付けで、これを受領した。
（４）本件掛金返還申出書には、「下記の加入できない者を中退共制度に加入させていたため、この契約が無効であること及び納付した掛金の返還を申し出ます。」と記載されており、その下に、本件被共済者外２名の取締役が、それぞれ自署・押印していることに加え、「契約を無効にする事由」欄に、申立人自ら「加入申込時から専任役員である取締役に就任していたため」と記入している。
（５）機構が申立人に送付した「契約取消しの主な理由」と題する書面には、「返還は掛金元金（経過利息および国からの掛金助成を除いた事業所様にてお支払いいただいた総額）のみとなりますのでご了承下さい。」と明記されている。
３ 以上の事実によれば、本件申出は、退職金共済約款第１４条第１項に基づく誤納掛金納付の届出と認められる。申立人は、本件申出が解約手当金の請求であると主張するが、解約手当金は、共済契約が解除されたときに、機構が、被共済者に支給するものであるところ、申立人において、法第８条第３項及び則第１０条に基づく共済契約の解除のための手続が一切取られていないことからも、本件申出を、法第１６条及び則第２６条第１項に基づく解約手当金の請求とみることはできない。したがって、本件申出について、退職金共済約款第１４条第１項に基づく誤納掛金納付の届出として処理し、同条第２項に基づき誤納掛金を返還することとした機構の決定は妥当である。
４ なお、申立人は、不慣れな担当者が使用人兼役員を専任役員と誤った旨を主張していることから、本件申出の無効を主張しているとも考えられる。この点、共済契約は、中小企業者の申込みに対する機構の承諾によって成立する契約（法第７条第１項）である点で、私人間の契約と異ならない性質を有するものと解されるから、本件申出について、無効を主張するためには、その意思表示について民法所定の無効事由が認められる必要があると解されるが、上記の事実関係の下では、そのような無効事由があるとは認められない。
５ よって、機構が申立人に対して誤納掛金を返還する旨の通知をしたことは妥当であって、申立人の本件審査申立ては理由がない。
よって、本件審査申立てを棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年６月１５日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01chu001.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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