令和元年雇第１１号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
公共職業安定所長（以下「安定所長」という。）が平成３０年１０月２５日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした基本手当を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人は、平成２２年４月２日からＡ所在のＢ会社（以下「会社」という。）にタクシー乗務員として勤務していた。請求人によれば、平成２６年７月１７日の業務上災害により負傷し、同日以降、欠勤を経て休職し、リハビリ等の治療を続けた結果、後遺障害は残ったものの、会社に対して復職を希望する旨を継続的に訴えていたという。
２ また、平成３０年７月１１日、労働審判が行われ、同年８月１日から６か月間のリハビリ勤務とすることなどを内容とする解決案が提示されたが、会社はこれを拒否し、同年９月１８日、請求人を解雇したという。
３ 本件は、請求人が、平成３０年１０月２５日、安定所長に対し、雇用保険被保険者離職票を提出し、雇用保険の受給資格の有無の確認を求めたところ、安定所長が、同日、請求人に対して、雇用保険法（以下「法」という。）第１３条に定める基本手当の受給に必要な被保険者期間を満たしていないとして、基本手当を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
４ 請求人は、雇用保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が平成３１年３月２９日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
安定所長が、平成３０年１０月２５日付けで請求人に対してした法第１３条不該当により基本手当を支給しないとした本件処分が妥当か。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）離職日について
ア 請求人は、会社が請求人に対して送付した休職満了通知の発行日である平成２８年５月１９日の時点で、会社に解雇の意思があったと主張している。この点について検討すると、雇用保険被保険者離職票をみると、請求人は、平成２８年５月１９日より後の平成２９年１１月から平成３０年１月までの３か月間に合計１７日間勤務していることが認められることから、請求人の上記主張は採用できない。
イ 請求人は、平成３０年７月１１日に請求人のリハビリ勤務に関する労働審判が提示され、会社がこれに異議申立てをしたことから、同日以降、事実上失業している状態であったと主張している。
この点について検討すると、労働審判では、請求人と会社との間に雇用関係があることを前提にその復職について審理が行われ、会社は、労働審判に対し異議申立てをしたが、その後、請求人に労働審判で提示された解決案とは別のリハビリ勤務案を提示していることが認められることから、請求人の上記主張は採用できない。
ウ 上記ア及びイより、請求人の離職日は、会社が請求人を解雇した日である平成３０年９月１８日とするのが相当である。
（２）基本手当の受給資格について
ア 法第１３条第１項の規定により、基本手当は、被保険者が失業した場合において、離職の日以前２年間に、被保険者期間が通算して１２か月以上であったとき（要件①）に支給することとされており、要件①を満たさない場合であっても、上記２年間に疾病・負傷等の理由により引き続き３０日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を２年に加算した期間（２年に加算できる期間は最大２年間）に被保険者期間が通算して１２か月以上あるとき（要件②）に支給することとされている。
また、要件①又は要件②のいずれも満たさない場合であっても、同条第２項の規定により、解雇その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者、すなわち特定受給資格者については、離職の日以前１年間に、被保険者期間が通算して６か月以上であったとき（要件③）に支給することとされており、要件③を満たさない場合であっても、上記１年間に疾病・負傷等の理由により引き続き３０日以上賃金の支払を受けることができなかった被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかった日数を１年に加算した期間（１年に加算できる期間は最大３年間）に被保険者期間が通算して６か月以上あるとき（要件④）に支給することとされている。
イ したがって、要件①ないし要件④について、要件①から順次検討し、いずれかを満たせば、基本手当の受給資格を得ることができる。
ウ そこで、請求人について、離職の日以前の被保険者期間の状況についてみると、雇用保険被保険者離職票及び審査請求事件に係る報告書によれば、請求人の離職日（平成３０年９月１８日）以前の１年間、２年間及び４年間のいずれの期間においても、１か月の賃金支払基礎日数が１１日以上となる被保険者期間は認められない。
エ そうすると、上記要件①ないし要件④のいずれにおいても被保険者期間の要件を満たさないから、その余の要件について判断するまでもなく、請求人については、基本手当の受給資格は認められない。
（３）このほか、請求人のその余の主張についても子細に検討したが、上記判断を左右するに足るものは見いだせなかった。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年５月１３日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01ko011.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。