令和元年雇第１２号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
公共職業安定所長（以下「安定所長」という。）が平成３０年９月１２日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした同年８月２９日以降の基本手当を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人は、平成２５年７月１日、Ａ所在（現在はＢに移転）の会社Ｃ（以下「会社」という。）に雇用され、平成２８年１１月３０日付けで離職した。
２ 請求人は、平成３０年４月２５日、安定所長に対し、雇用保険の受給資格の決定を求め、同日、安定所長は、雇用保険基本手当の受給資格の決定を行った。
３ 請求人は、平成３０年６月２０日、安定所長に対し、離職理由について異議がある旨申し出た。これに対し、安定所長は、同年９月４日、請求人に対し、離職理由に変更はない旨回答し、同月１２日付けで、同年８月２９日以降の基本手当を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。
４ 本件は、請求人が本件処分を不服として同処分の取消しを求める事案である。
５ 請求人は、雇用保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が平成３１年３月１４日付けでこれを棄却する旨の決定をしたことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
安定所長が、平成３０年９月１２日付けで請求人に対してした本件処分が妥当であると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人は、次のとおり、①業務上の傷病で療養中であるにもかかわらず解雇されたこと、②パワハラ等、事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたこと、③法令に違反する業務を強制されたこと等に鑑みれば、特定受給資格者に該当する旨主張するところ、厚生労働省が策定した「雇用保険業務に関する業務取扱要領」（平成２２年１２月２８日付け職発１２２８第４号。以下「要領」という。）の定める要件に照らし、以下検討する。
ア 会社から解雇されたとの主張について
（ア）解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。）の場合には、特定受給資格者に該当するとされている。
（イ）この点について、以下検討する。請求人は、業務上の傷病で療養していたと主張する一方で、健康保険の傷病手当金を請求していることが認められる。また、会社は、請求人に対し、解雇の意思表示をしておらず、そのような手続を取った事実も認められないところ、平成３０年８月２９日付け経過書において、要旨、「①請求人は、自らの傷病について私傷病であると認識していたと考えている。②請求人には、３か月の自宅療養を要する旨の診断書が出ていたため、就業規則に則って、請求人が年次有給休暇を消化し切った後の平成２８年４月１６日から同年７月１５日までの３か月間を休職期間とした。また、就業規則上の休職期間満了日である同日をもって、自然退職とするのではなく、請求人の意思を尊重し、同月１６日から同年１０月１５日までの期間及び同月１６日から同年１１月３０日までの期間の２度にわたり、休職期間を延長した。しかしながら、結果として傷病が治癒せず、就業規則上の休職期間満了により退職となった。」旨申し述べており、同経過書の添付資料によれば、同申述は事実であると認められる。こうした事情に照らせば、請求人が会社から解雇されたということはできず、同主張により請求人を特定受給資格者であると判断することはできない。
イ 会社関係者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたとの主張について
（ア）「事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けた」場合には、特定受給資格者に該当するとされている。
（イ）この点、会社関係者と請求人との間で交わされたやりとりの録音内容やその反訳など一件記録を精査するも、決定書理由に説示するとおり、請求人が会社関係者から就業環境が著しく害されるような言動を受けた事実を確認することができないことから、請求人を特定受給資格者であると判断することはできない。
ウ 法令に違反する業務を強制されたとの主張について
（ア）「事業所の業務が法令に違反した」場合には、特定受給資格者に該当するとされている。
（イ）この点、「事業所の業務が法令に違反した」とは、行政実務上、例えば事業所が法令に違反する製品を製造し又は販売するといった事業所の事業内容が法令に違反した場合をいうとされており、この取扱いを妥当と認める。一件記録を精査するも、第３の１（略）に記載の請求人が法令に違反すると主張する事項はいずれも、会社の事業内容に関することに当たらず、請求人を特定受給資格者であると判断することはできない。
（２）したがって、請求人の上記各主張はいずれも採用することができず、また、請求人のその余の主張についても仔細に検討したが、上記判断を左右するに足るものは見いだせないから、本件処分は妥当ということができる。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年３月２７日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01ko012.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。