令和元年雇第１３号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
公共職業安定所長（以下「安定所長」という。）が平成３０年５月２８日付けで再審査請求人（以下「請求人」という。）に対してした就業促進定着手当を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 請求人は、平成２９年６月３０日、Ａ所在の会社Ｂの営業拠点であるＣ事業所（以下「事業所」という。）を離職し、同年７月２４日、公共職業安定所（以下「安定所」という。）に出頭し、雇用保険の受給資格決定を求め、安定所長は、同日、受給資格の決定をした。
２ 請求人は、平成２９年１０月３１日、安定所に出頭し、同年１１月１日より、Ｄ所在の会社Ｅに就職する旨を申告した。
３ 請求人は、平成２９年１１月１２日、安定所長に対し、再就職手当の支給申請を行い、安定所長は、同月３０日、支給を決定した。
４ 請求人は、平成３０年５月２１日、安定所長に対し、就業促進定着手当の支給申請を行ったが、安定所長は、同月２８日、再就職手当の支給に係る職業に就いた日から６か月間に支払われた賃金額の１日分の額（以下「みなし賃金日額」という。）が事業所離職前（以下「離職前」という。）の賃金日額を下回らないことから、就業促進定着手当を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。
５ 本件は、請求人が、離職前の賃金日額の算定に誤りがあると主張し、本件処分の取消しを求める事案である。
６ 請求人は、雇用保険審査官（以下「審査官」という。）に対し審査請求をしたところ、審査官が令和元年５月３０日付けでこれを棄却する旨の決定したことから、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 原処分庁
（略）
第４ 争点
安定所長がした請求人の離職前の賃金日額の算定が妥当であると認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）就業促進定着手当は、再就職後のみなし賃金日額が離職前の賃金日額を下回る場合に支給されることとされている（雇用保険法（以下「法」という。）第５６条の３第３項第２号、雇用保険法施行規則第８３条の２）。
（２）賃金日額は、算定対象期間において、法第１４条の規定により被保険者期間として計算された最後の６か月間に支払われた賃金の総額を１８０で除して得ることとされている（法第１７条第１項）。また、被保険者期間とは、被保険者でなくなった日又は各月においてその日に応答し、かつ、被保険者であった期間内にある日（その日に応答する日がない月においては、その月の末日。以下「喪失応当日」という。）の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼった各期間のうち、賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上ある期間をいう（法第１４条第１項）。
（３）請求人は、離職前の賃金日額について、賃金の支払の基礎となった日数が１１日未満である期間が被保険者期間とされていること、被保険者期間として計算された最後の６か月に支払われた賃金に退職功労金が含まれていないことから、その算定に誤りがあると主張しているので、以下検討する。
ア 被保険者期間について
（ア）安定所長は、請求人の離職前の賃金日額の算定に当たって、平成２８年８月及び平成２９年２月から同年６月までを、被保険者期間として計算された最後の６か月としている。
これに対し、請求人は、平成２９年３月は、出勤日数が７日であること、同年４月及び５月は休業であり出勤していないこと、同年６月は出勤日数が１日であることから、少なくとも平成２９年３月から６月までの４か月間は、賃金の支払の基礎となった日数が１１日未満であり、場合によっては、同年２月も同じく１１日未満であると主張している。
ａ 平成２９年２月について
請求人に係る事業所の賃金台帳（以下同じ。）及び業務日報（以下同じ）によれば、平成２９年２月について、少なくとも、Ｆ支社において１１日勤務し、年次有給休暇を２日取得しており、出勤しないことを理由とした控除が行われることなく賃金が支払われていることが認められ、賃金の支払の基礎となった日数は１１日以上あるものと判断される。
ｂ 平成２９年３月から同年６月までの間について
（ａ）請求人は、平成２９年３月１４日、事業所から合意退職の申し入れを受け、同月２２日、検討のために時間が欲しい旨を事業所に伝えたところ、検討する間は出勤する必要はないとされた。
また、同年４月１日より、請求人について、会社の責に帰すべき事由による休業が実施された。
当該休業は、請求人と事業所との間で、同年６月２日にした合意（以下「本件合意」という。）に基づき、結果として解除されたが、これらの経過と請求人が提出した意見書から判断すると、請求人が、同年３月１日から退職する同年６月３０日までの間に出勤したのは、６日であると認められる。
（ｂ）一方で、賃金台帳及び業務日報によれば、平成２９年３月、５月、６月について、それぞれ出勤日数が２０．５日、６日、２２日、年次有給休暇が２．５日、１５日、０日であり、月額の基本給が、出勤しなかったことを理由として控除されることなく支払われたことが認められる。また、同年４月について、基本給は休業控除及び控除調整により支払われておらず、休業手当が支払われているものの、５月分給与支払日において、前月調整として、４月分給与で控除された基本給と支払われた休業手当との差におおむね相当する額（１０万２２８２円）が支払われていることが認められる。
（ｃ）平成２９年３月１日から同年６月３０日までの間について、上記（ａ）のとおり、出勤日数が６日である一方で、上記（ｂ）のとおり、月額の基本給が出勤しなかったことを理由として控除されることなく支払われているのは、主として、請求人と事業所との間で、同年６月３０日付けで離職理由を会社都合として事業所を退職すること、同年４月３０日をもって休業命令を解除すること、４月分賃金の補填として１０万２２８２円を支払うこと、合意書に定めるほか債権債務がないこと等を合意した本件合意に基づく取扱いであると解するのが妥当である。（ｄ）（ａ）ないし（ｃ）の事情を踏まえると、結局、請求人には、月額の基本給が、出勤しなかったことを理由として控除されることなく支払われているのであるから、賃金の支払の基礎となった日数は１１日以上あるものと判断する。
（イ）請求人は、平成２９年３月から同年６月までの間について、それぞれ実際に出勤した日数は１１日未満であることから、支払われた給与は、金額の調整であり、労働の対償ではないとも主張する。
（ウ）法第４条第４項において、賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものをいうとされているが、「雇用保険業務に関する業務取扱要領」（平成２２年１２月２８日付職発１２２８第４号）５０４０２（２）においては、労働の対償として支払われるものとは、現実に提供された労働に対して支払われるもののみを意味するものではなく、一般に、契約その他によってその支給が事業主の義務とされるものを意味するとされているところ、平成２９年３月ないし６月分給与は、本件合意に基づき支払われたものと解されるから、請求人の主張を採用することはできない。
（エ）よって、請求人の離職前の賃金日額を算定するに当たって、安定所長が、被保険者期間として計算された最後の６か月を、平成２８年８月及び平成２９年２月から同年６月までとしたことは妥当である。
イ 退職功労金について
（ア）請求人は、事業所における業務が派遣型であり、派遣先で就労する配属時と派遣先がない待機時とで賃金に差があり、退職功労金として支払われた金員は、この差を補填する賃金であると主張する。
（イ）請求人の離職については、合意退職とすることについて請求人と事業所において争いがあり、その結果、本件合意がされたものと認められるところ、本件合意において、名目を退職功労金として支払うこととされた金員について、事業所は、その趣旨を和解金としていること、また、一件記録を精査するも、退職功労金が、請求人の主張する賃金の補填であることを裏付ける客観的な証拠はないことから、これを賃金日額を算定するに当たっての賃金に加算することは妥当でない。
（４）よって、請求人の離職前の賃金日額について、安定所長が行った算定に誤りはなく、再就職後のみなし賃金日額が離職前の賃金日額を下回ることはないから、安定所長の行った本件処分は妥当である。
なお、請求人は、再審査請求における意見書において、離職前の賃金日額がみなし賃金日額を上回らず、本件処分が妥当である場合であっても、再算定により離職前の賃金日額が増額した場合には、基本手当や再就職手当等の離職前の賃金日額に連動するものについては、見直されるべきであると主張するが、前記（３）ア及びイのとおり、安定所長がした離職前の賃金日額の算定に誤りはないので、請求人の主張は、その前提において失当である。
３ 結論
以上のとおり、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年３月１３日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01ko013.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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