令和元年雇第１４号
主文
本件再審査請求を棄却する。
事実及び理由
第１ 再審査請求の趣旨
公共職業安定所長が平成３０年８月３０日付けで再審査請求人に対してした雇用保険の被保険者となったことの確認請求を却下する旨の処分を取り消すことを求める。
第２ 事案の概要
１ 再審査請求人（以下「請求人」という。）は、平成２９年７月８日、Ａ所在のＢ会社（以下「事業所」又は「利害関係者」という。）の取締役を解任された。
２ 請求人は、平成２６年１０月１日から平成２９年７月８日までの間（以下「確認請求期間」という。）、事業所において労働者として就労していたとして、同年９月１日、Ｃ公共職業安定所長を経由して、Ｄ公共職業安定所長（以下「安定所長」という。）に対して雇用保険の被保険者となったことの確認請求をしたところ、安定所長は、平成３０年８月３０日付けで請求人の請求を却下（以下「本件処分」という。）した。
３ 請求人は、本件処分を不服として、雇用保険審査官に対し審査請求をしたところ、同審査官は、令和元年６月６日付けでこれを棄却する旨の決定をしたため、この決定を不服として、本件再審査請求をした。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 請求人
（略）
２ 利害関係者
（略）
３ 原処分庁
（略）
第４ 争点
請求人が雇用保険の被保険者と認められるか。
第５ 審査資料
（略）
第６ 理由
１ 当審査会の事実認定
（略）
２ 当審査会の判断
（１）請求人は、平成２６年１０月１日から平成２９年７月８日までの確認請求期間に、事業所との関係において、雇用保険の被保険者であった旨主張する。この点、請求人は、平成２８年２月１日付けで、利害関係者の労働者として雇用保険の被保険者資格を取得し、同月２９日に離職し、同年３月１日付けで、利害関係者の取締役に就任したことにより当該被保険者資格を喪失しており、同年２月１日から同月２９日までの間（以下「被保険者資格保有期間」という。）、雇用保険の被保険者であったことが認められる。
（２）そうすると、請求人は、確認請求期間のうち、平成２６年１０月１日から平成２８年１月３１日までの間（以下「第１確認請求期間」という。）については、利害関係者と雇用関係にあって、被保険者資格を取得した日が同年２月１日より前である旨を主張し、同年３月１日から平成２９年７月８日までの間（以下「第２確認請求期間」という。）については、取締役であると同時に従業員としての身分を有しており、被保険者資格を喪失した日は平成２９年７月９日である旨を主張するものと解される。
（３）そこで、まず、第２確認請求期間について、請求人が雇用保険の被保険者と認められるか、検討する。
ア 労働者性の判断要素
有限会社の取締役について、「雇用保険業務に関する業務取扱要領」（平成２２年１２月２８日付職発１２２８第４号）２０３５１（１）においては、株式会社の取締役と同様、原則として、労働者には該当せず、報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって、雇用関係があると認められる場合に限り、労働者に該当するとされている。この取扱いを妥当なものと認めるところ、その判断に当たっては、取締役就任の経緯や取締役としての権限（定款上の業務執行権の有無、取締役としての執務の具体的な内容、拘束性の有無・提供する労務の内容）、報酬の性質及び額などの事情を総合的に考慮することが相当であるので、以下検討する。
（ア）取締役就任の経緯
請求人は、取締役就任の経緯について、請求人が利害関係者の資金繰りに協力した見返りであるとし、当初は、特に業務の定めのない非常勤取締役に就任する予定であったが、事業所の業務が繁忙であったことから、これを手伝うことになったとする（公開審理における再審査請求代理人の申述）ものの、常勤取締役に就任した経緯について、一件記録からは定かでない。
なお、取締役就任に伴い雇用保険の被保険者資格喪失届が提出されている。
（イ）取締役としての権限
ａ 定款上の業務執行権の有無
当審査会において、改めて事業所の定款を確認したところ、定款において取締役の業務執行権を制限する規定は認められず、請求人は業務執行権を有していたものと認められる。
ｂ 取締役としての執務の具体的な内容
請求人は、取締役としての執務はなかったとする（公開審理における再審査請求代理人の申述）一方で、利害関係者は、従業員に対する教育指導、他社との契約交渉のほか、取締役として経営に参画していたとしており、この点については、事実関係が確定できない。
ｃ 拘束性の有無・提供する労務の内容
請求人は、出勤日及び出勤時間が定められており、他の従業員と同様の業務に従事していたと主張する。
この点、利害関係者が発行した納品書には、運転手として請求人の氏名が記載されており、平成２８年８月から平成２９年２月にかけて、請求人が、山砂の運搬に関与していたことが推認できる。しかし、利害関係者は、この点について、従業員教育のために行っていたものとしており、直ちに他の従業員と同様の業務を行っていたとは認められない。また、請求人に係る給与支払明細書及び給与明細書をみると、平成２８年１１月及び同年１２月は２４日出勤している一方で、平成２９年１月は１５日、同年３月は５日、同年４月以降は出勤した日がなく、月によって出勤状況に相当程度ばらつきがあることが認められ、出勤日及び出勤時間が定められていたとまでは認められない。
（ウ）報酬の性質及び額
請求人は、当初は、特に業務の定めのない非常勤取締役に就任し、その報酬は１０万円とする予定であったが、事業所の業務が繁忙であったことから、これを手伝うことになり、報酬が４５万円になったという（公開審理における再審査請求代理人の申述）。
しかしながら、事業所の会計帳簿によると、４５万円全額が役員報酬として処理されている上に、前記（イ）ｃのとおり、請求人の出勤状況に相当程度ばらつきがあり、全く出勤しない月もある中で、毎月定額として４５万円が支払われていることに照らせば、取締役の報酬に従業員としての給与が含まれていたとみることはできない。
イ 請求人の労働者性
以上に検討したとおり、請求人について、取締役就任に伴い雇用保険の被保険者資格喪失届が提出されていること、取締役として定款上の業務執行権を有していること、他の従業員と同様の業務に従事していたとは認められないこと、出勤日及び出勤時間が定められていたとは認められないこと、報酬もその全額が取締役としての報酬とみるのが相当であることなどを総合的に考察すれば、請求人が報酬支払等の面からみて労働者的性格の強い者であって利害関係者と雇用関係にあったということはできない。
このほか、一件記録を精査するも、請求人の労働者性を肯定する要素は見いだせず、請求人が取締役と同時に従業員としての身分を有していたとはいえないから、第２確認請求期間について、請求人が雇用保険の被保険者資格を有していたと認めることはできない。
（４）そうすると、被保険者資格保有期間より後に、請求人が利害関係者との関係において、雇用保険の被保険者と認められる期間はないから、請求人の離職日は平成２８年２月２９日であり、雇用保険の被保険者資格を喪失した日は、同年３月１日となる。
（５）以上によれば、請求人は、平成２８年２月２９日に離職し、以後平成２９年７月８日まで取締役として利害関係者と委任関係にあり、労働者として失業状態にあったものではないから、平成２８年３月１日の雇用保険の被保険者資格の喪失を原因として失業等給付を受給できる関係にはなく、また、取締役としての期間が１年以上あるから、新たに取得した被保険者資格を喪失したことを原因とする失業等給付の受給において、基本手当の所定給付日数の算定基礎期間に、平成２８年２月２９日以前の被保険者であった期間は影響しないから、第１確認請求期間について、請求人が雇用保険の被保険者と認められるかについて判断する必要はない。
（６）したがって、第２確認請求期間について、請求人が雇用保険の被保険者と認められないと判断される以上、第１確認請求期間について判断するまでもなく、請求人の雇用保険の被保険者となったことの確認請求を却下した本件処分は妥当である。
３ 結論
よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。
令和２年７月２２日
出典：厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01ko014.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。