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裁決労保審棄却

労働保険審査会裁決 令和2年5月29日

令和元年雇第15号 基本手当

事案の概要

離職理由を定年退職として基本手当を支給しないとした処分に対する不服

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機関
労働保険審査会
年月日
令和2年5月29日 (2020-05-29)
事件番号
令和元年雇第15号
事件名
基本手当
種類・結果
裁決 棄却
掲載
—
分野
労働・社会保障

事案の概要

離職理由を定年退職として基本手当を支給しないとした処分に対する不服

争点

請求人の離職が、法第23条第2項第2号に規定する解雇その他の厚生労働省令で定める理由によるものであるか。

主文(命令・審決の内容)

本件再審査請求を棄却する。

引用された通達

  • 「雇用保険業務に関する業務取扱要領」平成22年12月28日職発1228第4号

参照法条

令和元年雇第15号

主文

本件再審査請求を棄却する。

事実及び理由

第1 再審査請求の趣旨

公共職業安定所長(以下「安定所長」という。)が平成30年7月13日付けで再審査請求人(以下「請求人」という。)に対してした、同月2日以降基本手当を支給しない旨の処分を取り消すことを求める。

第2 事案の概要

1 請求人は、平成29年12月31日、A所在のB会社(以下「事業所」という。)を離職した。

2 請求人は、平成30年1月26日、公共職業安定所に出頭し、雇用保険の受給資格決定を求め、同日、安定所長は、受給資格決定をした。請求人は、その際、安定所長に離職理由について異議を申し立てたが、安定所長は、事業所を管轄するC公共職業安定所長に照会の上、離職理由を変更しないこととした。

3 安定所長は、平成30年7月13日、請求人の離職理由を「定年退職(再雇用条件を提示したが合意に至らなかった。)」として、同月2日以降基本手当を支給しない旨の処分(以下「本件処分」という。)をした。

4 本件は、請求人が、離職について、雇用保険法(以下「法」という。)第23条第2項第2号に規定する解雇その他の厚生労働省令で定める理由があると主張し、本件処分の取消しを求める事案である。

5 請求人は、雇用保険審査官(以下「審査官」という。)に対し審査請求をしたところ、審査官が令和元年7月4日付けでこれを棄却する旨の決定したため、更にこの決定を不服として本件再審査請求をした。

第3 当事者の主張の要旨

1 請求人

(略)

2 原処分庁

(略)

第4 争点

請求人の離職が、法第23条第2項第2号に規定する解雇その他の厚生労働省令で定める理由によるものであるか。

第5 審査資料

(略)

第6 理由

1 当審査会の事実認定

(略)

2 当審査会の判断

(1)請求人は、継続雇用されず、定年により離職したのは会社都合であって、離職せざるを得なかったものであり、法第23条第2項第2号に規定する解雇その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者、すなわち特定受給資格者に該当すると主張するので、以下検討する。

ア 請求人は、平成29年12月31日、事業所を離職しているところ、これは、労働保険審査請求書において請求人も認めるとおり、定年により離職したものである。

イ 法が、特定受給資格者に対して手厚い給付日数を確保している趣旨は、解雇等で再就職の準備のための時間的余裕なく離職を余儀なくされた者に対する給付に重点を置くためであると解されるところ、定年退職者等離職前からあらかじめ再就職の準備ができる者については、原則として特定受給資格者になり得ないと解するのが相当である。

ウ 一方で、「雇用保険業務に関する業務取扱要領」(平成22年12月28日付け職発1228第4号)50305(5)ロ(ト)においては、「定年後の継続雇用を希望していたにもかかわらず、就業規則に定める解雇事由又は退職事由(年齢に係るものを除く。以下同じ。)に該当したため、60歳以上65歳未満の定年により離職した場合」には、特定受給資格者として取り扱うとしているところ、これは、高年齢者の雇用の安定等に関する法律に基づく高年齢者雇用確保措置としての継続雇用制度の下で、就業規則に定める解雇事由又は退職事由に該当するために継続雇用されず、定年により離職した場合には、解雇と同等に取り扱うとしたものと解され、定年退職であっても例外的に特定受給資格者として取り扱うことは、妥当であると考える。

エ 事業所においては、高年齢者雇用確保措置として継続雇用制度を採用しているところ、上記アのとおり、請求人の離職が定年によるものであることからすれば、請求人が、就業規則に定める解雇事由又は退職事由に該当したため継続雇用されず、事業所を定年により離職したと認められる場合には、特定受給資格者とすることが相当である。

オ しかし、請求人についてみると、請求人の希望と異なるものであったことは認められるものの、事業所からは、継続雇用の条件が提示されており、当該条件の下での合意に至らず、結果として、定年により退職したものであって、就業規則に定める解雇事由又は退職事由に該当するために継続雇用されず、定年により離職したものではない。

(2)したがって、請求人の離職について、法第23条第2項第2号に規定する解雇その他の厚生労働省令で定める理由があるとは認められないから、安定所長の行った本件処分は妥当である。

3 結論

よって、本件処分は妥当であって、これを取り消すべき理由はないから、請求人の本件再審査請求を棄却することとして、主文のとおり裁決する。

令和2年5月29日

出典:厚生労働省ホームページ「労働保険審査会 裁決事案一覧」掲載の裁決書(https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/shinsa/roudou/saiketu-youshi/dl/R01ko015.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。